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目次 > 社会不正 時事情報 > 白紙領収書で脱税が合法化するタックスヘイブン・ジャパン >
白紙領収書の違法性
文書偽造の刑法違反、金額によっては逮捕される
illegality_of_the_blank_receipt, 2016/10/29, 2016/10/31,
動画版, 音声DL・再生 2016/11/8
白紙領収書は私たちの生活のなかでも、取引先の企業や飲食店などから渡される可能性があります。2016年10月の白紙領収書事件からすると、自民党が慣習として受け取っているのだから庶民がもらっても問題ないように思えるでしょう。
しかし、法的には受け取った白紙領収書に名前や金額を書いた時点で犯罪行為となります。
領収書は法律上では証拠書類として扱われます。受け取るだけなら紙をもらっただけですから法には触れない可能性がありますが、発行者以外の者が、勝手に記入したり書き替えると「文書偽造」という刑法違反となり犯罪行為となってしまいます。
領収書の記載内容については、発行者が責任を負うというルールになっているのです。
税務調査で白紙領収書の嘘が発覚すると、脱税なら過少申告税や無申告加算税などの重加算税を取られたり、金額が大きな場合は逮捕され、刑罰や罰金刑が課されることになります。
白紙領収書を受け取って記入する側が、ちゃんと帳簿とつじつまを合わせておいても、税務署が発行元へ反面調査をすれば嘘はすぐにバレてしまいます。
白紙領収書の発行元は、受け取り側がどんな名義でいくらの金額が書かれているか、知りようがありませんので、そもそも内容を答えられるはずがないのです。
自民党だけの話ではありませんが、税務署が白紙領収書と疑って調査した場合、嘘が発覚してしまう可能性はたいへん高くなっています。税務署の調査が入った場合、ほぼ確実に嘘はバレると考えてよいでしょう。
自民党の白紙領収書問題の場合では、政府与党の権力で税務調査を行わないように圧力をかけているので、今のところは発覚していないことが予想されます。
政治家が国会で堂々と違法ではないなどと言っていましたが、あれは明らかな誤りです。これについては裁判官・弁護士・検事などの経験者でもなければ、司法試験にも受かっていないような人間に毎回法務大臣をまかせるような自民党側の問題でもあります。
特に安倍内閣の歴代法務大臣は、谷垣以外には司法試験合格者がいません。長勢さんがかろうじて法学部卒業なだけで、他に法の専門家はいません。安倍内閣の法務大臣は、ほとんどの場合、法律を詳しく知らない人間が務めてきたということになります。
このよな状態では政府に対して、色々な問題を法的に正しく判断するよう期待することは難しいでしょう。
今、谷垣は自転車の事故で休職状態ですが、あの事故が安倍内閣をだますための金融マフィアの策略だったという疑惑も真実味を増してきました。谷垣の他には、高村あたりも弁護士資格を持っていますので、狙われないよう注意したほうがよいかもしれません。
白紙領収書問題は、自民党としては、嘘だと認めてしまうと責任を取らなければならなくなるし、逆に今のまま犯罪であることを隠していると、企業や個人事業主の脱税や粉飾に利用されてしまいます。
白紙領収書を受け取っているのは自民党だけではないでしょうが、今回、証拠が出てしまった自民党としてはかなり苦しい立場に追い込まれていることでしょう。2016/10/29, 2016/10/31
