ctg11 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録
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11.150605- 選挙の投票率 民意の反映(保留)

hks_draft_voting_rate_of_the_election, 2015.6.5, 2016.10.28


< 注意 >

この記事も他の下書き記事と同じように書きかけで保留となっている記事ですで、あまりまとまっていない内容が含まれています。

また、この記事を書いたのは、私がインターネットでの情報収集を行っていなかった時期(2013年10月から2015年8月)です。当時はテレビやラジオを主な情報源としていましたので、現実とは異なる、間違った部分もあるかと思いますので注意してください。2016.8.17

この選挙関連記事は、インターネットの使用を一時的に停止していたころに、テレビ・新聞などのマスメディアからの情報を元に書かれたものです。ネットから情報を得なくても不正選挙が疑われるのは自然なことだったとも言えます。これが後の不正選挙追及の記事へとにつながっていくことになります。2016.10.28



目次

歳末総選挙 年末の忙しさから投票率が低かった

選挙に勝つのはいいが、勝ちすぎた感が残った

民意の反映を抑制したとするなら民主主義の理念に反する

歳末総選挙の民意抑制疑惑を払拭する選挙権の18歳への引き下げ

株価2万円台を維持 海外投資家は日本経済を評価している

投票率向上案 選挙による民意の反映を向上させる方法

現行内閣は個人監視被害問題を改善できるか

歳末総選挙 年末の忙しさから投票率が低かった

2014年12月に行われた選挙の後、歳末総選挙では通常の時期よりも投票率が下がったのではないかと思いました。選挙は12月の19・20日あたりに実施されたと思いますが、日本では年末のこの時期は数百年前から師走と呼ばれており、師匠ですらあちこちを走りまわるような忙しい時期とされています。誰もが忙しくなる年末ですから選挙に関心が低い人たちが選挙から遠のくこと、投票をしに行かないことが容易に想像されます。
つまり、組織票の担い手である政治に関心が強い人たちは変わらず投票に行くでしょうが、浮動票の層にあたる人のなかには投票に行かなかった人も多かったのではないでしょうか。

選挙に勝つのはいいが、勝ちすぎた感が残った

選挙はその結果を反映してか、与党の圧勝に終わりました。選挙の実施時期が12月であったことから、そのような結果になるのも当然のことなのだろうと、その当時は思いました。

民意の反映を抑制したとするなら民主主義の理念に反する

しかし、しばらくしてから、浮動票層の投票率を意図的に下げたのではないかという考えが浮かびました。

政治家にとって選挙で当選するというのは政治活動でもっとも大切な活動のひとつと言えます。政治家は当選されなければ給料がもらえないのはもちろんのこと、無職同然の地位となります。せいぜい政治活動家や政治批評家という地位を名乗れる程度のことでしょう。

そもそも当選して政治に参加しなければ政策の実施にほとんど関与できません。

政治家であれば必ず選挙で当選したいと願うことでしょう。そのためにわざと忙しい年末に選挙を行い、浮動票を抑制し組織票を活かすという選択肢をとったのではないでしょうか。

2014年12月という時期は、消費税が8%に増加された数ヵ月後の人々の消費活動が落ち込んだ時期であり、この時期に民意を問うための選挙を行うということは理にかなったことではあります。しかし、12月でなければならない理由はありません。1ヶ月ずらして、11月や1月に実施することもできたはずです。それにもかかわらず12月に選挙を実施したということは、何かしらの意図がある可能性があります。

歳末総選挙の時期について、国会でも質問が行われていました。私のような庶民が疑問に持つほどのことですから、驚くには値しませんが、「なぜ12月に選挙を実施したのか」と総理大臣が質問を受けている映像が報道されていました。

国会の答弁ではなく、その後の記者会見のような席でのことですが、総理大臣は、12月という時期は政党の決めたことでそれに従っただけだ、と答え、自分の意思で決めたのではない、決定に対して自分はそれほど責任がないともとれるような発言をしていました。

私の記憶が間違っているのか、私が学校で学んだ後に変更があったのか分かりませんが、たしか内閣解散の権限は所属政党ではなく総理大臣自身が持っていたはずだと思います。それに続く総選挙の日程も内閣解散の日から何日以内といった制度になっていたのではないかと思います。

総理大臣が内閣解散に対して積極的に責任を取る姿勢を見せない点には違和感を感じます。

もしも意図的に選挙の投票率を落としたとするならば、それは国民の意思である民意が反映されにくい状態を意図的に作り出したことになります。民意が反映されにくい選挙を行ったとすると、民主主義の理念に反します。日本国憲法の保障する国民主権を抑制した疑いがかかります。

私はこの歳末選挙における民意の抑制の疑いにより、現行内閣は後の世の歴史に汚点を残したのではないかと思いました。この一点のせいで政治の中心にいた総理大臣や内閣閣僚などの人たちは非難され続けるのではないかと危惧しました。

歳末総選挙の民意抑制疑惑を払拭する選挙権の18歳への引き下げ

ところがその後、国会で歳末総選挙の時期について説明を求められるやいなやという時期に、選挙権の18歳への引き下げ案が提示されました。18歳から19歳の国民が新たな有権者としておよそ240万人増える見込みだそうです。

