ctg11 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録
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旧タイトル：防犯情報詐欺・集団ストーカー対策室
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11.150715- 時代感 自衛隊海外合同軍事演習の武力行使未遂裁判(保留)
hks_draft_use_of_force_of_Japan_Self-Defense_Forces_is_attempted, 2015.7.14
＜ 注意 ＞
この記事も他の下書き記事と同じように書きかけで保留となっている記事ですで、あまりまとまっていない内容が含まれています。
また、この記事を書いたのは、私がインターネットでの情報収集を行っていなかった時期(2013年10月から2015年8月)です。当時はテレビやラジオを主な情報源としていましたので、現実とは異なる、間違った部分もあるかと思いますので注意してください。2016.8.17
目次
安全保障法制への不満も関心も次の選挙のころには薄らいでいるという予想のもとでの強制採決
自衛隊の外国軍との合同軍事演習は違憲という説
武力行使未遂容疑の正当性
フライング 海外での合同軍事演習はまだはやい
裁判という解決方法に期待する理由
議論は応じずに論点をずらし続ける安倍
自衛隊の外国軍との合同軍事演習は今回が史上初
責任の所在 文民統制、シビリアンコントロールの理念が適用されているため自衛隊の海外活動の責任者は内閣総理大臣となるはず
裁判の行方
総理大臣が職務停止となれば7月12日前後より後に可決された法案は白紙に戻せるのではないか
実際のところ
議論に応じない与党にたいして、野党はその事実を国民に訴え続けるのが良策ではないか
安全保障法制への不満も関心も次の選挙のころには薄らいでいるという予想のもとでの強制採決
明日、2015年7月16日に与党によって安全保障法制が強制採決される見込みとなっています。由々しき事態ではありますが、私は、後日、再び国会で問題箇所を白紙に戻せばよいのではないかと考えていました。
しかし、与党側は、次の選挙は３年以上先の予定となっているため、そのときには国民も安全保障法制への不満や関心も薄らいでいるだろうと予測しているようです。それを見越した戦略の結果が、明日の強制採決ということのようです。相変わらず有能というべきか、知恵がよく働く与党といわざるをえません。
国民の代表として民意を反映したのが国会議員であるはずなのに、いつから民意を無視し、民意をコントロールことを重視するようなになってしまったのでしょうか。
自衛隊の外国軍との合同軍事演習は違憲という説
12日か13日あたりに、自衛隊が海外で合同軍事演習を行ったと報道されました。たしかオーストラリア軍とフィリピン軍だったかと思います。
これにたいして私は先手を取られたような気がしていました。以前から外国軍と自衛隊では指揮系統、命令系統が違うのだから連携した軍事行動が簡単にとれる訳がない、と考えていたからです。
しかし、世の中には私などよりも遥かに賢い人はいくらでもいるようで、自衛隊が海外で外国軍と合同軍事演習するなどという行為は武力行使未遂、戦争準備や戦争未遂にあたるため違憲であるといった主張をしている人がいました。
私は、なるほど、今後、野党はそのような論点から反論していくのか、と思っていました。しかし、いまだにそのような論点からの質疑が行われたといったことは、大きなニュースとはなっていないようですので、まだ反論自体が行われていないのかもしれません。野党側としては、この論点からの反論を準備中なのかもしれませんが、まだこの情報を知らないとしたら問題ですので、私が改めて検討しておきます。
武力行使未遂容疑の正当性
以前に海外で、青年がテロ計画を立てたとして、警察に逮捕されたという報道がありました。ISことイスラミックステートに共感したか、影響されたかして、若者２人がテロを計画していたところ、警察官に逮捕されたといった内容だったと思います。
日本でもインターネット上にバスジャック予告や殺人を予告する内容の書き込みをした人が逮捕される事件がありました。
犯罪とは実行しなくても計画した時点で犯罪と認定されるのです。そのため自衛隊の軍事演習も武力行使ひいては戦争の準備や未遂として罪を問える可能性があります。
裁判で争点となるであろう点は、以下の３つあたりが妥当でしょうか。
・日本を防衛するために存在する自衛隊が海外で軍事行動の準備を行ってもよいのか
・戦争や武力行使を認められている外国の軍隊との合同演習は武力行使の未遂にあたるのではないか
・合同であること、または、合同でないことが、自衛隊の海外での軍事演習の是非の基準となるのか
この３つあたりが、憲法違反にあたるのかどうかといったことが問題となるだろうと思います。最初と最後の争点は似ていますが、合同であるという点は、もしかしたら論点としては重要になる可能性があるのではないかと思いあげてみました。
