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警察組織健全化策の概要《作成中》
[outline_of_the_police_salutary_change_plan]
(2016/02/20)
人員削減・透明化・厳罰化・再就職制限など
目次
警察組織全体の人員削減案 … 30万人から20万人へ
警察活動全般の透明化 … 裏金の作れない制度の構築
警察犯罪の厳罰化 … 警察は責任の重さを理解しなければならない
警察経験者の防犯関連業種への就労制限 … 警察と民間企業の癒着や専門知識の流出を防止
警察組織全体の人員削減案 … 30万人から20万人へ
警察犯罪は社会に致命的なダメージを与えるため、健全化が必要となります。集団ストーカーのような隠蔽された警察犯罪は、様々な組織の利権が交差する複合的な問題ですから、おそらくそれだけを対処すること、警察の強制尾行犯罪のみを単体で解決するようなことは難しいでしょう。警察組織全体が裏金などの利権や身内の警官への口止め工作として行っている強制尾行犯罪は、警察犯罪の中でもかなり奥底に存在する全体の腐敗を生み出す基盤のような犯罪ですから、そこにたどり着く前に、様々な不正や警察犯罪に対処していく必要がでてくるでしょう。
警察全体の健全化に向けて、蓋然的に効果が期待できるのが警官の人員削減、警察組織の規模縮小などの対処です。規模縮小によって全体の力を弱めます。警察組織の不正を正すため、まず全体の力を弱めた状態で不正に対処するという考え方です。
警察活動全般の透明化 … 裏金の作れない制度の構築
警察組織を透明化しようとするたびに、小渕恵三のような現役総理大臣や、竹下登のような総理大臣経験者が不審な病死を遂げるようなことはさけなければなりません。
警察組織の健全化に向けては、ほかにも次のようなことが有効だろうと考えています。まずは腐敗の温床となる裏金づくりを防止するための全体の透明化です。警察組織には表向きは不正など存在しないことになっていますので、少しずつ段階的に透明化を進めることは可能でしょう。そして、いずれは裏金が作れないような体制まで健全化することもできるでしょう。
裏金が作れるという現行の警察制度には、問題点があります。法の抜け道が存在し、それが日本中の警察署で悪用されていると、法的措置にでた現役警官や元警官から指摘されています。このことは実際に裁判となり、警察側が敗訴までしいるほど、明らかな事実です。これを放置し、対処していないという現実は、管理義務違反のような、やるべきことをしていないという、責任者側の責任が問われる状態となっているとも言えます。国民の税金が警察によって横領されています。適切な対処を取らなければなりません。
警察の強制尾行犯罪、集団ストーカーも警察の捜査内容を開示させられれば、簡単に解決することができるでしょう。強制尾行犯罪で行われているのは、誰がみても明らかな犯罪行為ですから、隠すことができなくなれば、続けるとことはできません。むしろ、すぐに罪を問うことすらできるようになるわけですが、実際は、海の波が引くように、全警察官が一斉に強制尾行犯罪から手を引くようになることが予想されます。警官は曲りなりにも犯罪の専門家ですから、透明化された場合、何が起こるか、すぐに理解し、犯罪を犯さないようになるでしょう。
警察犯罪の厳罰化 … 警察は責任の重さを理解しなければならない
次は警察犯罪の厳罰化です。警察の組織的不正や個人の犯罪への刑罰を厳罰化します。国民の安全や治安を守る責務から、警察関係者の不正や犯罪行為は、その他の国民よりも罪が重くなります。そのため、通常の３倍から１０倍程度の、増刑などを行えば警察犯罪の防止に効果が期待できるでしょう。過失傷害などの偶発的な事故を除けば、多くの犯罪は本人の意思や判断によるところが大きいものですから、厳罰化とともに責任の重さを再認識させるよいきっかけにもなるでしょう。
警察経験者の防犯関連業種への就労制限 … 警察と民間企業の癒着や専門知識の流出を防止
警察は治安を守る特殊な組織です。古来より治安の乱れが国の乱れとなり、国家体制を崩壊させてきました。日本の戦国時代の幕開けなどもそうですが、政府が治安を維持できなかったという事例が、国家への信頼を失墜させ、国家を破綻させてきました。国家の安全や治安維持というのは、国家にとって特別な役割がありますので、民間企業と癒着して利益のために悪用されるようなことがあってはなりません。
そのため不祥事を起こして退職した警察関係者が、防犯関連の業種へ就職することを規制します。不祥事を起こしていない警察関係者の退官後の再就職、いわゆる天下りも、警察組織に関しては規制すべきでしょう。国家の安全を考えると自衛隊関連の天下りも同様に規制すべきでしょう。
就労規制により警察組織と防犯関連組織との癒着を改善し、警察の専門知識技能が民間で悪用されることを防止します。警察関係者の再就職先を制限することで、現役警察官のモラルも向上し、警察犯罪全体の抑制が期待できます。(2016/02/20)
