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被害改善活動 進捗と展望 2016年6月2日
progress160602, 2016/6/7, 2017/3/21
目次
社会不正短観
進捗一覧
進捗の概要
今後の展望
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特になし。
社会不正短観
FRB(米連銀)、アメリカの中央銀行が実質的に国有化されています。表向きは何も起きていないように装っていますが、FRBのホームーページのドメインが「.gov」に変わっているそうです。
「.gov」はガバメントを表すトップドメインで、民間企業などには取得できない、特別な政府系ドメインです。日本政府系ホームページでも使われていますが、私たち民間人が取得しようとしても取得は許されません。「.jp」や「.org」、「.net」のような誰でも取れるドメインとは管理体制が異なります。
元米経済氏フォーブスのアジア太平洋支局長だった、現ジャーナリストのベンジャミンが、2014年2月時点で、すでにFRBは破綻していると言っていました。
FRBは国際的な基軸通貨である米ドルを発行できますので、インフレになることを気にしなければ、どんなに赤字になっても紙幣増刷で切り抜けられるはずです。そのため破綻や倒産のようなことは起こらないようにみえます。2016.6.2, 2016.6.7
しかし、FRBは民営から国営へ切り替わっています。つまり、運営に大きな過失や致命的な問題が発生した結果、国家が民間から権限を取り上げるようなことが起こったのでしょう。
ベンジャミンの話は常識だけでは理解することが難しく、また、時にはうわさ話をうわさ話として話していることなどもあり、にわかには信じがたい雰囲気があります。しかし、彼が推量ではなく、事実として断定している話は、本当に事実である可能性が高いとみてよいでしょう。2016.6.2
常識とは、何者かが、テレビや新聞などマスコミによって作り上げた作為的な信仰、ある種の宗教、常識教のようなものであるということも、現実世界における事実のひとつとして、同時に考慮しておかなければなりません。2016.6.7
裏社会について語るとすぐに陰謀論者扱いされる風潮がありますが、裏社会について語る人々は、自分たちでも陰謀論者扱いを受ける危険性をよく理解しています。
そのため、安易な嘘を付くようなことはありません。事実と予測は明確に区別する傾向が強くなっています。ベンジャミンも、嘘と真実をあえて混同して話すような思想誘導の工作員とは異なるでしょう。2016.6.2
ちなみに、ベンジャミンやコシミズたちは、現状では、集団ストーカーの存在を信じていません。集スト被害者であれば、すぐに理解できることですが、彼らに対しても一般的な加害者と同じように、集ストを信じないようにする工作が行われているからです。
彼らの前には、公安や警察、また公安や警察などが偽装する偽集スト被害者が現れて、彼らの集スト理解を妨害しているのです。
陰謀論者扱いされないように、事実と嘘を見分ける彼らは、自分の目で見て、耳で聞いた、公安や偽被害者の言葉を信じているのでしょう。それ自体に対しては、ベンジャミンたちは誠実な対応をとっているとも言えます。
彼らが集スト犯罪を正しく理解するには、まだ時間がかかるでしょう。そのためには、先に公安や自衛隊、ひいいてはそれらを管理する政府の健全化が必要となります。
現状で集ストを理解させることは、できなくて当然なのです。そもそも彼らは集ストの加害者ではありませんので、彼らから理解されることを急ぐ必要もあまりありません。なぜなら彼らの理解を得ることは、集スト改善には直接的には結びつかないからです。2016.6.7
ここからアメリカの中央銀行の話に戻ります。FRBの国有化はロックフェラーなどアメリカ超富裕層が影響力を弱めている証拠のひとつです。今後、アメリカが健全化がされていくことが見込まれます。アメリカの健全化は世界に波及します。当然、日本も健全化しやすい状態へと変化しつつあります。
日本のマスコミは現場では在日支配、上層部からはアメリカ、CIAなどの支配を受けていますが、ロックフェラー衰退の証拠として、ロックフェラー系の大統領候補であるクリントン候補の不人気をNHKが報道しています。2016.6.2