フライング 海外での合同軍事演習はまだはやい
海外での外国軍との合同軍事演習は、現時点での法制では認められない可能性があると思います。完全なフライングのようにみえます。
明日16日の安全保障法制採決の後であれば、あるいは容認されるのかもしれないという気もしましたが、法制というのは制定直後に効力を発揮するというものではないでしょうから、どちらにせよ認められないと考えるべきでしょうか。
裁判という解決方法に期待する理由
現在の国会は議論の場として機能していない部分があります。民主党が制度疲労を起こしているといっている、その制度に国会も含まれているのだろうと思います。
審議の主導権、イニシアティブは与党側が完全に握っています。与党側が議論したくない内容であれば議論しないということができてしまいます。現在の国会では、総理大臣が自ら、正論を並べて論点をずらし議論に応じないという正論牛歩の計のようなことを行い、本質的な議論を避けた時間稼ぎを堂々と行っています。
そのため国会の審議で法案の是非を問うこと自体が難しくなっています。法案の内容によって、ひどい場合はまったく議論不能の状態となってしまっています。
それに引き換え、裁判という方法であれば、つまらない弁論術で本質的な返答や説明を避け続けるようなことは防げるでしょうから、裁判には期待が持てると思います。
議論は応じずに論点をずらし続ける安倍
日本で論点をずらすのが許容される範囲は、オリンピック選手が、無責任なアナウンサーなどから、「絶対金メダルをとってきてください」などといわれたのにたいして、選手が「全力で頑張ります」などと答えることくらいまでが限度であって、国会の真面目な審議のなかで繰り返し論点をずらし続けるような稚拙な弁論術が許されるとは思えません。
私は論点をずらし続けること自体が議論の否定、ひいては民主主義への冒涜となるように感じていますが、世間の認識はいったいどのようになっているのでしょうか。
考えてみると安倍が安全保障法制について語るとき、いつも説明するという表現を使っていたことに思いあたりました。これは議論には応じずに、説明のみ行うといった国会戦術のことをあらわしていたようです。議論に応じなければ、議論は平行線をたどり、欠点をさらすような危険もありません。最終的に多数決で押し通せるため議論しないのが最も確実な戦術となると認識しての行いでしょう。
安倍が、もしこの議論に応じないという戦術を外交でも行っている場合、問題があると思います。日本の品位を著しく損なう恐れがありますので、安倍には海外の政治家などの要人とは議論をしないようにしてもらわないと困りますが、さすがにそのようなことはないと思いたいところです。しかし、そうなると日本人の政治家にたいしてのみ稚拙な詭弁を弄しているということになり、それはそれで問題といわざるをえません。
安倍も身内の与党側からの質問に答える際、与党のいわゆる自作自演の質疑応答では論点をずらすようなことは行いません。議論に応じないのは内容に不都合な点がある場合だけのようですから、これは野党議員の議論の軽視、国会審議にたいする侮辱などといった観点から裁判に訴えるようなことができれば少しは改善されるのかもしれません。難しいでしょうが。
野党側としては、論点のすり替えなどで議論に応じなかった事実を、安倍首相語録などとして、ひたすら記録し、公開し続けるなどして議論に応じざるをえない状況に追い込むといったくらいしか対処する方法がないのかもしれません。
自衛隊の外国軍との合同軍事演習は今回が史上初
史上初ということは、過去に裁判で争われた例がないということを意味します。違憲性が司法に問われたことがないということから、訴訟を起こした場合、裁判所が無下に棄却、却下するという可能性が低いことが予想されます。
法の番人たる裁判所としても、国会審議で砂川裁判の判例が誤用されるなど、現在の国会運営には意見や不満などがあることが予想されます。
多くの憲法学者からの違憲だという判断が下されている安全保障関連法案ですが、この違憲判断にたいして、与党は違憲性を判断するのは最高裁判所だという主張を度々行っておりますので、最高裁判所で合憲か違憲が問うような行為を与党が安易に否定することは許されないでしょう。
与党は海外合同軍事演習違憲の訴訟を受けざるをえないはずです。
責任の所在 文民統制、シビリアンコントロールの理念が適用されているため自衛隊の海外活動の責任者は内閣総理大臣となるはず
自衛隊の通常業務、公務というべきでしょうか、日常的に行っている活動で、不祥事が起こった場合、最終的な責任は全体の責任者である防衛大臣、現在は中谷の責任ということになるでしょう。
しかし、海外での活動となると、通常の活動のように防衛大臣個人の責任と判断で行えるものではありません。総理大臣の指示のもと、外交官が海外との交渉を取り仕切り、そのなかで防衛大臣も交渉に同席するなどといったかたちをとるはずです。日本の防衛大臣は自衛隊の海外活動に関する決定権などといったものはもっていないはずです。
そのため自衛隊の海外活動の最終的な責任者は内閣総理大臣、安倍首相ということになるでしょう。日本で自衛隊に命令を下せるのは内閣総理大臣だけです。
