ctg11 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録(編集中の下書き)

旧タイトル:防犯情報詐欺・集団ストーカー対策室

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11.ニュース関連 時事問題・政治・経済・国際情勢

11.150704- 警察組織の検証

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11.150606- GPS捜査 令状なし プライバシー侵害で違法と裁判所が判定

(2015/06/06)

令状なしのGPS捜査がプライバシー侵害のため違法と判定

2015年6月6日、GPS捜査に対する違法判決が下されたことが報道されました。

警察が容疑者や関係者の車にGPS端末を付けて行動を監視したことについて、大阪地方裁判所は、令状なしに長期間行動を監視したのはプライバシー侵害にあたり違法だという判断を示したとのことです。

GPS捜査で初の違法判定

弁護士によるとGPS端末を使用した捜査を裁判所が違法だとしたのは今回が始めてだそうです。

裁判の報道内容

報道の内容は以下の通りです。

捜査対象となった43歳の被告は、おととし8月兵庫県小野の郵便局に侵入し、窃盗などの罪に問われていた。これに対して、警察は本人や関係者の車にGPS端末を付け行動を監視しいていたことが明らかになった。

弁護士側は、プライバシーの侵害にあたると主張したのに対し、検察は、尾行と同じ任意捜査の範囲で問題ないと主張。

これに対し大阪裁判所の長瀬敬昭裁判長は、”警察が無断で車にGPS端末を取り付け長期間に渡って行動を監視したはプライバシーの侵害にあたり違法だ”、”警察内部で令状取得を検討した形跡すらうかがえず令状主義を軽視したものだ”という判断を示し、捜査の記録などを裁判の証拠にしないことを決めた。

以前は違法でないとされていた

これとは別の判例であり、事件やその他の状況などに違いがある可能性はありますが、以前の裁判では違法とされていなかったとこのことです。

GPS端末を使った捜査は法律に明確な規定がなく警察の内規に基づき運用されていて、今年1月、大阪地裁の別の裁判長が、”プライバシー侵害の程度は大きくない”、違法ではないという判断を示していました。

今後のGPS捜査に影響を与えると予測

弁護士によると、”裁判所がこうした捜査で違法と判断したのは初めて”とのことで、報道では今後の警察の捜査にも影響するとみられるとされていました。

私の予想 尾行中に過剰な捜査行為、つまり嫌がらせがあった可能性がある

容疑者はすでに郵便局への不法侵入の疑いをかけられていました。警察はこれを根拠に過剰な捜査行為を行ったのではないかと思います。

たとえば、容疑者を尾行する際に、パトカーなどであからさまに容疑者の車をつけまわしたり、頻繁に容疑者の車の近く出没するなどの行為を行ったのではないかと予想されます。

また、容疑者が車から降りて徒歩で移動中している間や買い物などを行っている際に、威嚇やほのめかし行為を行っていたのではないかと予想されます。具体的には、容疑者に聞こえるような咳払いを繰り返したり、不法侵入や窃盗・空き巣・盗人・どろぼう・悪人・犯罪者・死ね・殺すなどといった言葉を繰り返しほのめかすような行為をさらに繰り返していたのではないかと思います。

なぜそのような監視ハラスメントと同様の嫌がらせが尾行中に行われていたのではないかと疑うのか、というとそれには理由があります。GPS捜査をしたとしても、警察が容疑者の後に黙ってついてきていただけならば、容疑者側もプライバシーの侵害には気付かなかったであろうことが予想されるからです。

私服警官が黙って尾行しているのであれば、容疑者も不平をもらすことはないだろうと思います。それ以前に尾行されていることに気付くこともなかったのではないでしょうか。

GPS捜査の違法判定の裏には、警察が行った尾行に、プライバシー侵害にあたる程度の嫌がらせが含まれていたという可能性が感じられます。

今回のGPS捜査は、この尾行ハラスメントに対する警告の意味を含めての違法判定であったのではないか、というのが私の予想です。

今日から過剰捜査は抑制される見込み

実際に尾行ハラスメントのようなことがあったのかどうかはさておき、今回の報道があった本日、2015年6月6日から、警察などの捜査における、過剰捜査は抑制され、改善傾向を示すことが見込まれます。

個人監視被害問題も防犯目的の捜査として正当化されている可能性がありますので、同時に抑制され改善傾向を示すことが期待されます。

個人監視被害における尾行ハラスメント

今回の裁判とは直接の関係はありませんが、私が個人監視被害で受けた尾行ハラスメントの現状を記録しておきます。

私が受けている監視は高度監視技術を利用したSFドラマにでてくる作り話のような段階まで悪化しています。

以前、車での移動中に、頻繁に自衛隊車両とすれ違う時期がありました。そのとき、自衛隊車両のナンバープレートには仮免許練習中と表示されていました。最も多いときは1回の外出で6回も自衛隊車両とすれ違うという状態でした。

すれ違う自衛隊車両のすべてが仮免許練習中と表示していたことに対して、私は心の中で、詳しい人数は把握していませんが40から50人程度の駐屯地で1日6回も運転免許の路上教習が行われるはずがないと思っていました。そもそも運転免許教習における路上教習、つまり行動での操作訓練は、私が自動車免許を取得したころでは2回しか行われておらず、自衛隊員50人が全員路上教習をしていたとしても最大で100回にしかなりません。路上教習には自動車免許をすでに取得している人間を指導員として付ける義務があったはずですから最大で100回という見積もりは多すぎます。実際は最大でもその半分の50回くらいとみるのが現実的でしょう。

そのあまりに多すぎる自衛隊車両の仮免許練習車に対して、ある日、私は、そんなに多くの路上教習が行われるはずがないと、はっきりと心の中で考えました。

その後、なんと自衛隊車両のナンバープレート表示が変わったのです。仮免許練習中の表示はなくなっていました。新たに操作訓練という表示になっていました。

操作訓練の表示を確認した私は、すぐに、操作訓練なら敷地内で行うべきだと、今回も心の中ではっきりと考えました。

するとどうしたことか、それ以降、しばらくの間、自衛隊車両とすれ違う機会はなくなりました。一時的にではありませすが、そのときは完全にすれ違うことがなくなったのです。

仮免許練習中の自衛隊車両の数が多すぎること、仮免許練習中から操作訓練に表示が代わったこと、その直後、自衛隊車両を見かけなくなったこと、これらすべてのことを、私は誰にも話していません。文章でも正確に表現したのは、今回がはじめてだと思います。このことは、これまで私しか知り得ない、私の頭の中にだけ存在するはずのものなのです。

