集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 匿名でもいい、内部告発して欲しい。あなたの勇気で悲しいイジメ犯罪から市民を守って下さい。

 諸説ありますが、集団ストーカー(テクノロジー犯罪)とは「集団が個人の支配を目的として行う闘争とその技術の総体である」というのが最も包括的な説明となるでしょう。集団ストーカー精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。この犯罪は秘密警察や軍事官僚主導で監視・洗脳・虐待・信用失墜などを行う心理戦と呼ばれる複合的な犯罪で、特にテクノロジー犯罪と呼ばれる高度な科学技術を使った証拠の残らない陰湿で凶悪な虐待行為には世界中から非難が集まっています。(続き

集団ストーカー・テクノロジー犯罪 被害改善ガイドライン 警察・公安・自衛隊を犯罪者や犯罪組織にしないための戦い

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集団ストーカー・テクノロジー犯罪 被害改善ガイドライン

警察・公安・自衛隊を犯罪者や犯罪組織にしないための戦い

organized-stalking-electric-harassment, 2017.7.26, 2018.2.17, 評価:★★★★

< 目次 >

はじめに
 色々な課題と対処法の指針

活動の指針
 ウォーカーさんに学ぶ反集スト・テク反活動の概要

問題周知の継続
 一般社会での認知度の向上や協力者の増強、加害抑制など

被害者のケア
 新たな被害者や知識の浅い被害者へのサポート

被害・加害行為への対処
 加害行為の抑制法や防御法、事後対応などの調査検討

加害者・加害組織への対処
 目の前に現れた、あるいは隠れた加害者への現実的な対処法の調査検討

内部告発のサポート
 内部告発の障害を取り除くなどして内部告発を活発化する

証拠の確保
 写真・映像・音声・電磁波などの記録やアンケート調査など

集団ストーカー問題の究明
 加害者や犯罪手法・対策の調査分析など

テクノロジー犯罪問題の究明
 テク犯攻撃の防御と証拠確保が課題

犯罪の根本原因や目的などの究明
 敵を正しく知らなければ適切な対処は出来ない

情報の集約と認識の共有
 関連用語の定義、情報ライブラリー作成など

対策の検討
 情報の周知・共有、戦略検討、各活動の連携やバランス調整など

海外資料の調査・翻訳
 国内の活動を手助けする証拠資料などを探す

一般の協力者を求める
 被害者以外の協力者を増やし有力者の援助につなげる

有力者の援助や後ろ盾を求める
 関連組織との交渉や裁判・政治的アプローチに向けて

被害者の連携・団結
 活動の方針決定、デモ人員や活動資金の確保、海外団体との連携など

関連組織との対話・交渉
 役所・警察・自衛隊・政治家・裁判所などは本来は市民の味方

裁判関連技能の向上
 すぐには無理でもいずれ勝つための法的な準備

政治的アプローチ
 規正法の改変など法制化に向けた活動

リーダーの擁立
 集団の意思決定や団体行動に向けて


< 参考 >

2017年 反集団ストーカー・テクノロジー犯罪活動 総括
 反集スト活動の歩み




はじめに


色々な課題と対処法の指針

 集スト・テク犯問題を解決するためにはおおむね次のようなことが課題となります。 内容が重複している課題では類似分野との連携が有効です。 現状では関係者各位が自分の得意分野を活かして、それぞれの分野で活動を進めていくのがよいでしょう。 反集スト活動は今も歩みを続けていますので、徐々に各分野毎に有望な活動家が現れるはずですが、それまでは自分がその分野の第一人者となったつもりで活動を続けていって下さい。 活動自体はあまり欲張らずにいくつかの分野に絞ったほうがやりやすいでしょう。 ひとりですべてを受け持つ必要はありません。 それぞれ分野での有望な活動家と連携していくべきです。

 また有望な活動家や有益な情報の発信者が必ずしもこの犯罪の被害者であるとは限りませんので、視野を広げて各課題を多角的に調査分析し対処していくべきでしょう。 ブログに多い被害体験記録も重要な証拠のひとつではありますが、すでに大量にあるのでこれ以上増やしてもそれほど大きな効果は見込めないでしょう。 ブログは個人の情報発信スペースですから、書きたいのであればいくら書いてもよいのですが、反集スト活動としては、どこかにまとめて書いておけば十分でしょう。 また被害者同士で情報共有しているだけでは得られる情報に限界があり、情報の内容も偏ってしまうことでしょう。

 時は流れ時代は変わります。 被害者も加害者も加害技術も日本も世界全体も変化していきます。 問題が解決するその日までは、情報収集を怠らず、常に次のステップを探し続けていかなければ、問題解決にたどり着くことは難しいでしょう。 2018.1.7




活動の指針


ウォーカーさんに学ぶ反集スト・テク反活動の概要

 ウォーカーさんのツイートにちょうどよいのものありましたので紹介しておきます。 被害改善ガイドラインとしてもほぼ同じ内容となります。 短い文章の中に重要な観点がうまくまとまっています。

 被害者サイトの活動が遅すぎるというのは、このサイトにとっても耳の痛いところですが、恐らく多くの被害者が手に負えないほど多くの活動を並行してやろうとしすぎている、ということが起こっているのではないかと予想されます。 また単に被害が悪化し、活動が妨害され、時間や労力が確保出来ないということが主な原因となっているのかもしれません。 どちらでもない場合は、活動のやり方自体が適切かどうか再確認してみるとよいでしょう。

・ツイート 2017/7/23
被害者サイトには頼りすぎない方がいいです。
何故なら、行動があまりにも遅すぎるからです。
理性的な数名の被害者が協力した方が結果的に解決に結びつくかもしれません。
私は被害者団体には期待していませんが、そこに所属する個人には期待しています。

・ツイート 2017/7/24
1.真実を知り、わかりやすく人々に伝える
2.集団ストーカー加害勢力のリスクを高める ※最重要
3.有力者を味方につける、内部告発者を増やす
4.具体的な証拠を集め公にする
5.集団ストーカーに関する情報をライブラリー化する
6.一般人を味方につける
試行錯誤するしかないです!

