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被害改善活動　進捗と展望　2017年5月3日

progress170503, 2017/5/3, 2017/5/5, 評価(A)


目次


社会不正短観

進捗一覧

進捗の概要

今後の展望

その他の現在作成中の記事はトップページ下部の編集中に載せていました。しかし、近頃は記事を直接編集するよう方針転換中であまり載せていません。そのうち整理してこの項目はなくしてしまおうかと検討中です。



社会不正短観

共謀罪が実現した未来と2020年の改憲予定

共謀罪(テロ等準備罪、テロ特措法)は私たち一般市民の権利を厳しく制限する一方で政府や大企業の権利は制限しないように巧妙に仕組まれています。共謀罪は戦前戦中の治安維持法を現代版にアレンジし適用範囲をほぼすべての市民活動に拡大し、民衆支配を完全なものへと変化させようとする独裁法案です。

共謀罪は治安維持法を悪化させた最悪の法案で、これが実現すると私たち市民があらゆる不正や犯罪を頭に思い浮かべただけでみなし犯罪とすることができ、未遂の罪も合法的に犯罪扱いにすることができるようになります。

あまりにもひどい法案なので政府・大企業は適用外というかたちことで政治家・企業化など日本の富裕層や特権ゴイムへ配慮されていますが、独裁体制ではいつでも法案を変更できますので富裕層の財産を奪えるような法令変更が行われる可能性も大いにあります。

共謀罪を海外からみると、日本政府自体がテロ首謀者となる条件を完全に満たしています。そのため、国連のPKOが日本解放を掲げて自衛隊を攻撃してくるような危険があります。海外メディアで安倍政権や日本会議が極右だという報道が繰り替えさえているのはこのための下準備という部分もあるでしょう。

国連憲章の敵国条件も依然として有効となっているので自衛隊に勝てる自信のある国であれば、どの国が日本に攻めてきても不思議はないという大変危険な状態になってしまいます。戦争を一番望んでいるのは戦争に勝って利益を得られる人たちですから、軍事力からすると日米戦争あたりが本命となるかもしれません。その場合は、太平洋戦争のときのように負ける予定の戦争をまたさせられることになります。

最近、日本政府が、日本国内の監視にCIAのXKeyscoreという監視システムを導入することが分かりました。これは日本政府が国民を監視するのに使うような表現がされていますが、実質的にはCIAが日本を直接監視するのに使われます。

日本語が非関税障壁だなどと主張し、日本文化を否定しているシオニストがいますが、CIAの監視でも言葉の壁は大きく日本支配には手を焼いているようです。そこで現地の日本人に情報収集をさせてCIAのシステムにデータ入力をやらせようという目論見となっているようです。

大赤字国家のアメリカですから、いずれはCIA職員も大量に日本の税金で雇うような形になっていくことでしょう。現在の在日米軍が実質的に日本の税金で雇われているのと同じやり方です。

このあたりの日本敗戦による日本への破壊計画が一連の内閣人事局、特定秘密法、共謀罪、改憲などの目的とみるのが自然な流れでしょう。支配層のシオニズムが日本で実現されつつあります。

それでも今の国際社会は戦争の無意味さ、あるいは戦争を正当化できないという事実をよく理解していますので、そう簡単には戦争に参加することはないでしょう。今のネット社会では民衆をだまして戦争を正当化するということができなくなっているからです。

ネット社会になる前の人々はテレビ・新聞・ラジオなどに情報源が限られていましたので、支配層からの情報に簡単にだまされていました。しかし今はだまされにくくなくなりつつあります。特に戦争のような大事件では、その情報を知っている人が少なかったとしても、ネットを使わない人にも情報が広がってしまいますので、政府やマスコミがいくら偽りの正当性を主張しても民衆は納得しないようになってきています。