この事実をどうとらえるべきか考えました。もし私の心の中を読み取るようなことができるとすれば、それを可能にする思考分析装置のようなものが私の運転する車に取り付けれれていたということが予想されます。

テレビなどで見かけるように、人間の脳波を分析する方法はすでに存在します。そのような機器も医療や家電などの分野で公式に発表されています。その方法は人体の頭部付近に、脳波といいますか、脳内の電気の流れを測定するような装置を取り付けるという方法が一般的なようです。

自動車にそのような装置を取り付けることができるのか、と考えると、運転席の上の天井部分か座席やヘッドレストの内部などであれば取り付けられそうな気がします。

あるいは車のボディ全体がアンテナ代わりとなっているのかもしれません。ボディ全体をアンテナ代わりとする方法は、携帯電話やスマートフォンなどでも利用されている一般的な技術です。覚えている人も多いかと思いますが、10年前くらいでしょうか、以前は、携帯電話や自動車にも電話やラジオ放送を受信するためのアンテナが付いていました。これがなぜなくなったのかというと、ボディ全体で電波を受信する技術が実用レベルまで向上したからです。ボディ全体で電波を受信する技術はすでに一般的に利用されるレベルまで実現されているのです。

私の予想では、おそらく自動車のボディ全体をアンテナとして脳内の電気の流れを受信するような技術が既に開発され、実用化されているとみています。そしてそれが、SFドラマや映画・アニメなどにでてくるテレパシーなどではなく、現実として高度監視技術の一部として使用されているのではいかと予想しています。

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11.150722- ロシアの40発同時発射弾道ミサイル 安全保障法案の原因となる軍事的脅威

(2015/07/22)

現在、衆議院で強行採決され参議院で審議予定となっている安全保障法案ですが、この法案が提出された原因となる軍事的脅威は、中国の軍拡であるというようなことが防衛白書で主張されているそうです。しかし現実的には中国の軍拡というより、ロシアの40発同時発射弾道ミサイルのほうが大きな軍事的脅威であるとみなしているであろうと考えるべきでしょう。

中国の軍事力はあまり大きな脅威ではない

日中の軍事力を歴史的みると、日清戦争で日本は中国の前政体である清の主要艦隊の大半を海に沈め、撃滅するような大損害を与えました。日本に大敗するような政府を中国人が許すはずもなく、結果として清は滅亡にいたりました。

日中戦争でも日本は勝利し、結果として、中国は日本と、たしかロシア、ドイツ、フランスあたりだったかと思いますが、実質的に分割統治されるかたちになりました。

歴史に強い誇りを持つ中国は、日本によって国が滅んだり、日本との敗戦が原因で分割統治されたなどという歴史は、受け入れがたいものがあるのでしょう。また日本以外の国に分割統治されたということも、その誇りを傷つけていることでしょう。中国が日本の戦争を侵略戦争として強く非難し続ける原因は、日本に負けたことだけでなく、諸外国に分割統治された歴史への強いけん制の意味も含まれているだろうと思います。

そのような歴史を考えると中国側としては、いくら軍拡しても潜在的な不安はぬぐえないのかもしれません。日本をはじめ先進諸国側も中国の軍事力や、それを支える技術を強く恐れているという感じはしないと思いますが、実際のところはどうでしょうか。

ロシアの40発同時発射弾道ミサイルは脅威であり防衛は政治的、外交的要件となる

中国にひきかえロシアの弾道ミサイルは実質的な脅威といえます。ロシア側もこの弾道ミサイルはいかなる防衛も突破し目標を破壊できるといったようなことを堂々と主張しています。

100年前の世界大戦のころから変わりませんが、ひとつの国が軍備を拡大すると、ライバルとなる国々も防衛の観点から軍備を拡大せざるをえません。これは国防という観点からの政治的、外交的な要件といえます。安倍政権が安保法制改革が正しいとかたくなに主張する点は、この政治的、外交的要件にあると思われます。日本をはじめ先進各国がロシアを名指ししないように見えるのは、ロシアを刺激したくないという思惑があるのではないでしょうか。

どちらにせよ先進各国は40発の弾道ミサイル対策をせざるを得ない状況に追い込まれた状態にありますから、各国ともロシア弾道ミサイルを想定した防衛策や迎撃ミサイル開発などを水面下で大急ぎで行っていることでしょう。弾道ミサイルが報道されてからすでにある程度の月日がたちますから、すでに最低限の対応はすんでいるとみるべきでしょうか。

外交としての軍事力の誇大アピール

ロシアが実際に他国を攻撃する予定があるとすれば、自軍の軍事力を敵に知らせるようなことはしないはずです。世界に公表するのであれば、せいぜい10発同時程度の発表にとどめ、実際に戦争となった場合、40発同時に発射することで、敵の防衛を突破するような戦術をとることでしょう。40発同時と先に発表しては、対策がとられてしまいます。そうなってはせっかくの40発のミサイルもたいした効果が期待できまません。

通常の戦略的観点からすると、40発同時というのは、単なる外交的な誇大アピールと考えるべきでしょう。私からすれば、あの映像に映るミサイルの中身がちゃんと入っているのかすら疑わしいです。5発分くらいミサイルの外殻となる筒状の部分を作り、あとはCGで合成するなどでも、十分軍事力のアピールは行えると思います。私ならすべてハリボテにして金属すら使わずに塗装だけ熟練の職人を使うことで同じ効果を再現する案を提出するかもしれません。少なくとも40発すべてが本物であるという保障はないと思います。

各国の軍関係者は、最初の40発のミサイルが発射後、何分で次の40発が飛んでくるか、総数は何回なのか、その移動経路はどうなるのか、などと不安になり、大量の迎撃ミサイルを用意したりする必要はないと思います。それをさせたいというのは、ロシアの外交的な戦略にすぎないことでしょう。この戦いは弾道ミサイルに過剰反応し軍拡するというのが、各国政府の負けとなる政治駆け引きのひとつとみるべきでしょう。

さらに現代では、戦争に勝っても植民地が増えるなどといった、帝国主義的な利益は見込めません。戦争を行う利点が限りなく無に近づきつつあると思います。非難を浴びても賞賛を浴びる可能性は限りなく0に近いことでしょう。

そのような時代ですから、ロシアの軍事力アピールも単なる外交手段のひとつでしかく、それを真に受けて軍拡法案のようなものを作ること自体、ロシアの思う壺だと思います。

現在のロシアはサミット、先進国首脳会議のG8から脱退というか、、たしか追放された状態にあります。現在サミットはG7の7カ国で行われています。ロシア弾道ミサイルは、そうした世界からの孤立状態にあるロシアの苦し紛れの外交手段のひとつだったと考えるべきでしょう。これに過剰に反応する必要なないと思います。