 2の加害勢力の加害行為に関するリスクを高める方法はたくさんあります。 さらに対象となる加害者も首謀者から公安・自衛隊その他の特務機関や、末端の請負バイト工作員、周囲の人たちなど色々な種類の人たちがいます。

 4にもつながりますが、表に姿を現していること、さらに治安を守るべき職責を持っていることから、警察官を説得、場合によっては説教したり、警察官のの不当な行為の証拠を取るなどするのが効果的でしょう。 証拠が取れたら、警察署へ苦情を申し立てるよりは、警察官個人宅の周辺にチラシなどにまとめて周知するような方法のほうが効果が上がるでしょう。

 注意としては、右翼左翼の過激派団体のように個人情報を暴き立てるのが目的ではありませんので、あくまでテレビ新聞などの報道と同じように公務中の行為を対象とするようにすることです。 公務中の警察官の行為にはプライバシー権が発生しないことが裁判判例でも証明されていますので、悪質な誹謗中傷のようにならなければ、報道として周知しても問題ないでしょう。

 5の情報のライブラリー化については、このサイトでもやろうとしてはいますが、時間労力ともに足りていないのが現実です。

 分類方法などを統一すれば、別々のブログやサイトであっても分野ごとで分担できますので、うまく連携をとるとよいのですが、被害者の分断工作には公安らしき加害者たちも特に力を入れていますので、なかなか難しくなっています。

 また分類やライブラリー化の前には、用語をある程度まで統一する必要があります。 まずは色々な使われ方をしている用語の揺らぎをまとめて、次に使用者の多さや意味の正しさなどを基準に用語の統一を進めていくのがよいでしょう。

 現状では、集団ストーカー・テクノロジー犯罪という言葉自体が意味の幅が広く誤解を招きやすくなっています。 ほかにも思考盗聴なども、言語型の音声送受信や痛みや欲求・衝動などの電磁波送受信をすべて含める場合など、広い意味で使われています。 これだけでも情報の共有や相互理解を妨げる要因となってしまっています。

 3の「有力者を味方につける、内部告発者を増やす」、6の「一般人を味方につける」というのも重要なことです。 いくら正しいことを主張しても、たった一人でブログで公開しているだけでは多くの人には伝わらないものです。 またどこかのタイミングで法制化して被害を規制することになるはずですから、そのときのために法制化の必要性を主張するための人員や政治家なども必要となります。

 法律は国会で決めますので、法制化を目指す以上は、どこかのタイミングで必ず政治的なアクションが必要となります。 集団ストーカー・テクノロジー犯罪だけでなく、ほかの社会問題がどのような過程を経て解決されていくのか、といったこともあらかじめ把握しておくべきでしょう。 2017.7.26, 2018.1.7




問題周知の継続

はじめに

 まず、問題周知には周知活動の継続が必須となります。 情報を周知する側がすべて正しく伝えたつもりでも、情報の受け取り手が一回の情報周知ですべて完全に理解出来ているということはほとんどないでしょう。 集スト・テク犯問題に限らず、相手に分かってもらえるまで、試行錯誤しながら何度も伝え続けるというのが問題周知の基本となります。

 集スト・テク犯は現状では政府・マスコミが情報を隠蔽していて、統合失調症や都市伝説のような扱いを受けています。 まずはこの情報工作を打ち破るため、真実を周知していく必要があります。 世間で病気や陰謀論扱いされていては、被害者が何を主張しても相手にされないということにもなりかねません。 集スト専門用語や陰謀論用語などを軽々しく使わないよう注意すべきでしょう。


周知の目的

 周知活動の目的はこの犯罪を世間に認知させることですが、具体的には次のようになります。

・一般人からの協力を得やすくする
・加害協力者の減少や加害行為の抑制
・裁判などの正当性の確保
・規制法などの法制化のための土台作り

 一般人へは防犯上の必要性を説明したり、モラル・良心に訴えるのがよいでしょう。 加害勢力には犯罪のリスクを自覚させるような方向で進めるのがよいでしょう。


周知の方法

 周知方法には次のようなものがあります。 各自が得意分野を探して問題の周知にも力を入れていくべきでしょう。

・講演、フォーラム(公開討論会)やシンポジウム(公開質問会)など
・デモや宣伝カーなどの街宣活動
・駅前などでの周知チラシの配布
・公共の場の掲示板などへの周知チラシの掲示
・各家庭への周知チラシのポスティング
・問題周知用の旗やのぼりなどの設置
・自動車やカバンなどへ周知用ステッカーの貼付
・書籍など問題周知につながるものを持ち歩いたり、職場などに置く
・公共の場で日常生活に交えて周知する(*)
・ブログ、ツイッターなどのネットサイト上での情報発信
・検索サイトや防犯関連サイトなどへのネット広告の表示
・人気ネットサイトでの問題周知
・新聞や雑誌などに広告を出す

(*)公共の場で日常生活に交えて周知する、について
 会話などに交えてこの犯罪に関する情報を発言する。 例えば周囲に聞こえるような大きな声で、知り合いに集団ストーカーのネット検索をすすめたり、電車内で字幕付の周知動画をノートパソコンやスマートフォンなどで見るというのも多少は周知効果が期待できるでしょう。 他にも効果的な方法があるかもしれません。