さらに戦争では実際に戦った兵士本人が証人となりますので、彼らから戦争という名目で行われた非道な行為の真実が民衆に知れ渡ってしまいます。国連軍やNATO軍に参加した兵士たちは今でも戦争の非道を指摘し平和を訴えています。今も続いている中東のテロでは主に傭兵が雇われて戦っていますが、これも戦争で関連の犯罪情報が私たち一般人へ広がるのを防ぐという意味もあるのでしょう。

特に日米戦争となる場合は、アメリカに利益のほぼすべてが取られてしまうことが目に見えていますので、国連軍などで参戦するとしてもアメリカ以外の国が主力部隊を投入することや、核ミサイルを自ら進んで打ち込んでくるようなことはないでしょう。

所詮は利益の出ない付き合い程度の参戦となるはずです。そうなってくるとはじめから日米だけでシナリオ通りにやりあってほしいと世界中が考えるようになるでしょう。そのため、シオニストが望んでいる第三次世界大戦などは、遠い夢物語となっていることでしょう。

共謀罪の話に戻りますが、まだ今のところは共謀罪自体にも大きな弱点があります。それは憲法違反である点です。明らかな違憲立法ですから本来は無効です。

共謀罪の施行後に、私たち一般人が政府警察などにたまたま狙われてしまった場合は、逮捕自体は警察の捜査権などで自由に行われるのであきらめるしかないでしょうが、逮捕後は違憲立法を主張し、裁判に持ち込めば最高裁にいくまでには、共謀罪の違憲性やその他の問題点から自分の権利と名誉を守れる可能性もあります。私たち一般市民が個人で戦う場合はこの方法くらいしか日本を救う方法はないかもしれません。

私たち民衆が政治腐敗と戦うには、より正しい批判をより多くの人に伝えるというのが基本戦術となるでしょう。独裁政権が市民弾圧や言論弾圧を徹底的に行うのは、それが一番危険なものだと理解しているからです。独裁者は独裁への批判をもっとも恐れています。独裁者へ対してもっとも効果のある行動はより多くの人によるより正しい政府批判なのです。

独裁者も悪いことをしていることは理解していますのでそこを攻め続けるのが重要です。これは未来永劫変わることのない真実ですが、共謀罪成立後にどこまでできるのかはしばらく様子をみる必要があるでしょう。中国共産党のように、独裁政党の話題はほめることしか許さない、というひどい状態になるのは少なくとも2020年以降となるはずです。それまではまだまだチャンスがあります。

共謀罪が違憲立法で本来は無効だという弱点に対する政府の対応は、当然、改憲となります。安倍首相からは2020年改憲予定だと発表されてます。安倍首相の発言は矛盾率にとらわれない自由なもので、国会議事録から不都合な発言を削除するなど、まるで子供のような自由さがあります。そのため、2020年改憲予定発言も、また何かあれば簡単にくつがえす可能性もあります。 2020年となると首相も小池百合子などに入れ替わっているでしょうが、彼らも改憲や独裁体制の先にあるものが、日本社会の破壊であることを理解できるようになったら、独裁や戦争犯罪の実行をあきらめさせるチャンスもやってくるでしょう。

政府や天皇の独裁をあきらめさせるには、独裁体制はあくまで過程にすぎず、その先にある本当の目的は日本からすべてを奪うような富の収奪が行われるということを理解させるのがよいでしょう。メーソン(シオニスト程度の意味)のルールであるシオニズムでは必要であればメーソンはメーソンを殺してもよいということになっていますので、メーソンの話などはメーソン同士であっても信用できるものではないはずです。

トランプ大統領が選挙で勝ったときも日本政府もマスコミも結果を知らされていなかったように、日本のメーソンなどはメーソン社会ではいくらだまして利用してもよい下等な存在であることを理解させていきましょう。裏切られることが分かりきっている計画に協力するのはとても愚かなことです。

安倍の自分だけ国家戦略特区の公金還流利益を得続けるというはかない夢は、日本が平和である場合にのみ有効な状態ですから、日本の敗戦後にはそんな利権は維持できません。敗戦しなくても独裁体制となれば天皇などに没収されるのが目に見えています。