ロシアとして結果的には欧米から距離をとるという道を選び、現在では中国やBRIKSとの連携を強めようとしているようです。それにたいして、中国はサミット参加国であり、そもそも上から下まで利にさとい中国人が意味もなくロシアと協力関係を築くとは思えません。中ロの関係が親密になるのを恐れてか、単なる経済的な利益を重視してか、EUは中国に友好的な姿勢をとっています。AIIBなども多くの国が加盟を表明しています。EUとしてはロシアに資源を依存している関係上、ロシアとの関係悪化は避けたいところですが、ロシアがサミットから外れている現状では、中国との関係を強めることでロシアをけん制しているのでしょう。

ロシア弾道ミサイルの発端 ウクライナ独立問題 沖縄も最後は独立するのか

ロシアのG8脱退の経緯は詳しく知りませんが、直近ではウクライナ問題やFIFA汚職事件が弾道ミサイル発表に強い影響を与えているのだろうと思います。ウクライナは貿易の6割をロシアと行っているそうです。ロシア側としては自国の弱体化はもちろん、独立後も主にロシアを貿易とするような国の独立はなんとしても阻止したいところでしょう。

日本でも米軍基地移設問題で沖縄が国の決定をくつがえそうと、政府とまっこう勝負を挑んでいるかたちとなっています。あまり国が強権を持って服従させるような態度をとると、沖縄川としても最後は独立するしかない、などという極端な選択に走る可能性もないともいえません。政府には慎重な対応が望まれます。

FIFA汚職事件 アメリカは以前から証拠をつかんでいた模様

私は事件の捜査過程で高度監視技術を利用している可能性が高いとみています。弾道ミサイルの直接の原因のようにみえる、FIFA汚職事件に高度監視技術が利用されているとすると、歴史はつながっているのだという感があります。

日本では暴力団の捜査に高度監視技術を利用しているようで、その技術の有効活用をアピールしているようにもみえます。しかし、暴力団の捜査を担当するいわゆるマルボウならいざしらず、私を監視するのに大規模な暴力団のトップと同じ方法で臨むということについて、監視責任者はどのような言い訳をするのでしょうか。私が暴力団の組長にでも見えているのでしょうか。組長が畑にネギを採りに行く途中で昼寝しているのをしつこく嫌がらせするのが正義だとでも思っているのでしょうか。

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11.150713- 時代感 安倍内閣を思う アベノミクス決死隊

(2015/07/13)

与党は16日に安保法制が強制採決するような意向であることが報道されていました。この改善案と被害記録とともに人道主義の旗をかかげている私としては、国民の命が奪われる危険を少しでも排除したいと考え現行の安倍内閣について述べてみたいと思います。

与野党や国民がともに武力行使を容認するような法案は採決すべきではないという日本国民としての常識的な判断が行われるよう努力していきたいと考えています。

背水の陣 アベノミクス決死隊

私は力強い政治を行う阿部内閣をみるうちに、アベノミスク決死隊のようなイメージを持つようになりました。

消費税 増税ショック

数ヶ月前に消費税が8%へ増税されましたが、消費税は過去に3%で導入され、5%に増税されてきたという経緯があります。3%で導入されたときの総理大臣、竹下総理はすでにお亡くなりになりましたが、孫の音楽アーティストは、本人はあまり不満を感じていないようですが、通常のお笑いタレントのような音楽アーティストよりも一段低い扱いというと失礼ですが、文化的な意味で通常の音楽アーティストほど敬意を払われていないようにみえます。

5%増税時の総理大臣、橋本総理は平均寿命が80歳を超えた日本で70歳にも満たない年齢でお亡くなりになっています。一国を担う総理大臣といえば多忙で様々なストレスや心労に苦労さなっていることでしょうが、それにしても死ぬには早い年齢で亡くなっています。橋本総理は在任当時、主婦層などから人気があり、増税してもほかの人よりも国民から理解を得られやすい人であったのではないかと思います。

消費税の3%での導入、5%への増税どちらも政治家にとって国民の信頼を失うような致命的な悪影響のようなものが存在したのではないでしょうか。現役の政治家で総理大臣候補となるような人物であれば、当然、消費税増税時に総理大臣を担当するというのは避けたいというのが人情というものではないでしょうか。

そのような総理大臣候補となるような大物政治家であっても、できれば避けたいであろいう消費税増税時の総理大臣をあえて務めることで、逆に国民からの信頼や人気を気にせずに力強い政治を行っているのが安倍内閣なのではないかという印象が私にはあります。阿部内閣は消費税増税というハンデにより国民の信頼や人気を得られないことを逆手にとって強硬な政治を推し進めているようにみえます。

アベノミスク決死隊 再選は捨て改革を目指す

消費税の8%への増税で926円の商品を買うのに税込みで1,000円かかるようになりました。9,260円の商品は10,000円となります。1,000円以内、10,000円以内の買い物をしたつもりが、それぞれの予想から1桁高い金額を請求されたという経験をすることで、多くの日本国民は消費税8%は思っていたよりも高いと実感したのではないでしょうか。消費税8%とはそういうことであり、はじめから隠さずに8%といっているのだから政府の対応としても問題ないはずですが、それでも多くの国民が8%は高いと感じていることと思います。

その結果として、その不満は政治、現行の総理では安倍総理、内閣としては安倍内閣に向けられることになります。これは避けようがありません。そのため安倍総理が人気を得ることは難しくなります。人気がない訳ですから総理などに再選されるという可能性も低くなるはずです。

12月の歳末総選挙 サドンアタック、不意打ち説

通常は人気のない政治家が再選されるという可能性は低いはずですが、12月の歳末総選挙で与党自民党は圧勝、安倍政権は継続されることになりました。

歳末総選挙は意図的に投票率を下げている可能性はいなめず、そのため私も、民意が選挙結果を反映するのを妨げる行為を行ったとみて、この一点は安倍内閣は大きな汚名を残したのではないかと考えていました。

選挙からしばらくたった後、安倍総理は、なぜ12月の忙しい時期に選挙を行ったのかと問われたのにたいして、党の総意だから党員として従うのは当然だと、答えている姿がテレビニュースで流されていました。