実に迅速で的確な対応だと思いました。強いて言うなら、対応がはやすぎること、的確すぎることから、準備をしていたのではないかという可能性が感じられなくもありませんが、良策であり善政というべきでしょう。

私のように日々、人々から疑いの目を向けられ、存在しない罪に対する罰を嫌がらせというかたちで受け続けているような、ある種の特殊な人種の人間からすると、さらに一歩進めて考えてしまいます。歳末総選挙が民意を抑制することは、あらかじめ予想済みで、その懸念に対して選挙権の拡大案もあらかじめ用意されていたのかもしれません。

もしそうだとしたら、現行の内閣や与党にはかなり優秀な人材がそろっていることが予想されます。政治家というのは実務的な職業ですから、人としての品位や人格の崇高さ、学者のような真実を過大評価するような清廉さよりも、現実的な問題に対処する能力やバランス感覚のようなものが重視されることでしょう。そのため現行の総理大臣や内閣・与党には有能な政治実行者として、世間から思われているよりも、期待できるのではないかと思います。

株価2万円台を維持 海外投資家は日本経済を評価している

ニュースで報じられている株価ですが、これを頻繁に売り買いしているのは、主に海外投資家なのだそうです。資本主義の主役たる世界中の資本家は日本企業の株に価値を見出しています。株価の2万円台という数字はバブル期と同じ高い水準です。最初は一時的なものと予測されていた株価の高騰ですが、すでにある程度の期間継続しています。これは一時的な高騰ではなく、ある程度継続した状態であり、世界の投資家が日本企業を評価してる証拠といえるでしょう。

2万円台を維持している株価に対して、現行の総理大臣や内閣の評価自体はあまり上がっていない感があります。国民が政治に対して期待しているのは、株価の高騰だけではなく、日本全体の経済成長や国民生活の向上などであるということかもしれません。

また2015年6月5日の報道では、5月15日から6月1日まで12営業日連続で株価の上昇が記録され、これが昭和63年2月以来、約27年ぶりの記録になったというのがありました。原因は海外投資家の「買い」取引が「売り」取引の総量を上回っておりこれが株価連続上昇を支えているとのことでした。市場関係者は、輸出関連企業での良好な業績や株主還元充実が海外投資家に好感を与えているとみているそうです。

投票率向上案 選挙による民意の反映を向上させる方法

企業が社員の遅刻を防止するために、支援金を出したという話をテレビで見たことがあります。その支援金の出し方が2種類あり、どちらが有効なのか比較実験が行われたそうです。

ひとつは遅刻しなかった場合、一定額を支給するというものです。もうひとつは、あらかじめ一定額を支給しておき、遅刻をするたびに返還させるというものです。

結果としてより有効だったのは、支援金をあらかじめ支給し、遅刻をするたびに返還させるという方法でした。これは将来もらえる報酬よりも、一度受け取った報酬を取られるほうが心理的に強い印象を与えるためだそうです。

これを選挙の投票にも活用できると思います。有権者にあらかじめ投票支援金のようなものを支給しておき、投票会場で投票の記録を取り、投票を行わなかった人から支援金を返還させるというようなやり方をすれば可能だと思います。

浮動票の流入のような状態を嫌うのでなければ、つまり、民意の反映を抑制しようという意図がないのであればできるはずです。現実的には、現行政権や与党がやるはずもありませんが、次に与党が大幅に入れ替わる際には活用できるのではないでしょうか。

民意の反映が向上すれば、国民の政治への関心は高まり、結果として政治の質が向上することが予想されます。投票率の向上は政治内容の向上や政治の腐敗防止、国民生活の向上などのための有効な手段になるはずです。

現行内閣は個人監視被害問題を改善できるか

個人監視被害問題は組織的に行われていることから社会問題の範疇に入ります。社会問題であれば、最終的には政府に対応責任があります。理論上、政府が改善すべき問題なのです。

ただし、現状では改善はおろか認知さえされていません。この日本に社会問題としての個人監視被害問題は公には存在しないのです。政府や国民に対してはまず、社会問題としての個人監視被害問題を認知してもらうことからはじめなければなりません。

個人監視被害問題が一度でも公になれば、政府は対処することでしょう。国民の意識も向上し、観客的加害者の数は格段に低下することが期待できます。

個人監視被害の対象として適している人、より監視する価値のある人物というのは、政財界の重要人物やテレビタレントやアーティスト・プロスポーツ選手などの有名人です。今の流行で言えば、ブログやツィッターなどで注目を集めているような人ほど、個人情報の価値が高く、監視対象としての価値も上がります。

私などが田舎で嫌がらせを受け、全身40箇所以上もノミにさされたなどということは、私個人の重大事件であっても、世間的には、「駆除しろ、掃除をしろ、私室の衛生管理の問題だ」といった程度のことに過ぎないことでしょう。しかし、政財界の重要人物や有名人が個人監視被害にあった場合は大きなニュースとなることでしょう。

もしも世間の重要人物や有名人があらぬ疑いにかかり罪なき罪による罰を受け続けるようなことになったらどうするつもりなのでしょうか。

自分が世間的に重要人物である、あるいは有名人であるという自覚がある人こそ、本当は個人監視被害問題に注目し、改善に力を注ぐべきなのです。

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