クリントン候補の不人気は、いままで、CIAなどが日本のマスコミを使って必死に隠してきたことです。アメリカの日本支配のための大統領イメージの向上や在日アメリカ人の選挙票獲得などがその目的だったことでしょう。2016.6.7
日本ではクリントン候補優勢、いずれヒラリーが大統領になるような雰囲気の報道が選挙開始当初から行われていますが、これこそ政治的プロパガンダ放送にほかなりません。
なぜならアメリカでは、はじめからクリントン候補もブッシュ候補(弟)も支持率は１％未満だったことがアメリカの調査でわかっているからです。2016.6.2, 2016.6.6
ブッシュ候補はとっくに撤退していますが、クリントン候補も予備選開始前から、勝ち目などはまったくなかったのです。これは、いかに日本国民が日本のマスコミにだまされているかということを表す証拠のひとつと言えます。あるいは、アメリカの日本支配の強さや完成度を示す証拠と言うべきでしょうか。
NHKは、すでにクリントン候補に勝ち目がないことは理解していたのでしょうが、それよりも、その事実を隠し通すことができないことに気付き、論調を変えたのでしょう。
NHKも、いままでクリントン優勢と報道し続けてしまった事実がありますので、いきなり手のひらをかえすようなことはせずに、クリントン候補が若干劣勢にあるといったアメリカの調査結果を紹介していました。現状では、トランプ候補もあまり好まれていないという説明も付け加えていました。
トランプ政権の到来とともにアメリカの支配層がいっきに切り替わったとき、NHKがどんな言い訳をするのかは分かりません。しかし、選挙の本選開始までに、徐々にトランプ支持へ移行していくであろうことが予想されます。
ちなみにトランプ候補ですが、ベンジャミンも言っていましたが、裏社会についてほとんど理解していないようです。あまりにも裏社会を知らない人が政権をとると、政権運営は難しくなります。
日本でいうと、鳩山政権のように、特別会計の埋蔵金(200兆円規模の非公開のアメリカへの無償提供のようなもの)や米軍基地の海外移転などの件で、すぐに排除されてしまうようなことが起こる危険があります。2016.6.2
(※鳩山自体にもフリーメーソン疑惑があり、ロスチャイルド系がロックフェラー系の勢力縮小を狙っていて、すべて計画通りに行われていたという説もあります。どちらにせよ鳩山自身は、何も知らずにおかしな役を演じさせれているようにもみえます。2015年も韓国で、土下座をしているようにみえる韓国式(？)の拝礼(？)をさせられていました。) 2016.6.7, 2016.6.8
トランプの裏社会理解の程度は高くないことが予想されますが、物事には順序や手順というものがありますので、大統領になったあかつきには、状況やタイミングをうまく見計らって、アメリカを健全化していってほしいところです。
他にも、日本の防衛省がPAC３(パトリオット、対空迎撃ミサイル)を配備したという話題がありますが、これも社会の権力構造の変化を表しています。表向きは北朝鮮のミサイル実験への対処ということですが、実際は北への対処は特に必要ありません。2016.6.2, 2016.6.7
北朝鮮自体がミサイル発射実験を３度も失敗していますが、これは失敗したことを世界に示すための政治的なアピールを分かりやすく行ったものです。北朝鮮のミサイル技術が低いことをアピールしています。
なぜ今、ミサイル技術の低さをアピールする必要があるのかというと、世界の超富裕層が計画しては失敗している戦争が、北朝鮮と日本の間で開始される危険があるからです。
日本がすでに制空権を失っていることは、このサイトでも説明していますが、現在の日本の制空権は大半はアメリカが持っているとみられています。
アメリカの911自作自演テロやアメリカン航空のペンタゴン墜落などのテロ(実際は米軍のミサイル攻撃の可能性が高い)は、制空権を握っていないとうまく実行できません。2016.6.2, 2016.6.7
飛行機、航空機同士は事故防止などの必要性から互いに連絡を取り合ったりしていますので、制空権を持つ組織が、周辺に飛行機が飛んでいない状態を意図的に作らないと、飛行機の墜落工作を行っても、簡単に嘘が発覚してしまうのです。
日本が制空権を失うということは、日本で航空機テロやそれを偽装したミサイルテロなどが実行可能な状態になっていることを表します。2016.6.2