それを見た私は、やはり選挙への民意の反映を意図的に阻害したのだろうと思いました。

しかし、実際は単に12月に選挙を行ったというだけではないらしいことが分かってきました。先月あたりのことでしょうか、選挙当時の放送を確認する機会がありました。その中で、野党民主党が敗因についてコメントしていました。その内容は準備不足とのことでした。具体的に何の準備がどのように不足したのかは話されていませんでしたが、私としては政治の世界もいろいろあるのだろう程度にしか考えていませんでした。

その後、選挙当時、選挙の関連設備などをリースする会社の社員が、選挙のときは盛況で貸し出すパイプイスなどが足りなくなったので今後は設備を増やすなどとテレビでコメントしていたことを思い出しました。

野党の準備不足とパイプイス不足、この2つから予想すると、当時はほかにも選挙に関連するものが色々と不足していたであろうことが予想されます。12月は忘年会など様々な行事が行われますのでパイプイスが不足することは自然なことです。しかし、パイプイスを含めた選挙に必要なものが、ほかにも不足していたとしたらどうでしょう。

私は、与党が選挙に勝つために、意図的に選挙に必要なものを、野党よりはやい時期にさきにリースするなどして抑えていたのではないかという可能性に思い当たりました。選挙に必要となるといえば、選挙事務所となる建物や会場、宣伝カーやその運転手やうぐいす嬢、ほかにもポスター張りなどを行うアルバイトを臨時に募集するような必要もあるかもしれません。それらのうち多くのものが野党によって独占とはいいませんが、かなりの部分さきに抑えられていたような可能性があるのではないでしょうか。パイプイスを借りるのであれば、リース会社にある在庫のすべてをさきに借りることでライバルとなる野党が十分に選挙活動が行えないようにすることもできるのではないでしょうか。

歳末選挙で野党が敗因といっていた準備不足は、与党側によってあらかじめそうなるようにしむけられた不意打ちの成果そのものであったのではないかと疑っています。

年末ぎりぎりの歳末選挙の日程も野党の準備不足も、すべて与党側に仕組まれたシナリオであったとすれば、与党側はうまい具合に合法的に選挙妨害とならないぎりぎりの戦略でみごとに罠をはり勝利をつかみとったということになるでしょう。

とはいえアベノミクス決死隊には有能なイメージがある

歳末総選挙は結果的に野党側の大勝利に終わっています。手段の善悪はよく調べてみないことには何ともいえませんが、結果的に大変知的な戦術で華麗に勝利したと思います。この点で、安倍内閣には非常に有能な人間が多数いるのではないかと予想されます。背水の陣でのぞむアベノミクス決死隊だからこそ許された戦術のようにもみえますし、次回は同じ戦術は使えないのだろうと思いますが、それでもアベノミクス決死隊には実に有能なイメージがあります。

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11.150714- 時代感 安保法制 新三要件を白紙に戻そう 日本人は平和憲法を誇りに思い愛している


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11.150715- 時代感 自衛隊海外合同軍事演習の武力行使未遂裁判


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11.150711- 時代感 安全保障法制への意見修正 現在の日本は対米発言権が戦後最も強くなっているのではないか


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11.150521- 時代感 世界人類がつながったIT革命後という現在

(2015/05/21)
集団的自衛権の行使、それに必要な憲法改正を容認する立場

現在、国防や日米安保にかかわる集団的自衛権や憲法改正についての報道や議論が盛んに行われています。私は、個人監視被害問題という社会問題への改善努力を進めるための一手段として報道にも目を向けるようになりました。私のそれらの報道や議論に対する態度は、黙認のような状態にあることに気づきました。

私は、集団的自衛権の行使やそれに必要な憲法改正を、消極的に容認するような心境にあります。

現実的な抑止力の有効性の実感

そういう心境になったひとつの理由としては、現実的な抑止力の有効性を実感する経験をしたということです。現在、この改善案と被害記録が監視犯罪者の犯罪行為を抑止していることが疑いようのない事実となっています。この改善案と被害記録の作成、様々な観点からの犯罪者への非難や被害改善策、犯行記録の保存、またそれらのインターネット公開予定などが次々と効果をあげています。

この改善案と被害記録を書く以前の努力は実らなかった

この改善案と被害記録を作成する前は、文章以外の方法で被害の改善や犯罪の抑制を試みてきました。しかしそれらの方法はどれもそれほど効果をあげることはできませんでした。いくつかのものは被害のさらなる悪化をもたらしました。私は努力したにもかかわらず、自らの被害を拡大させるという事態を何度も経験しています。

この改善案と被害記録は現実的な、具体的、直接的抑止力として成果をあげている

現在までの過去約15年におよぶ監視被害が、この改善案と被害記録によってやっと改善傾向を見せたのです。この改善案と被害記録を書くたびに、被害は改善し、犯罪者の犯罪を抑止してきているのです。

現実的な抑止力、より具体的で直接的な抑止力の有効性は認めざるを得ない

私個人の経験からして、現実的な抑止力の有効性は認めざるを得ません。非常に有効で予想を超える絶大な効果をあげる可能性もあります。

なぜ現実的な抑止力が必要なのか 宗教や思想のために戦うのであれば暴力ではなく言論で行うべき

テロや紛争などを行う人間は、はじめから現実的な実力である武力を最大の根拠として活動を行っています。宗教や思想などを建前としてはいますが、それらを根拠として活動するのであれば、あくまで言論を使った活動を行うべきです。最終的に軍事力などの暴力的な実力行使に及ぶというのは宗教や思想を主張する人間のやるべきことではありません。イエス・キリストやガンジーなどの偉人が暴力に訴えずに成果をあげた歴史的事実からも明らかです。

テロや紛争など暴力に訴える者は暴力を頼みとしている

テロや紛争の実行者が暴力を頼みとして活動してることは、誰の目にも明らかです。このことは彼らの価値観、判断基準といった彼らを動かしているものが、暴力などの実力への信仰のようなものであることが予想されます。

彼らの心の中には、強い者が世界を支配する、力こそが正義であるといった考え方が根底にあると考えられます。そのため、その発想の根源として彼らを蛮行に走らせている力、これが有効ではない、無力であると彼らに認識させることが有効となるでしょう。自衛のための軍隊などの抑止力が彼らが暴力などによる犯罪行為を犯すことをやめさせるにあたって確かに有効な抑止力となることでしょう。

実力を信仰する犯罪者に対して、被害者が自衛の実力を示すことは抑止効果が高い

繰り返しになりますが、力こそ正義であるとして、暴力などを行う犯罪者に対して、自衛の実力を示すことは大変有効であると言わざるをえません。それが唯一の正しい方法ではないにしても、危険な緊急事態になった場合、現実的な対処法のひとつとして、極めて有効な手法のひとつとなるでしょう。

