軍諜報部・秘密警察

idx-mili-poli, 2018.11.22, 2020.12.26, 評価(B)

関連する警察・検察・特務機関なども含む

私たち日本の被害者の直接的な敵となるのは日本の政治や官僚機構を支配している法務省の検察官僚である可能性が高いです。警察と自衛隊内部の諜報部門である公安警察と防衛省情報本部(DFS)は単なるスパイ工作の実行部隊であって、命令しているのは検察官僚のはずです。ここでは集スト犯罪に関与する国内外の政府系機関を主に扱う予定です。 2018.11.22, 2020.3.15

＜参考＞
Template 日本の情報機関 2020.3.29

更新履歴

集スト犯罪の実行主体の責任追加 2020.3.21

はじめに更新 2020.3.15

自衛隊追加 2019.10.27

続き

集スト犯罪への警察の対応 2019.10.9

集スト犯罪の実行主体の責任

警察・防犯パトロール

自衛隊

CIAの諜報能力
NSAと連携し政治力でバックドアを作らせ買い取るほどの実力 2018.2.25

警察の体罰
捜査名目で隠蔽され続ける拷問や体罰、強制尾行犯罪

メモ(検討テーマ案)

関連・参考

保留

法務省と警察の裏金
裏金の作り方や防止策など

はじめに

スパイ工作が集団ストーカーの手法

集団ストーカー犯罪は軍事的なスパイ工作を市民向けに作り変えたものです。軍事活動の基本は諜報活動で、これが集スト犯罪の市民監視にあたります。スパイ工作では情報操作や対象者の活動妨害、住居侵入などを行います。まさに集スト犯罪そのものです。

集団ストーカー犯罪がスパイ工作なのではなく、市民へのスパイ工作が集団ストーカー犯罪だったのです。

＜参考＞
『実戦スパイ技術ハンドブック』(2007/9/11　バリー・デイヴィス(著)　伊藤綺訳　原書房　ISBN-10:4562040971　 ISBN-13: 978-4562040971)

リストラや村八分、その他の嫌がらせやハラスメントがすべてスパイ工作に分類してしまうのは乱暴です。逆に集スト犯罪としてはそれらも合わせて行われていますので、それらを集スト犯罪に含めることには問題ないでしょう。

スパイの挑発行動などはハラスメントそのものですから、厳密な区別はできないか、あるいはスパイ工作と集スト犯罪はほぼ同じものと言って問題ないだろうと思います。

検察官僚が集スト犯罪の頭脳(更新中)

トップの説明の繰り返しになりますが、私たち日本の集スト犯罪被害者の直接的な敵となるのは法務省の検察官僚となる可能性が高いです。法務省の検察官僚が公安・特捜のスパイを使って権力を握っているというのが日本の権力の構図です。

法務省なら法務大臣のほうが表向きは偉い立場にあります。ですが、2020年に法務大臣がマスコミのスキャンダルで叩かれていました。真の権力者はマスコミなんかに叩かれたりはしません。法務大臣はたいした権力は持っていないということです。

公安や特捜のスパイ技術が権力の基盤なら、公安や特捜などのスパイ諜報組織のほうが権力が強いのではないかと考える人もいるかと思います。その可能性もあるにはありますが、スパイに裏切りは付き物で、スパイはどうしても信頼されない部分があります。

スパイを使う人間がスパイを信じきれないという問題があります。スパイの実力は強大なのでスパイ達が全員で主人を裏切るのではないかなどの不安がつきまとうのです。

スパイ個人に対しても本当は何十年という単位の長期計画型の二重スパイなのではないかとか、洗脳された無自覚の二重スパイではないか、弱みを握られたり買収されて寝返っているのではいないかといった不安は拭い去ることができません。

紹介した実戦スパイ技術ハンドブックにもスパイには暗殺計画などの明確な目的があるとき以外は銃を持たせるなと書かれています。いつ主人に銃を向けてくるかわからないからだと説明されています。