日本が航空機やミサイルで攻撃された場合、疑われるのは北朝鮮や中国・ロシアとなります。北朝鮮の戦闘機やミサイルなどを手に入れた組織がテロを実行すれば、成功してしまう危険があるのです。
超富裕層はビジネスとして戦争を起こす工作を、少なくとも300年以上は続けており、世界大戦なども彼らのシナリオだったという証拠がそろってきています。
第一次、第二次世界大戦も彼らの計画であり、その証拠に彼らがもっとも大きな利益を得ています。彼らは、テロなど戦争につながる事件を画策し、同時に国家などに資金貸付や軍備の提供などを行ってきたのです。2016.6.2, 2016.6.7
他にも理由はあるかもしれませんが、北朝鮮はこれをさけるためにミサイル発射３連続失敗の政治的アピールを行っているのでしょう。日本のPAC3も同様にテロや戦争回避を目的とした防衛行為として配備されている訳ですが、テロや戦争の首謀者として誰を想定しているかと考えれば、そこにアメリカが入っていないということはないでしょう。
日本国内は一見すると平和そうにみえますが、世界情勢はいまだに最終的には軍事力で物事を解決するという、実力社会となっています。オバマ大統領の広島訪問や折鶴に込められた願いもむなしく、核兵器廃絶などは夢のまた夢というのが現実です。
夢のまた夢、とは秀吉の辞世の句ですが、願うということをしなければ夢がかなうこともないでしょう。夢のまた夢であっても、実現に向けて努力することは価値のあることであり、アメリカ国内からの批判を超え広島訪問を実現したオバマ大統領の英断は、世界平和の礎のひとつとなることでしょう。
現在、トランプ候補が日本から米軍基地の撤退を検討しているということですが、悪い判断ではないでしょう。戦争というものは、第1次世界大戦のころから超富裕層の思惑が背後に隠されています。2016.6.2
特に第一次世界大戦以降のすべての戦争は、各国の権力者が独断で行ったものです。国民から戦争の機運が自然発生的に高まった結果、戦争に突入したとは言えないでしょう。2016.6.2, 2016.6.7
そもそも庶民はどの国でも戦争などは望んでいません。第二次世界大戦のときのアメリカの世論も８０％は戦争に反対していたそうです。人間が殺しあう戦争を、人々が望むような状況には、なかなかならないのが自然な人間のありようです。
そのため世界大戦のような戦争は、敵国から攻撃を受けたような事件を意図的に引き起こし、それを元にマスコミなどを利用して民衆を戦争に駆り立てることで、実現されてきました。
現在はインターネットの普及で、マスコミだけでは情報を支配することが難しくなってきていますので、民意にって戦争を抑止することができるでしょう。すでに世界の戦争を抑止するのは核兵器ではなくネット経由の民意となっていると言ってよいでしょう。
反戦を掲げる民意の前では、権力者や軍需産業しか利益を得ないような戦争を起こすことは難しいでしょう。
戦争を起こすことは実質的に不可能になりつつありますので、起こせない戦争の準備、兵器や軍隊はその価値を低下させています。今後は世界規模での軍事予算の削減が行われていくことでしょう。兵器や軍隊が無用の長物であることは、東西冷戦時の日本の発展や、現在でも続くアメリカの低迷などをみてもあきらかでしょう。2016.6.2
世界規模での戦争不能状態の継続は、世界的な軍縮をもたらしますので、その先の未来には、核廃絶、とまではいかなくても、核兵器削減くらいは可能となる世界がやってくることでしょう。2016.6.2, 2016.6.8
他に大きな動きとしては、金融再編という国際的な金融システムの建て直しの準備が進んでいます。米ドルを世界経済の基軸通貨とすることをやめたり、国際など巨大な金融関連の借金が帳消しになるようなことが起こるだろうとみられています。 2016.6.3, 2016.6.8
ベンジャミンが北米(カナダ？)のドルを日本で円に両替しようとしたときに、手持ちのドル札の両替が断られたという話をしています。これは、すでに北米のドルが他の地域では価値がないもとのして扱われている証拠だということです。2016.6.3, 2016.6.4
米ドルの信用失墜にともないIMF(国際通貨基金)なども権力を失いつつあります。数日前に日本の消費税増税が延期されることが発表されましたが、これは単に７月の選挙に向けた政治アピールが行われたということを表しているだけはありません。