(編集中>) ・自衛の範囲を世界に拡大すること
・海外のサイバー犯罪者が日本国内に被害を出している現実
・IT革命によるつながった今の世界
(<編集中)

集団自衛権の行使や平和憲法の改正を容認するという態度

集団自衛権の行使や平和憲法の改正というと、暗に軍事力強化を容認しているような感覚を与えます。しかし、政治のような現実的な問題に対処する場面では、選択肢のひとつとしてその有効性は認めざるを得ません。


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11.150609- 原発問題の被害者組織結成 被害者が国から黙殺された社会問題

(2015/06/09)

この改善案と被害記録のなかで、被害への対処、改善努力を行う、あるいは行わないということは被害者の責任だということを主張しました。その数日後に原発の被害者組織結成のニュースが流れました。被害者組織結成は、現実の歴史的な流れとしては、ニューヨーク国連本部で4週間に渡って開かれた、NPT、核拡散防止条約の再検討会議で最終文書案が採択されないまま閉幕された後のことです。世界の核軍縮の行方を決めるはずの国際会議が具体的な成果を何もあげずに終了した翌日にあたります。

この被害者組織が高度監視技術による監視被害を受ける可能性を考慮し、いくつかの対処案と検討するとともに、社会問題としては個人監視被害問題と同列に位置する原発被害問題の解決の経過を追って行こうと思います。

透明性の高いガバナンスが求められる

高度監視技術が悪用された場合、被害組織のリーダーや幹部の生活が24時間監視する恐れがあります。

監視犯罪者は集められた監視情報を分析し、些細なことでも大げさに取り扱い、週刊誌やゴシップ誌などで騒ぎ立てるようなことを目論む可能性があります。被害者組織の資金運用について、電車で行ける場所なのにタクシーを使い、費用を無駄にした、などといったことから、私的な購買活動に対しても運営資金の着服・横領などといって、あらぬ疑いをかけようとする可能性があります。

そのため、透明性の高いガバナンスが求められます。特に組織の運用資金を使用する際は目的や領収書の保管などは細心の注意が必要となります。

国の圧力のかけ方 国を相手に戦うということ

被害者組織は国の原発政策全体や被害者への補償や認定基準について意義を申し立てていることになります。国としては表向き問題のない政策を行い対応しているということになっていますから、問題ないはずの政策に対する批判者として、国から何らかの圧力がかかることが予想されます。

政府が圧力をかけた例で、海外の例では昨今のウクライナ問題で、ロシア政府が住民の口封じを行ったというのがあります。当時ウクライナでは停戦が合意されており、軍事活動は禁止されていたはずですが、ロシア軍は軍事活動を行いました。その際、ロシア側は、軍事活動を目撃した住民に対して、後で補償金が欲しいなら黙っているようにと口止めを強要するような勧告を行ったということです。目撃情報が外部へ漏れることを防ぐために、政府の権限である補償金の支給を口止めの道具に利用したのです。

このような政府の圧力をかける行動は、恐らく全世界で発生する可能性があることでしょう。日本で行われることも、当然ありうると考えるべきでしょう。

補償金が圧力に利用される場合 補償金受給者の被害組織活動からの除外案

国から何らかの保障を受け、補償金を受給している人が政府による圧力の被害者になることが想定されますので、あらかじめ被害者組織に加入にするのを避けたほうが賢明なのではないでしょうか。すでに組織に加入している場合は、志は受け取るとしても、加入者である組織員という立場からは一旦、身を引いてもらうほうが安全だろうと思います。

身体障害などの理由で生活保障を受けているような人が、被害者組織の活動に参加している場合、行政としては、活動に参加するほどの体力などの活動力があるならば、保障は必要ないという判断を下し保障を打ち切るというような対応をすることもできるかもしれません。

わが家の増税 政治的圧力の疑いは非常に小さいでしょうが

わが家にかかる税金の一部もこの春から増加していることが確認されました。税率やその判断基準は毎年のように頻繁に変更が行われているため、新しい基準ではたまたま増税されることになったのだ、と考えるのが妥当でしょう。

しかし、今年の春といえばこの改善案と被害記録が関係者向けにプレオープンされた時期です。監視犯罪者が私の文章に悪意のある編集を施し政府関係者へ報告しているような可能性もあります。役人が犯罪者に簡単にマインドコントロールされているとは考えにくいですが、この文章のせいで政府の圧力がかかったという可能性も完全には否定できません。

国が国民に圧力をかける場合、税金や補償金に関わる手段を取るであろうことが予想されます。われわれ庶民が選挙権や被選挙を一時的に停止されたところでたいした被害にはなりませんから、より直接的に被害を与えるような金銭の関わる方法で圧力を与えようとすることは用意に想像できます。



原発関連報道

参考までに、以下に原発関連の報道をあげておきます。

2015年6月9日 川内原発 規定認可後 初の保安検査 2015年6月9日、川内原発(センダイゲンパツ)で規定認可後初の保安検査が行われたというニュースがありました。以下がその内容です。

再稼動の手続きが最も進んでいる鹿児島の九州電力川内原発で、重大事故が発生したときの体制などを定めた保安規定が認可されたからはじめての保安検査が今日からはじまった。

原子力規制委は先月、全国の原発ではじめて、川内原発の安全対策が国の安全基準に適合していると認め、重大事故時の体制・対応手順など九州電力の「保安規定」を認可した。

この規定の遵守状況を調べる「保安検査」が川内原発で開始された。新規制基準に基づいて認可された保安規定としては初の検査。通常より1週間長い3週間かけて実施される予定。重大な違反が見つかれば改善まで再稼動できなくなる可能性もある。 九州電力は8月中旬に1号機を再稼動させたいとしている。しかし、これまでも設備の検査工程がずれ込み再稼動にはさらに時間がかかる可能性がある。

2015年5月13日 もんじゅ再発防止報告書に疑問

以下は2015年5月13日に報道された内容です。

大量の点検漏れなどで試験運転が事実上禁止されていた高速増殖炉もんじゅで、再発防止策が出された後も新たな点検の不備などが見つかったことについて、原子力規制委員会は再発防止についての報告書の信頼性に疑問を抱かせるものだと指摘し、さらに改善を求めました。