安倍だけでなく他の大半の富裕層も自分の財産を維持することは難しいでしょう。大企業の株などはすでにグローバル企業に半分以上が奪われてしまっていますが、今の体制が続くとこれから先も奪われ続けることになります。

シオニストが掲げている日本破壊というのはあらゆる支配権と富の収奪を目的としています。そうなった世界で安倍首相のような日和見政治家が生き残れる場所があるかどうかは、あまり期待できないでしょう。安倍首相の主な仕事である台本読み上げなどは、誰でもできるような作業にすぎないからです。安倍首相の存在価値は、最後に責任をとらせることくらいしかないでしょう。

安倍には今の現実が、自分がうまく国民を誘導しているように映っているのかもしれませんが、実際には、まんまとシオニストに富を奪われているだけだということを理解させてあげましょう。

トランプ政権はシオニスト政権

トランプ政権は軍事政権だと言われていますが、さらに強固なシオニスト政権であることが分かってきました。当のアメリカでは大統領選挙前の大統領候補だったトランプ大統領が、イスラエルにある米国大使館をエルサレムに移転すると発表した時点で、多くの人がシオニストだと気付いていたそうです。

私がそれほどトランプ大統領に関心を持っていなかったせいか、気付きませんでしたがほぼ全員がシオニストでトランプ自信も高位フリーメーソンだとみられているそうです。

私が近頃、仕方なく調べているシオニズムから見てもトランプ大統領はマニュアル通りの活動を続けています。シオニズムという彼らの支配洗脳マニュアルには次のようなものがあります。トランプ大統領にだけあてはまるものでもありませんが紹介しておきます。

「大統領には過去に古傷のある候補者を選ぶ」

政治経験のないトランプであれば、政治家としては好ましくない行いもいろいろとやってきてしまっていることでしょう。納税の詳細を発表しないことや、幼児性愛の証拠を押さえられているなど、すでにいろいろと弱みを握られているとみられています。大統領になってしばらくの間はその強力な権威を楽しませ、後から汚職などの古傷をなぞって脅すと大統領個人をより強力に支配できるとシオニズムマニュアルに書かれています。

「飲酒で馬鹿になりアルコール漬けになった動物どもを見よ。自由がかれらに節度なき飲酒の権利をもたらしたのである。それはわれわれやわれわれ一族の歩む道ではない。」

動物とはゴイムのことでシオニスト以外の私たち一般人のことを表しています。トランプ大統領の長所とされている禁酒主義ですが、メーソンも飲酒を禁止されています。アメリカの禁酒令も二日酔いなどで労働者の生産性が落ちることを防ぐ目的がありましたが、支配洗脳奴隷であるメーソンにも飲酒は禁止されているようです。末端の自称メーソンのような人たちはお酒を飲んでしまっているようですが、彼らは管理作業用のゴイムにすぎないということなのでしょう。安倍友・寿司友などの宴会仲間はみなシオニストゴイムということになるでしょう。

「仮借ない厳しさだけが、国家の強さを見せつける最大の力である。」

シリアへのミサイル攻撃がこれにあたります。ミサイル攻撃はアメリカによるシリアと北朝鮮への示威行為だったとみられています。59発というミサイルの弾数は50発でも59発でも印象があまり変わらないということを知っていたトランプ大統領の機転で決定されたのでしょう。商人気質を表しているこのエピソードは返ってトランプ大統領を小さな人物だという悪い印象につながってしまいました。

「われわれが立てた大統領に全責任を負わせないためには、大統領周辺の大臣や高官を教唆して、かれらが自分たちの裁量でやったことであり、かれらを身代りにして責任を取らせることで、大統領の責任を回避させる」