裁判の行方
実際に裁判となった場合、原告となるであろう野党側に多くの国民が協力することでしょう。その場合、今回の安全保障法制や戦争そのものに反対するすべての国民が見方となって協力してくれることでしょう。
与党側の高村や谷垣などは、自民党内の実力者であるだけでなく弁護士資格を持っているため強力な論敵となることでしょうが、原告側には日本中の弁護士や憲法学者、そのほかにも多くの国民が協力するはずですから、勝訴する可能性のほうが高いのではないかと思います。
総理大臣が職務停止となれば7月12日前後より後に可決された法案は白紙に戻せるのではないか
原告側が裁判に勝ち、自衛隊の外国軍との海外での合同軍事演習が違憲と判断され、総理大臣が職務停止となった場合、合同軍事演習が実施された日から以降の国会審議や採決は白紙に戻される可能性があるのではないでしょうか。
総理大臣が職務停止となるとすれば、それは事件の当日からとなるのが妥当でしょう。そうなれば明日、16日に強制採決に踏み切ったとしても、まだ挽回の余地があるといえるのではないでしょうか。
国会議員は国民から選挙で選ばれた国民の代表ですから、法の番人たる最高裁判所といえども、国会議員を免職すること、首にするような権限は持っていないだろうと思います。議員が殺人などの重い刑事犯罪を犯したような場合は、極刑、死刑または無期懲役などを求刑することもできるでしょうが、合同軍事演習のような政治的判断が違憲だった場合の罰がどうなるのかはよくわかりません。
国民側の都合としては、国会解散、内閣総辞職、総選挙という流れが望ましいように思いますが、正論牛歩の計を堂々と披露し、審議に応じないという戦略をとる与党が自ら進んで総辞職して選挙で再び民意を問うとも思えません。
内閣総理大臣不在により国会運営不能となり国会が閉会となるか、総理大臣や与党を欠いたまま国会で審議を継続するという可能性もあるかもしれません。
採決時の総票数が減ることで、野党側だけで過半数を超えることができればあるいは、と思いましたが、衆参両院での可決が必要となることを考えると必ずしも有利な状況であるともいえないのかもしれません。
実際のところ
私の裁判知識がつたないため実際のところはよくわからないのが現状です。裁判自体が不可能である可能性もあるかもしれません。
たとえば、国会議員が、国会開催中は裁判の出席を拒否できるなどといった具合に法令によって守られているような可能性がないともいいきれません。
ただし、立法行為が司法行為より優位にあることはない、国会が裁判よりも優先されることはないと思います。所定の手続きを踏めば、私のような一般人でも政府にたいして訴訟を起こすことは可能であろうと思います。裁判が始まれば国会の開催日であろうとなかろうと裁判所の判断で出廷を求められることになるだろうと思います。
明日、16日の安全保障関連法案の強行採決以降、集団的自衛権の行使や存立危機事態の概念の是認、自衛の範囲を関連諸国まで拡大するなどの憲法解釈の拡大が認められることになるでしょう。その結果、どうなるのかといえば、われわれは国民は徴兵制を受け入れざるを得ない状態へと追い込まれ、自衛隊は軍備を拡大し、日本は同盟諸国の戦争に堂々と参戦するようになると予想されています。
戦争が始まってしまえば、互いに被害が出ること、戦死者が出ることは避けられず、一度戦死者などが出てしまえば、後は、その敵討ちとばかりに報復戦争が正当化され、軍事行動は激しさを増していくことになります。
将来、日本が戦争に参加するようになった場合、その歴史的な分岐点、ターニングポイントは明日、2015年7月16日となることでしょう。
日本が戦争への道を歩まずに踏みとどまるには今しかないと思います。現在、沖縄県民が一丸となって、どのような手段を用いても沖縄を守るといったことを主張していると思いますが、同じようにわれわれ国民もどのような手段を使ってでも戦争法案を阻止し日本の平和を守って行くべきでしょう。
議論に応じない与党にたいして、野党はその事実を国民に訴え続けるのが良策ではないか
議論に応じないという手法や、野党の対応能力を大きく超えた大量の法案を一気に審議にかけ、審議時間、処理時間を不足させることで議論させないといった手法は、ここ数年大きな被害がでている様々な詐欺犯罪の手法とも似通っています。
都合の悪い議論には決して応じない様子や、膨大な契約書を提示することで内容を確認しないで契約させるなどといった詐欺の手法を政治に悪用されているようにもみえます。詐欺事件で被害にあった金銭の行き先が、政治家の隠し口座であるようなことはないとは思いますが、嫌な時代になりつつあるという気はしています。
与党が議論に応じないという国会運営を続けていけば、民意は離れ国民からの支持を失うことになるでしょう。かつて電力会社が地震関連の事故後に行った説明会か何かで、株式の保有率が過半数を超えることを理由に議論や説明を切り上げようしたせいで、世間や株主から一気に信頼を失ったことと同じ運命をたどるのではないでしょうか。
野党としては、それを促すような努力を続けるというのが、現時点での良策ということになるのかもしれません。