もんじゅといえば以前、事故を起こしたことで有名ですが、今だにその運営の安全性が疑われているようです。以前の事故発生後、安全対策とともに運営組織の見直し、具体的には責任者となる代表や幹部・上層部の人事の変更などが適切に行われなかったのでしょうか。

今回のような報道がなされること自体が国民の原発に対する不安感を高める原因となります。少なくとも”もんじゅ”の運営については事故を起こした過去の反省が活かされていない印象を受けます。以前から行われている報道や危険性を訴える国民の声は政府には届かないということなのでしょうか。

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11.150411- 神の声事件 そのガバナンスでは勝てない


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11.150610- FIFA収賄関連事件

(2015/06/10)

FIFA収賄事件発覚に高度監視技術が利用された可能性 2015年6月3日、再選されたブラッター会長が辞意表明したそうです。米メディアで米司法当局から捜査対象とされていると報道されています。

これまでにFIFA前副会長ら14人が組織的不正の罪で起訴されているます。

はじめは高度監視技術保持国の機関である米司法当局がスイス司法当局へ捜査依頼を行い、FIFA関係者のスイス銀行の口座を調査したことから事実が発覚しました。

普通に考えれば、南アフリカ政府関係者がFIFA関係者へ、スイス銀行の口座に送金したとしても、政府とFIFAとのやり取りであり不正があっても簡単に発覚するとは考えにくいと思います。何か強力な捜査方法や技術を持っている可能性が疑われます。

この改善案と被害記録において強力な捜査方法・技術といえば、高度監視技術が候補として上がることになります。

高度監視技術は少数の特定の人物を詳細に調査するのに適していて特に力を発揮します。

米司法当局の思惑として予想されることは2つあります。ひとつは高度監視技術の公表がすでに内部で予定されており、その前に高度監視技術を十分に活用しようという考えです。もうひとつは、高度監視技術の有用性を示すこと自体が目的であるという考え方です。高度監視技術が結果として、有効な技術であることを理由に隠し通したいのか、公表の際に運用方法に不備があったとはいえ有効な技術だったとして人々に対して理解を求めたいのか、どちらを考えているのかは分かりません。

当初はアメリカのロシアに対する圧力を疑っていた

私はFIFA収賄事件を知り、はじめは、ウクライナ問題で国連での停戦合意やアメリカの勧告を無視するような態度をとっていたロシアに対して、アメリカが圧力をかけているのではないかと思いました。

次回の2018年のサッカーワールドカップの開催地はロシアですが、この選定でもFIFA関係者が多額の金銭を受け取っていた可能性が頭に浮かんだからです。

実際の報道でも、ロシアのプーチン大統領からFIFAの総会直前にアメリカの司法当局がスイスの司法当局へ捜査協力を依頼したことを強く非難したこと、また、同大統領が、アメリカが2018年のワールドカップロシア大会をやめさせようとブラッター会長に圧力がかけられたことを知っていると述べていることが報道されています。

しかし、FIFAの不祥事は5年前にもあり、その事件では当時の理事を賄賂を要求していたそうです。今回の事件を捜査したスイス司法当局はFIFA関係者が1990年代はじめから賄賂を受け取っていたのではないかと疑っているとのことです。また、今回の事件で捜査が進むにつれて2010年の南アフリカ大会での贈収賄事件が多数発覚したことなどから、ロシアへの圧力よりも、高度監視技術の有用性のアピールのほうをより強く意図しているのではないかと考えるようになりました。

FIFA側の対処 W杯開催地決定の投票権を拡大

FIFA側も不正の疑いは持っており、2014年11月に、2018年ロシア大会と2022年カタール大会の開催地選定をめぐり不正の疑いがあるとして、スイス司法当局へ告訴していたそうです。今回の事件はFIFAを浄化するという点ではよいことだったとしています。

贈収賄問題の対処として、開催地決定の投票権を持つ有権者を現在のFIFA理事会の25人から、関連組織の200人に拡大するそうです。贈収賄問題が完全に防止される訳ではありませんが、ある程度は防止されることが見込まれます。

急激な捜査進展の影に高度監視技術使用の可能性が疑われる

FIFA関連事件の報道は数日おきに行われており、ひどい場合は毎日行われています。事件の大きさと高度監視技術の使用には直接的な関係はないような印象を与えることでしょう。

しかし、5年前からすでに問題になっていた事件が、今、急激に捜査が進んでいること、以前は捜査の手が届かなかった疑惑の数々が、今現在の捜査ではあきらかになり、多数の犯罪が発覚していること、などから、スイス司法当局の捜査能力が飛躍的に向上しているであろうことが推測されます。

FIFA関連事件ではアメリカの銀行が贈賄に使用されていたため、アメリカ司法当局の捜査を行い、スイス司法当局へ捜査協力を依頼するかたちとなっていたはずです。アメリカ司法当局も捜査依頼主として捜査に協力していることが予想されます。その協力方法の技術的な側面として、高度監視技術の使用が疑われることになります。

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11.150605- 選挙の投票率 民意の反映


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11.150612- 労働者派遣法改正への違和感 過剰な中間マージン取得防止 派遣労働者の地位向上


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11.150606- 年金情報流出問題

(2015/06/05-9)

私は、ここ数ヶ月の間にテレビで放送されたニュースはほぼ毎日確認しています。その私の耳に入っていないとうことは、もしかしたら対応が遅れているのかもしれませんので、念のため年金の個人情報流出問題の関係者、特に被害者に対して注意を喚起しておきます。

個人情報流出時の初動対応 関係者への注意の喚起

個人情報である住所・氏名・生年月日などを手に入れた犯罪者が行う犯罪で最初に注意しなければならないことは、個人情報を悪用してITシステムやWebサービスなどで被害者になりすます犯罪行為です。犯罪者は手に入れた個人情報で個人認証や本人確認を突破しITシステムやWebサービス、さらには電話から利用できるサービスなどのうち、より価値が高いものに対して不正送金や窃盗などの犯罪行為を行うことが予想されます。それを防ぐために関係者への注意や対処法の伝達などが必要となります。

なりすましによる個人認証、本人確認の突破被害 金融機関や個人に対処法を伝達すべき

犯罪者が本人になりすまして悪事を働く標的となるのは金銭の関係する組織、おもに銀行や信用金庫、郵便局の預金部門、証券会社などの金融機関であることが予想されます。

これらの金融機関、さらに被害の可能性のある個人に対して、個人認証や本人確認をする際は流出した個人情報以外の情報による確認を必ず行うように指導するべきです。

個人側の対応としては、個人認証や本人確認を行った際に、流出した可能性のある情報だけで認証や確認が行われた場合、正確には、流出した可能性のある情報以外での付加的な認証や確認が行われなかった場合、そのITシステムやWebサービス・電話サービスなどの使用を一旦停止するべきでしょう。