シリアへのミサイル攻撃もトランプ大統領は責任者であるのに責任をとっていません。毒ガスが使われたという話も証拠がないでっちあげ話でしたので、国際情勢からみると逃げようがありませんので、本来なら誤解だったと謝罪すべきところです。日本では秘書の責任にするのが流行ったことがありますが、基本路線は同じです。

以上のようにいろいろとシオニズムが当てはまってしまうトランプですが、一応、表向きは公正さを保っていますので、21世紀のアメリカ・ファーストの実現を目指すのであれば、古い方針を改めるれば挽回のチャンスも生まれてくるかもしれません。

社会的な不正や犯罪はほぼすべてシオニズムで説明できる

知っている人は知っていたのでしょうが政治・経済・社会システムなどの不正や犯罪のほぼすべてはシオニズムのマニュアルに沿った形で実現されています。いわゆるNWO、世界統一政府、ワンワールド思想のことです。 NWOというと焦点があいまいになる部分がありますが、シオニズムにはより具体化されたマニュアルがあります。

シオニズムマニュアルには下のリンクであげているほかにはタルムードや世界革命行動計画などがあります。さらに解釈を拡大すれば国連関連機構の文書や映画・ドラマの内容なども一般メーソン向けのマニュアルとなっていることがあります。

私たち大衆は社会の様々な不正や犯罪を目の当たりにすると怒りや不満を感じますが、その本当の理由や仕組みが分かれば心を落ち着かせ、問題解決に向けて冷静に対処できるようになるでしょう。そのためにはシオニズムのマニュアルを理解することが大きな助けとなります。さらに、問題に隠されたの本当の目的や方向性などを理解することから、次に起こるであろう事態もより正しく予測できるようになるでしょう。

社会問題を考えるうえでは、まずはシオニズムへの理解が推奨されます。それほどまでにシオニストによる社会支配が実際に進んでしまっています。

下のリンクは私のほうで少しまとめているものです。まだ中途半端ですがよければ参考にしてください。

シオニズム犯罪をごく単純化すると、私たち一般大衆をだまして富を奪うのがシオニストやメーソンで、シオニストをだまして富を奪っているのが支配層と呼ばれる超権力者です。

この支配層がシオニストを詐欺奴隷として洗脳するためシオニスト自身に信じ込ませている洗脳マニュアルがシオニズムマニュアルということになります。私の今のところの予想では、シオニストのモラルを改善させるというのがひとつの解決策となるだろうとみています。

安倍のような末端のシオニストが頑張ってしまうのは、支配や秘密行動を行うことへの優越感や自尊心の充足、リーダーズ・ハイのような指導者の高揚感などによるもののようです。安倍は潰瘍性大腸炎という難病を患っているそうですが、シオニストの沈黙の兵器であるテクノロジー犯罪を使えば、電磁波で大腸の痛みを感じさせるとこもできますので、これでおどされている可能性もあります。

公安などの元特務機関員からは、違法であっても特殊な活動を行っていることにプライドを刺激され犯罪がやめられなくなっているという告白もあります。

＜ 参考 ＞
超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など

シオニスト、金融マフィアのハザール起源説は説得力が弱い

シオニスト、ユダヤ金融資本などへの批判で出てくるハザールマフィアですが、この説はかなり説得力が弱いことが分かりました。理由は簡単で言語体系が違うからです。

古代中世のシオニスト社会はイスラエルやユダヤ人から始まっていてインディッシュ語系統の言語が使われていますが、ハザール人はテュルク語系統の言語を使っていました。ハザール人がシオニスト社会を支配していた場合、彼らが自分たちの言語を捨ててしまうようなことはしないはずです。自分たちの言語が主要な言語になるようにシオニスト社会を変化させているはずです。そのためハザール人はシオニストに合流した一民族にすぎないとみたほうが自然でしょう。