スパイには強力な武器は持たせないのが鉄則なら、逆にスパイの武器はそれほど恐れる必要はなさそうです。

スパイの裏切り対処するためにスパイ組織を使うときは複数作って競合させたり、スパイ同士の連絡や連携をあまり密にさせない体制にしたりします。

大昔であればスパイが王になることもできたのでしょうが、今はスパイを裏切らないように管理する方法も進歩しているはずです。

公安・特捜のトップはそれなりに強い権限を持っているとは思いますが、かなり限定的な権限にすぎないだろうと思います。そうでないとスパイのような危険なものを飼っておくことはできないでしょう。

スパイであれば当然飼い主がいるはずで、それが検察官僚という構図になっているのではないかと思います。検察官僚にも飼い主がいてそれが日本の支配層やさらには世界支配層となっていて世界的な秘密権力ネットワークとなっているのだろうと思います。

集スト犯罪が秘密警察のスパイ工作なら秘密警察である公安や特捜のトップが真の敵ということになりますが、彼らはたぶん代理人にすぎず決定権を持っている人間は別にいだろうという話です。

秘密警察の支配者本人が私たちの前に出てくることはないでしょうし、私たちが見つける事もできないのではないかと思います。自分のやっていることの危険性はよく理解してることと思います。

集スト犯罪の加害者もそうですが、出てこない敵は叩きようがありません。

検察官僚が日本の政治や官僚機構を支配しているとすれば、集スト犯罪という国家権力犯罪でも彼らが主体的な役割を果たしていると考えるのが自然です。

警察の支配者が検察官僚なのですから警察に集ストをさせるのも止めさせるのも検察官僚の心次第となっているのではないでしょうか。

時代劇で例えると検察官僚が悪代官で公安・特捜が忍者(和風スパイ)、警察が用心棒といったところです。

(スパイの話は移動予定)
電波通信技術の発達で遠隔から人の思考を読み取ったり、健康状態を変化させることができるようになっていることはテクノロジー犯罪の被害者であればよくわかっていることと思います。

この技術で今のスパイは強大な実力を持つようになっているはずです。昔はスパイ組織は自力で収益を上げることができなかったので主人に雇われていました。これが変わってきています。

CIAが大企業相手に秘密情報を売るようなスパイビジネスがすでに成立してしまっています。公安・特捜・防衛省情報本部などのスパイも監視の片手間に情報を売ったり、工作自体を引き受けたりすればかなりの利益が出せるはずです。

集スト犯罪では物が壊されたり使えなくされる被害がよくあります。今の段階でも家の壁でも壊して建設業者をもうけさせるようなスクラップ・アンド・ビルド工作ができてしまいます。これはもうやっているかと思います。

病気の症状も再現できるので頭痛の人を増やして頭痛薬の売り上げを上げるようなこともできます。

今は集ストを使ったリストラ代行ブラックビジネスなんかをやっていることかと思いますが、スパイ工作ビジネスの可能性は無限大です。最後はお金を直接奪う人工テレパシー振り込め詐欺なんかが流行ってくるのかもしれません。(これももうやってるかもしれません)

遠隔から体の動きを自由に操作する身体操作技術も完成の域に達しているので、スパイがブラックビジネスを始めると大変なことになります。むしろそれが続いてきたのが今の世界の歴史であって、そうして生まれてきたのが世界支配層なのかもしれません。

世界権力の頂点に近いところにあるのもバチカンを支配するイエズス会というスパイ組織です。イエズス会の支配者が世界の頂点だろうとみられています。地域的にはスペインにいるローマ皇帝の末裔という説がありました。

ローマ帝国の権力は歴史的にスペイン、オランダ、イギリスへと受け継がれていったのですが、スペイン王の最後は悲惨なもので意図的に権力を奪われた可能性が高いです。

そのあたりからスペイン勢力が地下社会に隠れスパイ技術をみがいていったとすればつじつまが合うように思います。

これは表の権力を奪われ地下に隠れ権力を取り戻す道を選んだのではないかという私の予想です。

暗殺者のことを英語でアサシンといいますが、これは昔の諜報組織でスパイや秘密結社のようなものだったアサシン団が語源になっています。スパイだったのですが、何かあるとすぐに暗殺していたので今では暗殺の代名詞になってしまいました。