 周知効果を考えると、より多くの一般の人たちに伝えらえる方法が理想です。 この犯罪の手法はすでに子供のイジメにも悪用されていて、学校の先生までもが加害者側に立ち幼い被害者への加害行為を続けているそうです。 そのため、PTAなど子供向けの防犯情報として周知するのも効果的でしょう。

 ピンポイントで周知することを考えると、この犯罪の関係者以外で、加害者予備軍となっているような人たちに周知するのも効果的でしょう。 集スト要員として悪用されやすいカルト団体員や障害者、低所得者などに情報が伝わりやすくするとよいでしょう。

 身近なところでは、文字を書けるキーホルダーなどに問題周知につながる文章を書いてしまうという草の根運動も長期的には周知効果が見込まれます。 まずはここから始めるというのもよいでしょう。

 ネット社会での情報発信力が強いものは人気サイトですから、よりアクセス数の多いサイトで問題を周知するのが効果的です。 人気サイトに依頼するか、この犯罪の関係者がこの犯罪以外の分野で人気サイトを作り、そこで周知するという方法もあります。 自分で人気サイトを作ることはなかなか難しいでしょうから、アクセス数の多いサイトの管理人が、アクセス数の増加を意識した運営を行うというのもよいでしょう。

< 参考 >
周知活動 ポスティング活動の普及 - 2017年 反集団ストーカー・テクノロジー犯罪活動 総括 反集スト活動の歩み 2018.1.7




被害者のケア

新たな被害者や知識の浅い被害者へのサポート

 これは被害初心者や自分の被害を自覚して間もない被害者への心理的サポートや、犯罪の仕組みや目的などの疑問に答える情報面でのサポートが主な活動となります。

 NPOテク犯ネットの確認被害者は約1700人ということですが、加害者が漏らした情報では被害者はすでに10万人を超えていて、20万人に増やす予定だと脅していたそうです。このサイトでは被害者のSNSの利用状況やネット検索結果などから被害者の総数は5万人程度ではないかと予想していましたが、国内だけで10万人や20万人もいるという話も簡単に嘘だとは決め付けられないようなリアルな数字です。

 加害勢力となっている警察が約25万人、自衛隊も約25万人、創価学会が100万から200万人で、さらにその他に一般の加害協力者などがいますので、これらを合わせて100万人規模の加害者がこの犯罪に動員された場合、被害者1人に10人で加害行為を行っても10万人を攻撃することが出来る計算になります。加害勢力がAIなどを使いうまく加害行為を分担すれば、20万人を攻撃することも不可能ではないでしょう。

 今でもブログなどのSNSでは被害を認識し新たに活動を始める人が後を絶たず、被害を自覚する人が日々増え続けていることが確認できます。そのような被害を認知して間もない被害者へ的確なサポートすることで、二次被害のようなものやその他の被害の悪化を食い止めるというのも、私たち先輩被害者の役目となります。

 人の世話を焼くのが苦にならない人や学校の先生のように人に教えるのが得意な人は、積極的にこの役目を買って出て欲しいと思います。まずはメンタル面でのサポートが必要がどうか確認し、次に集団ストーカーのローテク犯罪とハイテクなテクノロジー犯罪の存在や、犯罪の目的、加害勢力予想などが理解できるようにサポートしていくのがよいでしょう。このサイトで更新しているまとめサイト(*1)も被害認知初心者に役立つ情報を載せられるように心がけています。

 被害者の誰もが特別な才能に恵まれているということはないでしょうから、一般の被害者であれば、ブログなどSNSで問題を周知しつつ、自宅周辺などにポスティングが出来るくらいになれば、かなり有効な活動をしていると言ってよいのではないでしょうか。

 被害者10万人がチラシを100枚ポスティングしただけでも合計1000万枚となり国民の1割弱に周知したことになります。1枚のチラシでも家族で情報を共有してくれれば2倍、3倍の効果が期待でき、その人たちが知り合いに広めてくれればさらに高い周知効果が期待できます。

 集スト・テク犯問題で今、一番の課題となっているのは犯罪の周知であろうと予想されます。さらに問題が解決に向かって大きく前進し始めた頃に過去を振り返ってみれば、結局のところポスティングが一番有効な活動だったと評価されるようになることも十分考えられます。ポスティングは一見すると地味な活動ですがあなどり難い有効性を秘めています。

< 参考 >
初心者向け説明
健康問題
 テレビの健康番組は嘘も多いのでネットでの確認が必要
(*1) 集団ストーカーまとめサイト (Wiki) 2018.2.5, 2018.2.11




被害・加害行為への対処

加害行為の抑制法や防御法、事後対応などの調査検討

 これは集団ストーカー・テクノロジー犯罪による被害を軽減することを目指した調査や対策を検討するという問題解決へのアプローチ方法のことです。 このサイトでも当初最も力を入れていた活動で、今でも被害者にとって最も関心度の高いテーマと言えるでしょう。

 活動としては、おおむね次のようなことに対する技術や手法などの調査検討となるでしょう。

・集ストのローテク被害の抑制・防御・軽減
・テク犯のハイテク被害の抑制・防御・軽減
・被害を受けた後の事後対処
・加害行為の人為的な部分の抑制
・加害者個人や加害組織の健全化