シオニストに合流したハザール人が何世紀もかけてシオニスト社会を支配したという可能性もなくはないでしょうが、そういった長期計画はシオニストが元々得意としてきた手法であって、後から入った当時は末端の作業奴隷であったであろうハザール人が実行できるようなものではないでしょう。ハザール起源説はやはり有力な説とは言えません。

それでは何故ハザール起源説が今の陰謀論世界で有力になっているのでしょうか。その答えはズバリ、有名陰謀論者が広めているからです。ベンジャミンもハザール起源説をよく説明していますが、これはシオニスト側の責任転嫁の一種でしょう。真の犯罪者を隠すための思考誘導です。

日本ではお昼のテレビ番組の名前がバイキングとなっていて、バイキングのような強盗殺人集団のイメージアップ工作が行われていますが、バイキングもシオニストの責任転嫁に利用されているとみたほうがよいでしょう。アメリカでもヒラリー・クリントンが挿絵ではバイキングのヘルメットをかぶっていたりします。

集団ストーカーと共謀罪と敗戦

４月は集スト対策があまり進んでいませんが、どこまで進めるべきかは判断が難しいところです。共謀罪が実現した未来の民衆には、今の集スト被害者の姿が含まれていることでしょう。今は共謀罪が仮決定の状態にあるので集スト被害者はフライング共謀罪のような被害の悪化に苦しんでいる人もいます。

共謀罪制定後は、まず政治家や企業家が利益追求のために、集ストの手法を今よりもさらに悪用するようになるでしょう。おどしや圧力全般の強化、政治的ライバルの排除、企業や不動産の買収工作などに警察が協力する態勢が強化されるはずです。

警察が監視で弱みを握り脅すというパターンが常態化する見込みです。すでにそうなっている部分もありますが。

共謀罪の施行後は、政府警察などの都合での一般人の多くが被害にあうようになるでしょう。改憲から独裁体制が成立するまでは、主に言論統制に利用されるでしょうから、マスコミが陰謀論者を大げさに非難し続けたりするでしょう。そうすることで、「あれは犯罪」、「これも犯罪」、といったように、共謀罪支配下における警察監視国家の新しい常識が敷設されていくことになります。

そのときに被害を受けた人たちは、自分の受けている被害を集団ストーカー・テクノロジー犯罪だと理解するようになるでしょう。そのときのための理解方針や対処法などは、私を含む多くの被害者がすでに説明しているので大混乱にはならないのではないかと思います。

共謀罪はいかなる人民も犯罪者に仕立て上げる完全無欠で問答無用な市民弾圧ルールです。そのため、これが完全に悪用された場合、市民レベルでは対処のしようがありません。どこまで日本社会が腐敗するかは分かりません。

そのとき生贄としてマスコミにつるし上げられるのは、宣伝効果から考えるとテレビや政治家の有名人になるのではないでしょうか。必ず共謀罪下での常識変更が行われますが、その主な役割を果たすのがマスコミですから、マスコミの情報に注意して慎重に対処していくしかないでしょう。

そうとはいえ日本から民主主義がすぐになくなってしまう訳ではありません。しかし、日本人の人権の敗北は確定的となるので注意が必要です。そうなってしまった場合は、一時的な恥をしのんでも生き抜くことを優先してほしいと思います。腐敗した政治はすぐに問題を起こしますので改善のチャンスはやってきます。日本が敗戦しても日本がなくなる訳ではありませんので、よく状況を把握して、タイミングをよく見極めてうまく対処していきましょう。

市民弾圧を行う目的は、弾圧しないとできないことをするためです。シオニストは民衆の反乱を恐れています。反乱を抑えるために市民弾圧法を作り、警察や自衛隊員を増やし、市民弾圧技術を開発しています。

戦争というのはシリアへのミサイル攻撃からも分かるように、攻撃されても反撃しないことには発生しません。私の大局的な予想では、アメリカ、日本、朝鮮、中国のパワーバランスは固定的で、戦わずとも結果が見えていますので、どこかの国が他国を攻撃しても戦争にも紛争にもならないのではないかと期待してます。