昔のスパイというのはアサシン団のように暴力的な略奪集団だったのですが、イエズス会は宣教師を偽装しキリスト教を広めるというかなりスマートなスタイルでした。このあたりに先見の明があったのだろうと思います。

日本だと山伏や虚無僧なんかが同じスタイルの宗教偽装スパイでした。うそつきの事をほら吹きといいますが、山伏が吹いていたのがほらです。ほら吹きは昔の情報工作員だったというわけです。

今もたぶんそうなんじゃないかと思います。虚無僧なら笠で顔を隠せてスパイに便利です。

イエズス会の始まりはスペイン説やフランス説、トルコ説などがあったかと思いますが今の世界支配層の上層部にもスペイン系の血族がけっこういるので怪しいですね。

もっともトップはとっくにヨーロッパから引っ越して別の場所に住んでいるという説も出ていました。場所がバレた住処を使わないのはスパイなら当然でしょうね。

テクノロジー犯罪に使われる軍事技術は圧倒的です。これを自由に使える者がいれば一大権力を作り上げ世界支配に乗り出していることでしょう。ところが実際にはそれが起こらず世界の権力構図に大きな動きは起きていません。

ということは、世界の権力構図はとっくの昔に定まっていたということだろうと思います。争う必要がないほどに。

ですが世界権力はネットの普及で崩壊するはずです。世界支配層は自分たちがネットを支配できると思っているようですが実際には支配できません。ネットの閲覧制限でもすれば支配できそうですが、実際にそれをやると人々に不正がバレてしまいます。

人々はどんどん目覚めていき不正や犯罪を打ち破ろうとするようになります。支配層は世の中の不正や犯罪に目覚めた人たちを排除しようとするでしょう。ですがそうする度に目覚める人は増えていきます。目覚めた人たちを減らすことができないのです。

社会規模での洗脳が解けてしまえば世界支配層の力の源である詐欺・洗脳という支配力は消えてなくなります。

そうしてどんどん不正や犯罪がやりにくい世の中に変わっていきます。世界支配層というのは人の公正さや平等性に反する最大の犯罪者たちですから当然排除されることになります。

これがごく自然な歴史の流れだと思います。世界支配層が無から金力を生み出す通貨の信用創造権を失ったときが彼らの最後となるでしょう。信用創造の禁止が人類の大目標といっていいかと思います。

そうなったときには世界支配層も庶民の仲間入りですね。

そこまではさすがに長い道のりになるはずです。それをいかに早めるかというのが私たちの言論活動や政治活動の役目になります。敵をあまり急に追い詰めると暴走するのでゆっくりと平和的に権力や金力を減らしていくのがいいと思います。

何はなくてもネットがキーです。これからの戦いは支配層のネット規制と人類の情報共有アクションが正面からぶつかる戦いになるはずです。ネットを使わせずに洗脳する支配層とネットを使って洗脳を解く人類との戦いです。

ネットの普及は人々から人類の進歩だと思われているはずなので、これを奪うことはできません。敵が暴走してネットシステムを全部壊してしまっても作り直すことができるはずです。そうなれば次はもっと安全で信頼性の高いシステムになるはずです。

今の世の中は表向きは支配層の起こす問題で不幸な世の中になってきているようにみえるかもしれません。ですが世論や文化、主義思想などの人々の考え方の集合としては、昔とくらべると急速に平和に向かっていると思います。

流れとしてはいい流れにあります。このままいけば信用創造システムが禁止される日は間違いなくくると思います。人々から諸悪の根源だと理解されているからです。

わからないときは対処できなかったのですが、もうわかってしまったので対処できるようになりました。あとは金融経済とか株式会社システムとかもなくしたほうがいいです。こちらも問題点がわかっているので対処できます。

その次はやはりカルトや秘密結社などの秘密ネットワークの問題に対処しないといけなくなると思います。

信用創造以外でも悪いことはいくらでもできるので本当は秘密ネットワークを先に対処したほうが効率がいいです。それはわかっているのですがこちらのほうが対処が難しいです。ルールの線引きが大変です。