 これらが最も直接的な被害対策となりますので、これまで多くの被害者が力をいれてきた分野です。 被害の抑制法や軽減方法、防御法などのレベルが上がっていけば、政府や警察組織がこの犯罪を認めないとしても問題の多くを解消させることが出来るでしょう。 そのため最も有望な活動のひとつと言えます。

 また具体的な対処法は基本的には少しでも多く行ったほうが加害者を警戒させ結果的に被害を抑制する効果が期待出来ます。 しかし、逆に被害の悪化を引き起こす可能性もありますので臨機応変に使い分けていくのがよいでしょう。

< 参考 >
一般分析 被害と対策(集スト・テク犯)
被害対策・被害改善方法リンク
被害対策グッズ 2018.2.7, 2018.2.8




加害者・加害組織への対処

目の前に現れた、あるいは隠れた加害者への現実的な対処法の調査検討

 加害者は加害行為の犯罪性への認識度合いによっておおむね3段階に分類できます。

・犯罪性の自覚のない加害協力者
民間協力者、周辺住民や店舗店員など

・犯罪性をある程度理解し、強引な嫌がらせをしているという自覚のある加害者
防犯パトロール・町内会加害担当者・カルトメンバー・警察・消防・自衛隊・アルバイト加害者・加害企業従事者など

・犯罪性と加害行為の目的などをおおむね理解している犯罪者
カルト組織・公安・自衛隊・警察・探偵・興信所・暴力団・加害企業などの上層部に属する者など

 これらの人々を個人レベルで対処すること、さらにそれぞれの加害者は何らかの組織や勢力に属していますので、組織レベルでの対処法も調査検討の対象となります。 個人と組織レベルでの加害行為の抑制や道徳的な健全化がテーマとなるでしょう。

 表に出ている組織や機関、例えば警察や市役所などは電話やFAXでの苦情を嫌う傾向がありますので、定期的に苦情を伝えるだけでもそれなりに加害行為の抑制効果が期待できるでしょう。

 個人や組織による加害行為が、刑事犯罪などとして立件可能であったり、資産被害など民事訴訟が行える場合があります。 それらの場合に法的な対処を行う方法や有効な手順なども調査検討の対象となります。 最終的には国家賠償請求裁判となるはずですが、政府・官僚は市民に国家賠償をさせないために何重もの罠を張っていますのでかなり険しい戦いとなるでしょう。

< 参考 >
犯罪者コントロール
被害者の心得:被害と加害者のバランスコントロール
警察・公安・自衛隊・司法関連リンク 防犯・治安維持・安全保障・裁判など
裁判関連技能の向上 すぐには無理でもいずれ勝つための法的な準備 2018.2.8




内部告発のサポート

内部告発の障害を取り除くなどして内部告発を活発化する

 集団ストーカー・テクノロジー犯罪は被害の証拠はありますが加害の証拠がない状態が意図的に作り出されています。 被害というよりも被害者の証言を否定するため、被害者の主張は非常識なもの、あるいは精神病者が考えることとして否定する社会システムがすでに作り上げられています。

 この犯罪隠蔽システムはまさに驚くべきものです。 監視や電磁波など被害者が主張すること自体が精神病に結び付けられていたり、警察官や精神科医が信じる教科書のようなテキストが正しいとしている情報自体が根本的に歪められています。 世の中の常識や正しいとされている情報自体がこの犯罪を隠蔽するよう作り変えられているのです。 この詳細については非常識工作、精神病工作、シオニズムなどを参照してください。

 このような状態を打破するには加害者側からの証拠となる内部告発が特に有効なものとなります。 正しい内部告発さえ確保できれば、非常識工作や精神病工作は簡単に否定出来るようになるでしょう。 そのために円滑によりよい内部告発が行えるような調査検討、できれば直接的な加害者との対話の継続することなどが「内部告発のサポート」というテーマです。

 内部告発の実現の順序としては、まず匿名の多数者による犯罪全体、あるいは加害行為全体の事実についての証言、次に加害組織を特定した加害事実の証言、最後に加害組織の上層部の人間による実名の内部告発となるでしょう。 得られた証言はすぐに民事・刑事裁判や国家賠償請求裁判などに利用出来ないとしても、今後、この犯罪を解決していく上での重要な証拠のひとつとなっていくでしょう。 海外ではすでにある程度まで内部告発されていますので、海外情報も有効活用していくべきでしょう。 街宣やポスティング活動も内部告発のサポートを考慮して活動するとよいでしょう。

 内部告発の引き出すための対話は、理想としては社会的な信用度や対話・交渉技術からして新聞記者やジャーナリストが行うのがよいでしょう。 誰が対話するとしても、加害関係者への取材を重ね言質を取っていくという方法が有効です。 相手も人間ですから何かを頼むにはそれなりの信頼関係を築く必要があります。

 被害者が加害者と直接対話し内部告発を頼むというのは、現実的にはかなり厳しい道のりとなるでしょう。 加害者や加害勢力には全体的に加害行為を強要するような印象操作、広い意味での洗脳が施されています。 そのため、彼らには工作対象者の人権を無視するような倫理観が植え付けられていますので、道徳的な健全化を促すような心理学的アプローチも同時に行う必要があるでしょう。

 また上位の加害者はおおむね“職や名誉を失いたくなかったら言う事を聞け”といった脅され方をしているようです。 人事権を使った脅しは公安・自衛隊・警察官などの末端の加害者にとっても強力な脅しとなります。 クビをちらつかせて脅しているだけのようにみえますが、加害組織からすると結果的に脅すことで望んだ状態にしているので、広い意味では洗脳が行われていると言ってよいでしょう。