一番危ないのは独裁化が進んでいる日本ですが、平和憲法や国連憲章がある限り、勝ち目のない戦争をはじめる可能性は低いでしょう。

予想は難しいところですが、戦争になるとすれば、日本に朝鮮、台湾を支配させ、十分甘い汁を吸わせた後に、米中で日本を攻撃するといった形になるのではないでしょうか。太平洋戦争と同じパターンですがシオニストは何度でも同じ手を使いますので、このあたりが妥当な戦争予想となるでしょう。

そう考えると台湾の企業を使って日本企業を買収しているのも、台湾への敵対心を煽る工作となっている可能性があります。台湾を占領すると中国の参戦も正当化されますので、北朝鮮と合わせて日本に占領させるというのが、いかにもありそうなパターンでしょう。北朝鮮の脅威と韓国へのヘイト思想の育成は、今まで政府とマスコミで盛んに行われてきましたが、目的は日本と朝鮮の分断と対立を煽ることです。

結局のところ戦争とはならずに独裁国家となり、市民弾圧が続くというのが現実的なところでしょうか。いざ極東戦争となればロシアが止めてくれるだろうとは思いますが、ロシアにもシオニストはたくさんいるでしょうから、予想は難しいところです。

たとえばシオニスト政権であるトランプ政権にも親ロシア派の人物がいるように、シオニストの世界支配でも公正な国家、正義のようにみえる国家としてロシアを残して保険をかけておいた、という単なる支配戦略にすぎない可能性もあります。シオニスト国家がすべて滅んでしまった場合の逃げ道のようなものです。とはいえ、このあたりはシオニストが秘密結社のかたちで情報を隠してしまっているので、単なる予想にすぎません。

アメリカの経済破綻はシオニスト史の既定路線

破綻が目前と言われてからすでに10年くらい持ちこたえているアメリカですが、覇権国家の経済破綻はシオニストの歴史では既定路線となっていて、500年前から続けられていることが分かりました。

シオニストは覇権国家を作っては軍事力やその他の国力を背景に借金をさせて利益や支配権を拡大し、借金が限界を超えるとデフォルトなどで破綻させて次の覇権国家へ権力を移動する、ということを時には数百年単位の時間をかけて繰り返してきています。

覇権国家の歴史は過去にスペイン、オランダ、イギリスなどと続いてきていて、今役割を終えようとしているのがアメリカということになります。次の覇権国家は中国(中ロ共同説もあり)となる予定で、ロスチャイルドが資本の９割を中国に移動して中国支配を進めているそうです。

支配層はアメリカの負債を返済するつもりは毛頭ありませんので、次の覇権国家がどこになってもそれほど困らないようにいろいろと手を回しながら、いろいろな国々を争わせて利益をえているようです。

トランプは不動産王とはいっても人生で三度も破産しているそうです。これをシオニズム的に考えると、信用を利用した計画破産の可能性もあります。借金というのはなるべくたくさんしてから返さないというのが一番儲かりますから、覇権国家の破産のように自己破産を繰り返していた可能性もあるかもしれません。

アメリカという国に対しても信用をもう少し高めてからより大きく破産するようなやり方が隠されているかもしれません。そうなった場合の未来の歴史ではドナルド・トランプという人物は破産王などと称されることになるのかもしれません。

トランプの大統領としての役目は、自分の属するシオニスト内の大イスラエル帝国を目指すグループで、不要になるアメリカにまだ利用価値があるとみて運営を引き受けているようなかたちにもなっているようです。

イスラエルはシオニズムとしては重要な地域ですが、世界的には先進国ではなく文化的なもの、特に市民のモラルが発達していないように思えます。バスの乗車位置を限定されるような二級市民がいて、実質的な身分差別がいまだに存在しています。そのあたり大雑把なところが、いきなりシリアにミサイル攻撃するような極端な行動を後押ししているのではないでしょうか。