あるいはすべてが秘密ネットワーク化していったりするのかもしれません。そのときは実戦スパイ技術ハンドブックが学校で教える教科書になっているかもしれません。

敵のスパイ技術は強力なのでそれに対抗する技術の対スパイ技術、つまりは防諜技術として今の段階でも教科書と呼ぶべき本ではあります。スパイ技術は敵の隠し玉です。あとは洗脳もそうです。

これを知らない人は敵の秘密兵器を知らずに戦っているわけですから、勝ったとしてもすべてが危ない戦いになります。100戦とも危うしです。

＜参考＞
「特捜」が「CIA日本支部」として造られた 2015/3/12
４．現在も「官僚集団のトップ」が「検察」であり、そのトップが「公安・特捜」だ(引用) 2020.3.15

法ではなく法の執行者が権力を握るという形になっています。彼らが日本社会で支配的な力を持っています。集スト犯罪では警察と自衛隊の諜報部門が実行部隊で検察官僚がその司令官です。

警察と自衛隊、つまり公安警察と防衛省情報本部は諜報部門同士で癒着しているので集スト犯罪のスパイ工作実行犯としてはほぼ一体化した共犯組織と考えていいだろうと思います。

集スト犯罪は国内の治安維持名目で行われているとみられる国民弾圧ですから、治安維持の役割からも権力機構からも集スト犯罪では警察のほうが上位にあると思います。(平時は警察、戦時中は軍の権力が強くなります。集スト犯罪の目的は治安維持から行政、つまり国家統治手段に格上げされる見込みです。)

日本の政治機構は支配層血族ネットワークが支配的な影響力を持っていて、総理大臣・NHK局長・警察庁長官・最高裁判所長官どのが親戚関係にあるようなことがあり、権力が癒着していて、政府の各機能が独立していない状態にあります。

彼らが日本の支配層でその上には世界支配層がいて世界的な秘密権力ネットワークとなっています。

集スト犯罪の主体は秘密警察ネットワークです。その下に関連する公的機関や民間団体、宗教やその他のカルト勢力、暴力団などがつながっています。

カルト勢力は独立した勢力ではなく経済や産業、社会や国家などの支配に利用されている軍隊のような半秘密ネットワークです。

カルト団体は支配層の支配力を強めるために作られていて、主なカルト団体は連携していて古いほうが偉いといった上下関係もあります。日本だと創価学会の上に統一教会がありこの２大カルトが政治・経済や日本社会の支配に使われています。

公務員も主要ポストや上層部は統一系が多く、一般公務員は創価系が多くなっています。２大カルトの実力差は国務大臣や国会議員の統一対創価比を見るとわかりやすいです。実力差は歴然としています。

カルト自体が秘密ネットワークになっているので、隠れ統一、隠れ創価などのスパイ的メンバーもたくさんいます。そのせいで正確な比率はよくわかりませんが、統一教会が上位で創価が下位なので集ストの犯人も創価だという情報操作が行われています。

犯罪では犯人がわからないと人々の心がおさまりません。犯人探しもいつまでも続いてしまいます。それをさけるために用意されたいけにえのスケープゴートが創価学会や在日勢力です。

日常的に非合法活動を続けている公安は責任逃れや自己保全のために嘘の犯人をでっちあげるということを日常的にやっています。集スト犯罪を語るときに犯罪主体が誰かという話しばかりしてくる人がいますが、そういう考え方自体が被害者的ではありません。

被害者の最大の関心ごとは被害を減らしたり終わらせることです。被害に直接かかわる犯罪手法や対策法なども重要なテーマです。犯罪主体は集スト犯罪を認知したての被害者さんたちはあまり興味を示しません。

詳しく調べていけば犯罪主体は重要なテーマになってきますが、集スト犯罪のネット調査があまり進んでいない段階の人たちがそればかり語りたいというようなテーマではありません。