 一般的に人の考えを変えるということは難しいものです。 加害者は被害者側の主張を否定するための様々な理論武装が施されていますので、多くの話し合いは相手からの否定の連続となるでしょう。 それでも話し合いを続けていくことで問題の危険性や本質が相手に伝われば内部告発を得ることが出来る可能性はあります。

 加害協力者であれば比較的簡単に話し合い応じてくれそうなイメージがあるかもしれませんが、協力者であって加害者がから監視情報を得ていてたり、加害行為を協力していることから、かなり強い共犯意識を持っていることがあり、これが話し合いを困難なのもにしています。

 加害者に表向きは防犯や秩序維持などの正義を語りながら、実際には単なる嫌がらせ行為を続けて莫大な裏金を作りつつ、人々を望んだように変更していくということが行われていますので、このあたりが理解されれば話し合いも前進しやすいのではないでしょうか。

 内部告発問題はこの犯罪の抱える最大のウィークポイントで、最難関の課題と言っていいでしょう。 しかし、それだけに有効な内部告発が実現された暁には、問題解決を一気に推し進める決定的な被害の改善をもたらす可能性もあります。 内部告発のサポートは最も力を入れるべき課題のひとつと言えます。 一見小さな告発のように見てても、加害勢力がこの犯行の継続をあきらめるような、いわゆる首謀者の心を折るような一撃となる可能性もあります。 この犯罪に対処する活動の全体に共通することですが、犯行をあきらめさせるという方向性で活動するのがよいでしょう。

< 参考 >
非常識工作
 非常識性を根拠にした隠蔽工作
精神病工作
 精神病の誤診断への対策、統合失調症などの精神病扱いされないために
洗脳・マインドコントロール:心理的な支配や思考誘導
 加害者がほのめかしや文章などで行う、被害者への思考や心理への誘導、ごまかしやおどしなど
和平交渉
 話し合いによる事態の改善
支配層戦略、NWO、グローバリズム、シオニズム 2018.2.9




証拠の確保

写真・映像・音声・電磁波などの記録やアンケート調査など

 すべての活動の根拠となるのが証拠です。 何を説明するにも根拠が必要であって、よりよい証拠がその説明の説得力を高めます。 理想的な証拠は裁判で加害行為の証拠として使えるようなものです。

 説明や説得に必要な証拠は相手によって変わってきます。 ネット上では信頼できるサイトのリンクを紹介し、話し合いでは一般人や被害者・加害者など相手に応じて相手の疑問点を解決するような情報を示すのがよいでしょう。

 この犯罪ではいくら説明しても加害者やその協力者となっている人たちは非常識や精神病者の主張だとしてマニュアル通りに否定してくるものです。 これを説得するにはより客観的な証拠となる、サブタイトルにあげたようなものが有効となります。

 客観的な情報としては書籍やこの犯罪の防犯チラシなども有効でしょう。 この犯罪とは違う分野であれば新聞や週刊誌の該当記事のコピーが有効なのですが、そのようなものはこの犯罪ではあまりありませんので、探すにはかなりの労力が必要となるでしょう。 それでもよいものが見つかれば説得の好材料となりますのである程度は確保しておきたいところです。 被害者側から雑誌や新聞に被害の防犯広告を出すという方法もあります。 新聞であれば沖縄など現行の政府寄りではない地方新聞のほうが許可されやすく、また費用も少なく済むでしょう。

 加害者側の犯罪否定パターンは決まっていて、被害を非常識なものとして扱うか、被害者を精神病者として扱うかの二つが主なパターンです。 そのためこの二つを否定する証拠は重点的に確保していく必要があります。 簡単に言うと、「そんな犯罪はない」、「そんな犯罪者いない」、「そんなことを言うのは精神病だ」というのが加害勢力の犯罪否定パターンですから、その逆を証明すればよいということになります。

 個人的な被害記録やアンケート結果は裁判でも活用しやすいでしょう。 特に被害者であれば自分の被害を最低限証明できる記録を残しておくとよいでしょう。 被害者団体がいつか裁判に勝利した暁には、被害一同に慰謝料が支払われることになるでしょうが、そのときに自分だけもらえないというのでは理不尽な思いをしてしまうことでしょう。

< 参考 >
非常識工作
 非常識性を根拠にした隠蔽工作
精神病工作
 精神病の誤診断への対策、統合失調症などの精神病扱いされないために
被害者アンケート - 統計調査
和平交渉
 話し合いによる事態の改善 2018.2.10




集団ストーカー問題の究明

加害者や犯罪手法・対策の調査分析など

 これは集ストにおける人為的なローテク被害全般の加害手法の調査分析や被害対策の検討のことです。

 日本における集ストが今とほぼ同じ形態になったのは2000年頃とかなり古いですから、多くの加害手法はすでに調査分析がなされています。しかし、ローテク加害行為間の連携や加害順序の効率化など、またテク犯技術の向上や被害の拡大と連動して新たな加害手法が生まれてきますのでそれらへ対策が必要となります。この分野の調査検討には終わりがなく、常に続けていく必要があります。

 加害手法についてはおおむね分析できた状態にあることから、加害行為の抑制法や防御法、被害の軽減方法などを意識した調査分析が有効となるでしょう。

 被害者ブログなどの多くが自分の被害をつづっていますので、この分野は多くの被害者にとって最も主張したい分野のひとつと言ってよいでしょう。 2018.2.11

< 参考 >
被害・加害行為への対処
 加害行為の抑制法や防御法、事後対応などの調査検討
加害者・加害組織への対処
 目の前に現れた、あるいは隠れた加害者への現実的な対処法の調査検討
集団ストーカー.info
集団ストーカー・テクノロジー犯罪関連サイト一覧