アメリカもCIAの監視システムを日本に導入させ日本から資金調達する道筋を整えたり、北朝鮮の脅威を利用した日本型の軍事ビジネスを強化するなど、アメリカ・ファーストを基調にした建て直し戦略を進めていますので、うまくすれば借金返済の目途も立ちそうにみえます。北の脅威に備えて、対EMP攻撃の国土強靭化インフラ整備でしばらくは経済をまわしていくようですから、意外と冷静な戦略が取られている部分もありますので、しばらくは持ちこたえるかもしれません。

ただし、シリアへのミサイル攻撃で軍事閣僚がトランプ政権を支配していることが確定的となっています。軍事閣僚の戦争強行路線もありますので、軍部は戦争特需などを期待していることでしょう。

それ以上に問題となっているようにみえるのが、ミサイルパフォーマンスによって世界がアメリカへの評価を堕落した軍事政権とみている可能性がある点です。トランプ大統領自体も正論を語るだけで実権のない傀儡だというイメージが浮き彫りになっているようにみえます。

この状態ではアメリカの国威や信頼は低下しているはずですから、外交や貿易はうまくいかなくなっていることでしょう。実験を持たない傀儡の権力者などがまともに相手にされるはずありません。力と偽善を合言葉とするシオニズム的な戦略を続けようというのであれば、そろそろ路線変更したほうが無難だろうと思いますが、奴隷洗脳されたメーソンにはそんな理性は残っていないのでしょうか。

メーソンの精神性についてはもう少し調べてみないとよく分かりませんが、小さな子供のころから詐欺奴隷として洗脳教育されて大人になるので、シオニズムをそのまま信じているメーソンも結構いるようです。

シオニズムマニュアルは詐欺支配方針とともに、かなりしつこい思考誘導がされていますので、よく読めばそれが洗脳マニュアルあることも気付きそうなものですが、何故こんな簡単なことに気付かないのかは謎です。

マニュアルを説明するたびに、最後にこれは奴隷メーソン向けの教えで、ここに集まったわれわれ真のメーソンはメーソンすら支配しているのだ、などと説明していたのかもしれません。



進捗の概要

４月のおすすめ記事

４月はAIについて説明しています。AIは目的や範囲が限定されている物理的な作業であれば、ビッグデータ解析やディープラーニングでどんどん効率化していくことでしょう。しかし私たちの誰もが行っているような価値判断は苦手でほとんど役に立ちません。

シオニストが望んでいるすべての答えを教えてくれるような人格型のAIの実現は計画の方向性すら分からないような状態にあるはずです。世界を滅ぼすと判断するような物語に出てくるAIはシオニストの願いであっても実現性は今のところ皆無に等しいでしょう。

それはそれとして、現在の私たちの仕事がAIに奪われるのではないかという危険性が指摘されているという問題があります。しかしこれもシオニストが広めている印象操作、つまり嘘だという可能性が高いでしょう。

人格を持った高度な判断ができるAIの実現は不可能に近いですから、AIは当面、今ある機会やコンピューターの延長上に位置する便利なツールとなります。仕事が楽になっても、仕事のすべてを奪われるような可能性はかなり低くなっていますのでこの点はそれほど不安になる必要はありません。

ただし、仕事が楽になるということは、生産性が向上するということですから、労働力自体は余る傾向となります。仕事の種類にもよりますが、少人数で多くの仕事ができるようになります。労働者としてはAI搭載の機械やコンピューター、いわゆるIoT機器を使う機会が増えてくるでしょうから、パソコン嫌いや機械恐怖症などは治しておいたほうがよいでしょう。

どんな仕事なら安心して続けられるかというと、死ぬまで安心できるような仕事はおそらくないことでしょう。共謀罪から改憲、敗戦などを考えると日本社会は大きな変化を迎えますので、今の価値観で判断してもあまり意味がないでしょう。