さらに可能であれば、流出した可能性のある情報でしか認証や確認を行わないITシステム・Webサービス・電話サービスなどを運営している組織に対して、その危険性を知らせてあげるべきでしょう。

電話サービスなどの個人認証や本人確認は住所・氏名・生年月日だけで行われている場合がある

なぜ個人認証や本人確認に注意が必要かというと、実際に住所・氏名・生年月日で本人確認を行っている電話サービスを利用した経験が、私自身にあるからです。セキュリティー業界の話だと住所・氏名・生年月日さえ分かれば、それを元に様々な個人情報が引き出される危険があるというのを耳にしたこともあります。

住所・氏名・生年月日は単なる個人情報ではなく、個人を特定するための最低限度の条件を満たしているという点で犯罪者に悪用されやすい危険な情報であると言えます。

金融機関や大手企業は注意していても個人はまだ注意していないはず

最初にも触れましたが、ほぼ毎日ニュースを見ている私のところに、個人認証や本人確認に注意すべきだという情報が入ってきていません。つまり、被害者が何をどうすればよいのか分からない状態となっています。被害者は様々な不安を抱えていることでしょう。

注意や対処法に関する情報が私のところに入っていないことから、個人に対する注意、国民に対する対処法の伝達が十分に行われていないと判断できます。日本年金機構は、謝罪ではなく、まずはじめに個人に対する注意と対処法の伝達を十分行うべきです。それが機構の信頼回復のための最初の一手として最もふさわしい行動でしょう。

現在行おうとしている、電話相談を受け付ける人員を100人から1000人に増やすという対応には、それなりに誠意を感じはします。しかし、問題を担当している責任者には、全体に対して指針を示すようなリーダーシップを発揮してほしいものです。

結論:残念ながらセキュリティーが不十分なため、まだITシステム化は早かった

今回の問題の責任は、日本年金機構が導入しているシステムとそれを運用している人間の双方にあると思われます。残念ながらどちらも安全に関する注意や危機感が不足していた部分があることは否めません。個人情報などの重要な情報を扱うのは、システムの安全な運用を行うのに十分な実績を積むまで控えたほうがよいのではないでしょうか。それほど緊急にシステム化すべき事柄でもないように思えます。

マイナンバー制度 開始延長も検討 (2015/06/09) 2015年6月8日のニュースで、年金情報流出問題をうけ、民主党の枝野幹事長は政府の情報管理体制に不安があるとして、来年1月からのマイナンバー制度の運用開始を遅らせることも検討すべきだという考えを示したという報道がありました。

おおむね予想通りの対応ですが、この改善案と被害記録での主張がある程度当たっていたことの証拠としてあげておきます。個人情報の漏洩に対して、報道などで国民への注意を促したことは間違いありませんが、国民ひとりひとりに向けた関連犯罪の予防策の提示のようなことは行われていません。関連犯罪の防止対策は逆に犯罪者を刺激し被害を悪化させる可能性もあります。そのため関連犯罪への対応は政府と金融機関などの関連組織の間で蜜に行われたということでしょうか。

年金情報流出問題の審議を求め衆院構成労働委を民主・共産が退席 (2015/06/12) 2015年6月10日のニュースで、”衆議院厚生労働委員会が開かれ労働者派遣法の改正案の質疑が行われていますが、民主党と共産党は年金情報の流出問題を優先すべきだと反発して、委員が全員退出しました”と報じられていました。

年金情報流出問題の審議を求める民主党・共産党に対し、自民党の渡辺委員長は、労働者派遣法改正案の質疑を行うことを職権で決めました。これに対して民主党・共産党の委員が全員退出するというかたちで抗議したことになります。

年金流出問題は私などが指摘するまでもなく国民から、日本年金機構のセキュリティ対策の不備が原因となって起こった問題であり、日本年金機構、ひいては政府側の責任であると認識されている問題です。民主党・共産党でなくても議論をすれば誰でも政府の責任を追及できるような問題で、野党側からすれば勝てる議論・審議であり、極力政府側の責任を問いたいと思うことでしょう。

私などからしても、個人情報の流出事件では、民間企業ですら被害者に対して十分な謝罪や金銭による補償を行っている過去があるのですから、政府にいたってはより一層強い謝罪と補償を求めてもよいと思います。

民間企業で問題となったときは、確か数千人に上った被害者に対して謝罪や再発防止の反省を表す補償がひとりあたり数千円単位で行われており、総額は数千万から数億に上ったと記憶しています。

個人情報の流出という問題は民間企業で起こると謝罪と巨額の補償が必要ですが、国が起こした場合は謝罪と電話対応だけで済むということでしょうか。

日本年金機構の引き起こした問題というよりは、日本年金機構が被害者になった問題であって、機構に強い責任を追求すべきではないのかもしれません。しかし、今後も被害にあっても許されるなどと誤解されては困ります。さらに日本年金機構を信頼し情報を提供した政府側にも責任があることは確かです。信用もできない組織に国民生活にとって重要な個人情報を提供したなどということが簡単に許されるべきではありません。

電話対応の人数を100人から1000人に増やして対応することで、ひとりひとりの被害者の不安は解消傾向にあることでしょう。しかし、政府の責任範囲は国家全体・国民全体であり、個々人の被害者に対応するだけでは十分に責任を果たしているとは言えません。政府が国民からの信頼を取り戻すためにも国民全体に対する十分な対応がなされることが期待されます。

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11.150611- 南沙諸島浅瀬埋め立て問題 波打ち際の砂の城

(2015/06/11-)

< 記事内容の訂正と注意:地球温暖化、海面上昇は起こらない >

この記事はネット利用を停止していた時期に書いたもので、地球温暖化に海面上昇というメディアの嘘にだまされて状態で書かれたものです。今でもテレビ・新聞など旧メディアにだまされた状態にある人たちにはそれなりに説得力がありそうですが、実際には嘘の前提の上になりたっている誤解でしたので、訂正しておきます。まだ本当の話だと信じている人は、実際には地球温暖化や海水面の上昇はどちらも極端なかたちでは起こりませんので安心してください。2017/2/2

超富裕層による環境利権・エコビジネスの世界規模での詐欺洗脳
CO2による地球温暖化も海面上昇も本当は起こらない

近頃、中国が南沙諸島の浅瀬を急速に埋め立てていることがニュースでよく話題になっています。今はちょうど中国が海洋進出の一環として浅瀬を埋め立て空港らしきものを建設している最中です。