消費税の増税が日本経済を悪化させることは、経済学者などからの指摘で、日本の政治家も理解していましたが、超富裕層などの外圧により強要されていたとみられています。2016.6.3
IMFなども、たしか毎年１％ずつ増税しろなどと日本政府に提言していたはずです。IMFの提言は超富裕層の思惑を反映しており、超富裕層は、当然、日本の経済発展など望んでいないということです。2016.6.8
日本政府が超富裕層の圧力に立ち向かえるはずもなく、いままでは超富裕層の思惑通り増税路線で進めていました。しかし、超富裕層、特にアメリカのロックフェラーの失墜とともに権力構造が変化しつつあり、増税要求を回避できるようになったようです。
ちなみに、なぜ日本の経済を停滞させる必要があるかというと、金融再編を行うときに、一時的に暴落する資産を超富裕層が買収するような計画が水面下で進められているとみられており、日本の財政が健全な状態だとうまく買収できなかったり、逆に日本の資産家に買い取られてしまうようなことが起こりうるからです。
金融再編は世界全体を経済的に停滞させたうえで行う計画であろうとみられています。アメリカの停滞、EUの難民問題による混乱、ロシアのG8からの追放と経済制裁、中国のバブル崩壊、ブラジル経済の停滞など、すべて金融再編の準備であることが予想されます。2016.6.3, 2016.6.8
経済再編で日本の国債も無効もしくは減額されると、日本は得をする可能性もありますが、日本の国債の多くは国内の金融機関、銀行や信用金庫などが所有していますので、国民生活にはあまり影響がないかもしれません。
日本は外国の債券を大量に保有していますので、こちらも減額されるでしょうがから、相対的には海外への影響力が弱まるかもしれません。これはもともとあまり強くないのであまり問題ないかもしれません。
今回の経済問題の予想は調査中ですのであまり信用しないでほしいと思います。世界の裏社会に強大な影響力を持つ超富裕層の力をもってしても、実態経済の予測や管理には成功していませんので、そもそも予想自体がかなり難しいものとなっています。
あたらなくてもよい予想であれば、中国・ロシアが予想している金本位制への移行が行われる可能性があります。しかし、金本位制でも不正は可能ですので、私のおすすめは世界統一の電子通貨への移行です。おそらく実際にこのかたちになる可能性が高いのではないでしょうか。
電子通貨の加盟国同士が取引内容を公開し、データを相互に保存・監視できるようなシステムにすれば、かなり不正を抑止できる健全な金融システムになるでしょう。公開されたデータをピケティのような統計学を取り入れた経済学者が検証すれば、不正を行うことは格段に難しくなり、健全な金融システムが構築されることでしょう。
(追記：これはブロックチェーンとしてすでに使われている方式でした。2017/3/21)
そうなれば裏社会の権力者、ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの金融マフィアの暗躍も防ぎやすくなるでしょう。そもそもお金を外国のものと両替するだけで実体のない利益が発生するような現在の為替システムひとつとっても、巨大な欠陥を抱えていると言わざるをえません。
電子通貨システムは、偽札やマネーロンダリングなどの問題は解消するでしょうが、偽電子マネー問題などが新たに発生してしまうかもしれません。しかしこれも記録を残したり、リアルタイムでチェックするシステムの性能を向上させていけば防げるようになるでしょう。
他の問題として、個人の取引もすべて監視される危険があるという指摘があります。しかし、これは現在でもすでに可能な範囲で行われていますので、あまり問題にはならないでしょう。
監視情報は悪意を持った人間、たとえば日本では公安や自衛隊などが悪用するときに個人に危害を与えるのであって、監視情報が存在することそれ自体は、それだけではそれほど危険性はありません。2016.6.3
現在も携帯電話やスマートフォンのGPSを利用した個人の位置情報の収集が行われているとみられていますが、この監視情報が個人に危害を加えるようなことは、それほど起きてはいないでしょう。2016.6.3, 2016.6.4
この記事は量が増え、書くのに時間がかかってしまい、書いている途中で、また新たな問題が思いついてしまうせいで、内容がやや無秩序に増えてしまっています。ここまでくれば、ついでですので、もうひとつ増やしておきます。