テクノロジー犯罪問題の究明

テク犯攻撃の防御と証拠確保が課題

 テク犯問題究明の目的は主に加害技術に対する防御と証拠確保の二つとなるでしょう。 そのためにはまず加害行為の使われ方や技術自体の究明が必要となるはずです。 科学技術は進歩していきますので新たなテク犯技術の調査分析も重要です。 また関連する分野の科学自体の知見も深めていく必要があるでしょう。

 一般的な電波の遮断法としてはアルミが有名でしたが、実際には鉄や銅・銀などのほうが効果が高いというのが科学的な分析結果です。 これに気付いた被害者が鉄板や銅版などでうまく防御していたというのが、この分野の成功例と言えます。 この分野は調査分析があまり進んでいないと思われますので、今後の進展が期待される有望な分野だと言えるでしょう。 2018.1.13

< 参考 >
テクノロジー犯罪
証拠の確保
 写真・映像・音声・電磁波などの記録やアンケート調査など




犯罪の根本原因や目的などの究明

敵を正しく知らなければ適切な対処は出来ない

 いわゆる陰謀論などの嘘を乗り越え真相を究明するというアプローチと同じものです。 集スト・テク犯にも加害行為の実行犯の他にそれを命令している真犯人となる組織や人物がいるはずですので、その権力者ネットワークの解明を目的としたう活動です。

 犯罪であってもその思想は組織で共有されていますので、犯罪思想が悪いのか、組織やそのネットワークが悪いのかは区別が難しいところです。 集スト加害組織の権力者ネットワークの究明は同時に犯罪思想も明らかにすることでしょう。

 おおむね一般的な国際情勢や政治・経済分野などの陰謀論や真相究明と同じ方法での活動となるでしょう。 集スト問題への直接的な解決法としては遠回りな印象があるかと思いますが、孫子が「敵を知り己を知れば百戦危うからず」と言っているように、敵を知らなければ的確な対処をすることは難しいでしょうから、実は最も重要な活動のひとつであるとも言えます。 「急がば回れ」ということです。 そもそも敵の正体や居場所が分からなければ戦うことすら出来ないでしょう。

 集ストの加害者は創価学会員であったりその振りをする人間が多いため、創価学会さえ解体させてしまえば問題が解決するかのような主張をしている人もいますが、現在の調査状況から考えて、創価程度のカルト宗教が集スト全体を運営できるはずがありません。 首謀者としては、警察やマスコミが対処できないことから、少なくとも日本政府が主犯もしくは共犯関係にあることが予想されています。 こういった知見にたどり着けたのも根本原因を究明しようという活動のたまものと言ってよいでしょう。

 このサイトでも集スト・テク犯は世界的な利権ネットワークによる監視・洗脳などの大衆支配犯罪やその実験であると予想していますが、権力者やその組織のネットワークを解明するという方向性の他に、その思想面から問題を解明するという方向性もあります。

 このサイトでも支配層戦略やシオニストの詐欺手法などとして扱っている詐欺支配術の考え方自体を究明するという方向性のことです。 集ストが、政治や支配の利権にからんだ組織の大連合による共同犯罪という面が強いという場合は、組織ネットワークの究明が有効な対策となるでしょう。 組織ネットワークというよりも、詐欺支配の犯罪思想の共有のほうにより大きな問題があるとすれば、その犯罪思想の究明のほうが有効な対策となるでしょう。

 どちらがより有効なのかは、もう少し事態の究明が進まないことには判断が難しいところです。 このサイトとしては、組織自体のネットワーク、つまり大財閥などのネットワークや権力者の友好関係や婚姻関係などを究明するよりは、思想部分を究明したほうがより包括的な分析が可能なのではないかと予想しています。 これは具体的な組織から真実に迫るか、抽象的な理論から真実に迫るかといった、帰納法と演繹法に近い違いがあります。

 具体的な組織ネットワークを調査していったほうがより確実な分析が可能ですが、調査コストがかかりますので効率が悪いという欠点があります。 犯罪思想がから考察していくと時間的な効率はよいのですがどこかで理論が飛躍してしまったり間違った推論が混ざっていた場合におかしな分析となってしまうので推論が難しいという欠点があります。 被害改善ガイドラインとしては各自が向き不向きや状況などによって使い分けていくことをおすすめします。 どちらか片方だけですべてが解明できるとは限りませんので、より広い視野を持ったおいたほうがよい分析が出来るでしょう。

 IT時代を迎えた現在では、多くの情報がすでにネット上に存在していますので、調査分析、具体的にはネット検索や原因・関連などの予想が得意だという人は、この方向性で真相を究明し、集スト問題の根本的な解決策を模索してみてください。 恐らくどこかで利権ネットワークの弱点や集スト止めさせるために有効な方法が見つかるはずです。

 集ストの加害行為は今のところ完全に近いシステムになっているかもしれませんが、それをさせている組織は完全なネットワーク下にはありません。 あらゆる組織は一枚岩ではありませんので隙はあるはずです。 将来的には恐らく主要な加害勢力と対立する勢力が集ストをやめさせるような展開になるのではないでしょうか。

 調査分析のコツとしては、どんなに頑張っても分からないことは出てくるものですから、そいういったものは一旦、保留しておいて関連のありあそうな部分から調査分析を進めるといった並列的な思考方法をするとやりやすいでしょう。 また「金持ちと権力者がすべて悪い」といったように安易に結論を出してしまうことは乱暴な推論であって、思考停止につながる悪い考え方です。 そうならないように注意してください。 自分が納得するための理論ではなく、問題解決につながる理論を究明し対策を考えていかなければなりません。