南シナ海南沙諸(スプラトリー)島は周辺の各国が領有権を争っている地域で日米を含む周辺各国は、中国の領海にあたらない地域での軍事施設とおぼしき埋め立て行為に強い懸念を示しています。

海外の討論番組で中国政府側の人間が、アメリカのけん制に対して、アメリカは遠い国なのだから、口出しすべきではない。といった主張をしていました。しかし、日米を含む周辺諸国側は埋立地周辺が中国の領海であると認めているわけではありません。私が世界地図で見ても、各国の中間にあたる地域で、中国でなくても、どこかの特定の国の領海とするには無理のある地域に見えます。中国が自国の領海であると主張するのは強引な主張と言わざるを得ません。

アメリカのシアー国防次官補によると建設予定施設について、2017年から18年には飛行場が完成するとみていて、それにともないアメリカは偵察活動を強化してけん制し地域の安全・安定に対するアメリカの取り組みを示す、とのことです。

埋め立て行為は不毛 地球規模での将来的な海面上昇を考えると海洋の埋め立ては効率的ではない

温室効果ガスの影響とみられる地球規模での海面上昇は、私の知る範囲では学者などの専門家から、21世紀末には5メートルから10メートルの上昇が予測されているはずです。仮に100年で5から10メートルとすると、1年間で5から10センチメートルほど海面が上昇する計算になりますそのため、今から浅瀬を埋め立てるのであれば、それを考慮する必要があります。

海面上昇を考慮した浅瀬埋め立てでは、将来的に海面上昇が止まる見込みは立っていませんから、永続的に海面が上昇すると仮定することになるでしょう。それを前提として、埋立地を何年間使用する予定なのかを決め、埋め立て地の高さを設定する必要があります。

埋立地を100年間使用したいのであれば、通常の必要となる海面からたの高さに加えてさらに5から10メートル高く浅瀬を埋め立てる必要があります。しかし、海面から10メートルも高い位置では利便性が悪いことでしょう。そのため、1メートルごとに階段状に、ピラミッドの下部のような形で埋め立てるような工夫が必要となることでしょう。

私が予想するような階段状の埋立地が完成した姿には少し興味があり、ひと目見てみたいような気もしますが、残念ながら中国が私のアイディアを自国で発想した案であると主張して取り入れるようなことをするとも思えません。

実際の海面上昇がどの程度かは所詮は未来予測であるため、不確定ですので、海面が上がるたびに埋め立てるという方法も考えられなくはありませんが、主要な施設の高さを建設後に高く変更するということは難しいでしょう。ましてや施設が水没してから埋め立てるというような効率の悪いことであれば、そもそも中国政府といえども行わないことでしょう。

埋め立て施設は波打ち際の砂の城のように見える

子供のころ、海へ行き、海水浴場の波打ち際で砂の城を作るようなことを経験したことがある人はたくさんいるだろうと思います。

子供であれば、砂の城を作ったとしても、ときおりおそってくる大きめの波に、短い時間ではあっても情熱を傾けて建設した、小さな宝物が、目の前であっという間に飲み込まれ、努力が一瞬で無にかえるというような思い出が残る程度のことでしかありません。(この行だけ 2016/11/5 に修正)

しかし、これを国家が国家事業として行ってしまうと、幼き日のはかない思い出ではなく、巨額の赤字と為政者に対する悪評、先見性のない政治家への不満や非難となり、やがては国家・政府の存続を脅かす大問題へと発展する可能性すらあるものとなります。

地球温暖化が叫ばれる現在、海面上昇を考慮しているとは思えない浅瀬の埋め立ては、やはり不毛な行為に見えます。

国家事業として開始してしまった手前、簡単には中止できないのかもしれませんが、航空施設が必要なのであれば、折を見て空母の1隻も建造すれば済むような問題ではないかと思います。

中国の軍事力や国威を世界に示すことのほうがより重要な目的なのかもしれせんが、数十年後には先見性がない、時勢に疎い、失策であったと非難されかねない行為を、かたちだけ堂々と行うというのは理解に苦します。

大きな物を作って自慢するという程度の発想なのでしょうか。海洋版の万里の長城でも作っているつもりなのでしょうか。

蛇足ですが、日本の国益を考えると中国が軍事施設と思われる施設の建設に無駄な費用を投入し、さらに完成後も巨額の費用を投じ続けるであろうことは、中国の国力疲弊につながることが予想されるため、日本、さらにはその他の周辺諸国にとっても同様ですが、悪いことばかりではないかもしれません。

海面上昇の結果として世界の海岸の90%が水没する見込み

21世紀末時点での5から10メートルの海面上昇の予測ですが、この予測の正確さや信頼性はともかく、その予測が的中した場合、世界中の海岸やビーチ・海水浴場などの90%が海に沈むそうです。日本の海岸風景では、海水浴場だった場所はホテルと駐車場を残すだけとなるような可能性が予測されているということです。

政治や経済の問題、この個人監視被害問題と被害記録などよりも地球温暖化問題は大きな問題です。海岸は海に沈み、世界地図は書き換えられることになります。地球温暖化問題に対して、世界中の人々が、政治や経済などの目先の問題と同じように大きな問題として捉え対応していくことが期待されます。

夏草やつわものどもが夢のあと 2100年埋立地が水没した未来の予想

将来、人類の歴史が2100年を迎えるころ、南沙諸島の浅瀬は、2015年ごろ経済成長を遂げた中国が国威を示すため行った埋め立て跡地として、海面上昇の歴史を象徴する文化遺産とされているようなことがあるかもしれません。海面上昇の現実を知る後の世の人から見れば、過去の愚かな埋め立て行為と映るでしょうが、当時の中国人は海に万里の長城を築くようなロマンを持っていたのではないか、などと評されるのかもしれません。

関空、関西国際空港や、かつて日本が帝国主義をかかげていた時代に沈めた中国の戦艦が沈んでいるような場所は、今では魚がたくさんとれる海洋資源の豊富な地域となっています。海に流れ出る鉄分は微生物などによって分解され食物連鎖から結果的にその周辺の海洋生物の成長を促進し、よい漁場へと変化させるそうです。

南沙諸島の浅瀬も将来的には、建設に使用された金属が、その周辺を優良な漁場へと変化させ、周辺地域の人々の生活向上に寄与するようなことになるのかもしれません。あるいはスキューバダイビングができる世界遺産というのも悪くないかもしれません。

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