現在、日本で、元米軍兵士や現役の兵士などによる不祥事が報道されています。これは米軍のイメージを悪化させるものですから、以前であれば、日本のマスコミでは報道できる内容ではありませんでした。
ヘリコプターが墜落したなどの、目撃者が多くいるような大事件は隠しようがありませんが、兵士の不祥事などはいくらでも隠蔽できるのがCIAに管理された日本のマスコミです。
そのCIA配下のマスコミがなぜ米軍の不祥事を報道しているかというと、911自作自演テロなど度重なる不祥事によるロックフェラー系超富裕層の権力の失墜が起こったことが原因です。
ロックフェラー系はすでにアメリカの軍権を掌握していないため、米軍はロックフェラーのライバルにあたる勢力に支配されている状態になっています。そのため、現在の米軍批判は、ロックフェラー系、つまりCIAのライバル勢力に対する批判になるのです。ライバルへの批判として米軍不祥事報道が許されているようなかたちになっいる訳です。
こういったイメージダウン工作は、政治の世界では日常的に行われています。不祥事を起こした当事者や関係者には反省と再発防止を期待しますが、不祥事が報道されるということは特別な問題ではありませんので、心配する必要はありません。むしろ日本のマスコミが部分的に健全化に近づいているともとれます。
少し前に台湾の選挙で政権が変わりましたが、このときも台湾の旧勢力はライバルである新勢力への妨害工作として、台湾の船を尖閣諸島などへの航行させ、日本への領海侵犯行為を行っています。
これも台湾の新勢力への政治的な妨害行為、政治的アピールにすぎません。台湾が尖閣諸島や沖縄を侵略しようなどと考えている訳ではありません。そのためこちらの事件も特に問題はありません。2016.6.8
進捗の概要
非常識な監視・嫌がらせ・虐待・拷問犯罪の犯人について、集団ストーカーのような人為的な犯罪の犯人は公安、思考盗聴・電磁波攻撃などのテクノロジー犯罪の犯人は自衛隊が犯人である可能性が非常に高いという分析を発表しています。
表にでている創価学会の一般会員なども似たよぅなことは行っていますが、特に危険な犯罪、政府系の表現ではカウンター・インテリジェンス・プログラム(コインテルプロ)と言いますが、このコインテルプロは政府系の組織、公安調査庁や自衛隊の情報課や諜報関連部署が行っている可能性が極めて高いとみています。
全体的には、執筆活動はあまり行っていませんが、これは社会不正についての調査活動を行っているため、調査に時間がとれれている関係でそうなっています。現在、集スト・テク犯のような犯罪を引き起こしている社会不正を大局的に調査している最中で、今後も調査には膨大な時間と労力がかかってしまうことが予想されます。
調査だけでは社会不正が改善されませんので、調査結果や分析も多少は公開しています。それが分断統治についての記事です。日本のマスコミの在日化・韓流の強要などは大局的にみるれば、日本と朝鮮との分断工作のひとつと考えられます。そのため在日利権ネット(用語参照)などは健全化の対象であって、撲滅の対象ではありません。
政治不正は正すべきですが、過剰な嫌韓感情の誘発は超富裕層の策略でしょう。
世界の実力者である超富裕層は、現時点では、日本とアジアとの友好親善などは望んでいません。日本の発展ではなく停滞や衰退を望んでいるとみてよいでしょう。
今後の展望
おおむね次のような内容を説明していきたいと考えています。
・医療不正の改善(特に精神医療)
・不正選挙の防止(完全出口調査、完全自宅調査などで不正改善案と提示予定)
・環境利権、エコビジネスの偽装疑惑(地球温暖化も海面上昇も本当は起こらない可能性がある)
・金融債起動に向けた世界統一電子通貨案の検証(すでに検討されているであろう内容の調査など)
・社会不正の構成図作成(社会不正全体、情報マスコミ、日本やアジア、政治・宗教関連)
・社会不正、裏社会の導入記事作成(社会不正の理解を広めるため記事、説明サイトの紹介など) 2016.6.4
・モラルが低く稚拙にみえる朝鮮人の歴史的な反モラル独立戦略、嫌われることで侵略を防ぐニダ 2016.6.8
以下、保留的に継続中。
・集スト・テク犯の利権構造図作成(集スト、在日利権ネット[用語参照])
・集スト被害者団結活動 2016.6.4