 さらに、あらゆる意見や考え方は何らかの立場に基づいたもので、立場やその他の条件によっては間違いとなる可能性がありますので、こちらも注意してください。 真相究明は唯一絶対の真実を求める活動というよりは、問題解決の手段と考えるべきでしょう。

< 参考 >
孫子の兵法 完全版
支配層、秘密エリートネットワーク
支配層戦略、NWO、グローバリズム、シオニズム 2018.1.22




情報の集約と認識の共有

関連用語の定義、情報ライブラリー作成など

 これは集団ストーカー・テクノロジー犯罪の関連分野での用語やその概念、また理論や組織の関係などを定義したり、関連情報を集約することで被害者及び関係者間での認識を共有するための活動です。問題を語るにも言葉なかったり、言葉を違う意味で使っていては話し合いにもならないでしょう。これは反集スト活動の基礎となる活動です。

 通信傍受法や共謀罪成立以降は集スト・テク犯だけでなく、日本社会全体が公安や自衛隊による防犯や治安維持などの名目での監視・検閲などの人権侵害が横行するようになっています。そのため情報自体はどこかひとつのサイトに集めるよりはいくつかのサイトに分散させておいたほうが安全でしょう。

 例えば用語サイト、事件サイト、分析サイトなどに情報を分散させておき、全体を集約するのはそれらをまとめたリンク集サイトなどとするとよいでしょう。またデータのバックアップをとって、バックアップデータ自体も多くの人と共有できるようにしておくとさらに安全性が高まります。

 情報の集約には現状ではマスコミは使えず、書籍も適当なものがありませんので、ネットサイトを利用せざるを得ないでしょう。また検索の利便性、更新の速さや手軽さからネット情報のほうが情報としては価値が高くなっています。集スト関連の情報自体はすでにかなりの量がネット上ありますので、それらの情報を有効活用するためには検索効率を高めるのがよいでしょう。

 テーマ毎にキーとなる単語をいくつかに絞り、ツイッタータグのようにして関連記事に書いておけば検索効率を上げることが出来ます。集スト関連タグは意識的に定義してその情報を共有するのが理想ですが、情報が増えるにつれて自然にそうなっていくことも予想されます。

< 参考 >
用語
歴史
サイトのバックアップのすすめ
 魚拓も検閲されていて消える記事は消える
まずはネット検索
 たいていのことはすでに誰かが説明している 2018.2.11




対策の検討

情報の周知・共有、戦略検討、各活動の連携やバランス調整など

 情報の周知はポスティングや街宣活動など犯罪情報を主に一般の人たちに伝える活動です。より詳しい情報の周知や共有を目的とした活動がフォーラムやシンポジウムなどの討論形式の会合です。被害者同士の情報共有はネットがメインとなりますが、いまだにネットを利用していない被害者も多いので、ネット利用を進めることもポスティングや街宣活動での重要な役割となります。

 さらに犯罪の詳細な分析や今度の対応、全体の活動方針など検討するのがシンクタンクや有識者会議などの戦略を検討する活動です。現状では、シンクタンクのような組織にすると加害勢力からの妨害を受けやすくなりますので、主体を明確にしない形で行える有識者会議のような形式のほうが活動しやすいでしょう。

 有識者会議での議題となるのが各活動の連携具合やバランス調整などの活動全体の効率化や、最終的な大目標の提示などです。有識者会議などの活動は非常に有効な活動となりますが、同時に加害精力が最も嫌い、妨害のターゲットとする優先順位も高くなっています。現状ではネットを使い水面下で分析や発案が出来る人たちが互いに情報交換しながら続けていくのがよいでしょう。

 何をどうやっても市民の活動というものは政府の監視・検閲下にありますので、妨害を受ける危険があります。そのためひとつの会議などのに集中するのではなく、いくつかのものに分散するほうが活動しやすいでしょう。タイムラグは出てしまうでしょうが、ネットのブログコメント欄や掲示板などを使えばネットネットミーティングも出来ないことはないでしょう。これもどこかひとつで集中管理すると妨害工作に弱くなってしまうので、それぞの活動家が互いの議論を確認し合うような分散型の管理が向いているでしょう。

 被害者団体の代表が集まれば有識者会議という形にはなるでしょうが、現状では被害者団体は加害勢力の影響が強く、理想的な犯罪対策活動は行えていません。被害者団体自体の健全化が必要な状態にありますので、今のところは被害者団体の活動にはあまり期待できないでしょう。被害者団体も加害勢力が支配し活動を妨害する優先順位が高いものとなっています。

 NPOテク犯ネットの石橋理事長が海外から関連イベントに招待されても出席をすべて断っていることや、海外からの来訪者を実質的に受け入れていない事実などをみれば、どれほど被害者団体活動が妨害されているかは明らかでしょう。石橋理事長には言動不一致のようなイメージをもたれる人が多いでしょうが、石橋さんも被害者のひとりであるはずですから、心の中では本当は犯罪を撲滅したいとは思っているはずです。しかし、それが出来ないというのがこの犯罪の現状です。

 この犯罪全体に言えることですが、日本社会の現状はかなり悪いので、堂々と活動するには障害が多くなっています。こういう場合はなるべく表には出ずにステルス戦術で活動を進めるのがよいでしょう。 2018.2.17