それとは逆に実際の犯罪主体であるスパイ工作員たちは自分たちが創価在日犯人説を広めている側なので、被害者をうまくだませているかとか、相手がどこまで犯罪を理解しているのか知るために犯罪主体の話をしたがっているのだと思います。

創価・在日・アメリカ・宇宙人などの犯罪主体の話ばかりしてくる人はスパイの疑いがあるのであまりかかわらないほうが無難だろうと思います。

自然なことですが人は自分の体験から得た情報を一番重視しています。集スト被害も自分の体験したことを重視する傾向があります。創価脱会者であれば創価こそが犯罪主体と感じられることだろうと思います。

被害者は日々、痛みや苦しみに堪えて暮らしているというつらい部分もあるので、それぞれの人の思いは安易に否定すべきではないだろうと思います。

本当の責任の所在は在日や創価などの大きなくくりではなく、その中のどの組織の誰かというところに集約されていくはずです。日本の集ストを支配する人間が犯罪の主体です。

日本の権力機構から考えると検察官僚が強い権限を握っていて、集ストの日本の元締めもたぶん検察官僚だろうと思います。彼らが自分たちのことを在日や統一だと思っているかどうかはわかりません。

ですが、たぶん在日系で統一教会には入っているだろうと思います。そういう意味では在日犯人説もそれほど間違っていないといえます。

犯罪の主体としてはやはりある程度自立して思考や命令ができる人間でないとおかしいので、たぶん日本国内に主体にあたる人はいないのではないかと思います。(このあたりの話は別項に移動するか削除予定)

カルトはここでのテーマではないので詳細は別項で扱います。

世界の主な秘密警察や諜報機関には次のようなものがあります。

DVD(ドイツ？)、アメリカのCIA・NSA、イギリスのMi6・Mi5・GCHQ、FSB(ロシア連邦保安庁)、MSS(中国国家安全部)、モサド(イスラエル諜報特務庁)、フランスのDGSE、公安警察、KCIA(韓国)など。

主なものは水面下で支配層ネットワークにつながっていて相互に情報交換や連携を行っているとみられています。水面下でトップと目されているのがDVDでこの配下にモサド・Mi5・Mi6・CIA・NSAなどがあり、日本の公安や韓国のKCIAなどはCIAの配下にあるとみられています。

集スト犯罪は民間委託されていて、防犯パトロールやカルト団体、モビング企業、探偵などが請負先となっています。

それらの団体が模倣犯として単独で犯行を行っていることもありますが、犯罪の手法などの知識は秘密警察ネットワークの下請けとして犯行を続ける中で身に着けていったと考えたほうが自然だろうと思います。

集スト犯罪に加担していた人間が組織を離れて犯罪ノウハウを広めているパターンもあるでしょう。

この犯罪には実行犯によって地域性や国民性に違いがありますが、これには民間の村八分などとして受け継がれてきたハラスメントを使った圧力を与えるノウハウが受け継がれている部分もあります。

秘密警察ネットワークが犯罪ノウハウを全部民間に教えたという訳でもないようです。2016.8.20, 2020.3.27

＜　関連　＞

社会的な不正や政治腐敗の仕組みの簡単な説明

警察・公安・自衛隊・司法関連リンク
防犯関連の警察・公安・自衛隊や裁判所など

組織・勢力など - 社会不正対策リンク
世界の秘密組織や諜報機関、裏組織など 2018.9.19

支配層、秘密エリートネットワーク | 社会不正

この秘密警察・軍などの分野は一般的に社会問題としての関心度が高く、詳しい人もたくさんいますので、そちらの情報も各自で検索することをお勧めします。2016.8.20, 2020.3.15

メモ

警察の利権構造
警視庁の予算は東京都議会が決定、都議会は公明党、創価学会の支配下、よって警察不正は創価、さらには超富裕層が根源 2016.5.8

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更新履歴

集スト犯罪への警察の対応追加 2019.10.9

軍諜報部・秘密警察

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目次

保留

はじめに

スパイ工作が集団ストーカーの手法

検察官僚が集スト犯罪の頭脳(更新中)

メモ

関連

参考

組織

人物

海外資料

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