裁判関連技能の向上

すぐには無理でもいずれ勝つための法的な準備

 検討中。 2018.2.8

< 参考 >
加害者・加害組織への対処
 目の前に現れた、あるいは隠れた加害者への現実的な対処法の調査検討




リーダーの擁立

集団の意思決定や団体行動に向けて

 集団というものは、それぞれの人たちの立場が平等だと意見がまとまらず集団としての意思決定が難しくなります。ネット社会では全員で毎回投票で意見を決めることも理論上は出来るはずですが、ネット使用自体が妨害されてしまうのが国家から冤罪被害にあい多くの場合政治犯扱いで監視や虐待をうけているの集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者の実情でもあります。

 このような状態では投票で意見を決めるにしても、その内容を話し合ったり調整するための小集団が必要となるでしょう。人が集団となる以上、リーダー的な存在が自然と決まっていくことは明らかです。よい意見を出したり、よい判断が出来る人が自然とリーダー的な役割を果たしていくようになります。出来れば全体の支持がえら得るようなリーダーを投票などで選ぶのが理想でしょう。

 リーダーや少数者による意思決定の仕組みがないと集団はうまく機能しませんのでそれらを選ぶことは必須となるでしょう。しかしながら、加害勢力が最も恐れているのもこのリーダーの出現で、加害勢力が重視しているのがリーダー候補の排除でもあります。

 2018年現在では加害勢力の活動妨害や分断工作が盛んに行われていますので、この犯罪分野での権威となるような人はいないようですが、そのような人が現れればたちまち公安・自衛隊などの工作の餌食となってしまうことが予想されます。そのため、まだ権威的な人物やリーダーを立てる時期には早いように思われます。現在の日本は、総理大臣の関与する国有地の不正取引や総理大臣の関係者とみられる人物の強姦罪すら裁けないような腐敗した状態となっていますので、社会や政情が安定するのを待ったほうがよいのではないでしょうか。

 いつまで待ったらよいのか、その判断は難しいでしょう。それでも、いつかどこかで誰かが決断しなければ、問題の根本的な解決は望めないでしょう。ある日、カリスマ的リーダーが現れるというのはひとつの理想的な姿でしょうが、現実的な活動を考えると、まずは反集スト活動が反核活動のように堂々と行っても問題ない程度には社会から認知されたり、そのような活動が出来る程度まで政情の健全化が進むのを待つべきでしょう。

 反集スト活動は政府その他の大集団と反集ストの小集団との闘争となるでしょう。戦争も集団同士の闘争とみることが出来ますが、孫子の兵法では、とくにかく不利な状況では戦わないようにと各所で戒めています。これは不利な状況で戦っては味方の被害が多く敵に与える被害は少なくなるので、敵が得するばかりで味方には利益がないという考え方に基づいた理論です。

 集スト犯罪では常に多数の加害者から少数、多くの場合は一人の被害者が被害を受けるという形になっています。孫子もこのような10倍以上の敵と戦う方法について説明してますが、大群にあたるときの孫子が勧める戦術はステルス戦術です。孫子の兵法を頼りとすると、被害者の敵となる加害者が隠れたステルス戦術を使っていますが、さらにこれから隠れて活動を続け勝機をうかがうということになるでしょう。

 被害者側のステルス戦術としては、敵をかく乱し対立させる離間の計や、同盟者つまり協力を得ることが有効です。集スト分野ではいまだにこの犯罪を知らない一般人や国内外の被害者が協力者となるでしょう。

 ステルス戦術としては基本的には加害勢力の切り崩しがメインとなるでしょう。末端の加害者を組織から離脱させたり、上層部の加害者であれば加害行為が続けられなくなるような証拠を提示してくのがよいでしょう。中間層から末端の加害者にあたる公安や自衛隊の集スト担当者は、彼ら自身のステルス性が高いのでやっかいですが、彼らはロボットのように命令に従うものの、犯罪者としての洗脳は弱いですから、道徳的に健全化していくのがやりやすいのではないでしょうか。

 驚くべきことに被害者への虐待行為を毎日続けている公安や自衛隊に対して、被害者が思考盗聴被害を逆用して「他人を傷つける体罰は防犯や治安維持ではなく犯罪だ」などと伝えると逆上して怒り狂ったような反応を示すことがあります。彼らのような末端の加害者であっても自分の虐待行為が正義であると信じ込まされているのでしょう。このようなところに彼ら末端の加害者を健全化出来る可能性があります。

 ひとつの加害組織の内部も一枚岩ではなく、また連携している他の組織ともそれほど仲がよくありませんので、加害組織同士を争わせるというのが出来れば理想でしょう。たとえば国家賠償で得られる補償金を交換条件にして、創価学会に反集スト活動を主導させるようなことが出来れば面白いことになるでしょう。当然、多くの被害者は反対するでしょうが、創価を犯人として追い詰めていけば、窮鼠猫をかむという状況に追い込まれ、政府やCIAに噛み付かないとも限りません。公安や自衛隊など直接の加害勢力の実力を法的に弱めるようなことも出来れば行いたいものです。(注意:創価を暴発させるような奇策は危険で成功率が低いですから通常は行わないほうがよいでしょう。どこで爆発して誰が被害を受けるか分かったものではありません。そもそも裏社会では創価の上位に位置するのがCIAで大きく見れば同じシオニストネットワーク内の組織とみられています。)

 奇策はさておき、被害者が加害勢力を切り崩しつつ、一般人や海外被害者などと連携し味方の勢力が増えてきたら、決戦のときがくるという流れになるでしょう。そのときにはカリスマ的なリーダーが大いに活躍することでしょう。私は孫子の信奉者でもありませんが、今の状態では敵勢力が強大ですので、やはりもう少し加害勢力と被害者勢力の実力差が小さくなってから戦うのがよいだろうと思います。今は力を蓄えるべきときでしょう。2018.2.12






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