そうとはいえどんな仕事がよいかというと、社会における仕事の需要というのは単純に給料や報酬でも判断できますので、個人ではなく職種全体の平均年収が高い仕事が有利ということになります。ただしこれも単にシオニズム貢献業種が高給取りになっているだけということもありますので見極めるには注意が必要です。

未来予想は難しいですから、どんな社会になっても対応していけるような柔軟な姿勢と努力を継続することが無難な対処法となるでしょう。自分の職歴や文系理系などの学歴で自分という人間を判断している人が多いかと思いますが、これはシオニズムの罠です。私たちの思考を職歴や学歴で制限することで支配しやすく洗脳するというシオニズムの手法が社会で行われてきたせい今のようになっています。

私たちが本当に持っている可能性は無限大であって、学歴や職歴で限定されるようなものではありません。

社会の変革期では職歴や学歴などにはとらわれず、自分から新しい得意分野を作っていけるような積極性が未来を切り開いていくことでしょう。誰でも苦手なことは苦手でしょうが、それに大きな劣等感を感じる必要はありません。そもそも人間の能力というものは基本的にはそれほど大きな違いはありませんので、自分の得意分野や自分でできそうだと思えるようなことは、できるようになるまで続けてみるのがよいでしょう。

今後の世界を生き抜く鍵はシオニズムへの思想と歴史的な理解が鍵となることでしょう。これが分からないといつまでもシオニズム支配の枠の中で洗脳され続けることになってしまいます。

世界では犯罪のための犯罪が無限に繰り返されています。シオニストによる様々な犯罪の究極目的は世界の完全なる支配です。その手段が知識や技術・経験などの知の集積であるノウハウ全般です。シオニストは支配に関するノウハウの集積と進化で世界支配を実現しようとしています。

世界を統一し、未来永劫貴族のような特権階級者として支配者として世界に君臨しようとしているのがシオニストです。これらのシオニズムを理解せずには現代を理解することも、未来を予想することも難しいでしょう。

ネット上の偽被害者団体

偽被害者の団体が何を目的にしているのかと考えると、本当の被害者の団結を妨害しているふしがあります。本当の被害者が団体を頼っても、あまりよい対応をされないことが分かっています。私が集スト問題の解決策などを質問してみても、被害者団体側から期待したような答えが返ってくることはあまりありませんでした。

これでは被害者同士の団結を目指そうという人も腰が重くなってしまうことでしょう。これは被害者の団結をあきらめさせるというシオニズムの手法で、問題を解決させないための手法として意図的に行われている可能性があります。被害者に対して、被害を訴える相手を分からせずに、やるべき団体活動もさせないという状態に追い込むという戦略です。

もしもこの分析が正しいとすると、そのような被害者団体は偽者ということになりますので、なるべく関わらずに本当の被害者を探して団結するのがよいでしょう (・v・)


今後の展望

集団ストーカー被害者やその他の日本人が置かれている状況は、戦争被害者の状況と似ています。私たちが望まなくても敵は戦いを仕掛けてきます。敵の攻撃が続いているというのは、すでに戦争に巻き込まれている状態だと言えます。現在の社会は暗黙の戦争状態にあると理解しておくべきでしょう。

戦時中の世界を生きるには戦略を練ることが有効です。戦略といえば、孫子の兵法などがありますが、その有名な一節に「敵を知り己をしれば百戦しても危うからず」という重要な基本戦略が記されています。これは情報収集や分析の重要さを説いたもので、敵と自分の状況や能力を把握すれば、勝てるときは戦い、そうでないときは静観するなど、安全な戦い方ができるという分析です。

これを現代社会にあてはめると、世界の敵とはシオニストということになります。シオニストと彼らの支配ノウハウとなっているシオニズムへの理解は、現代人にとって最も重要な知識のひとつということになるでしょう。そこで私も仕方なくシオニズム自体の理解を進めているところです。

シオニズムなどは単なる不快な文章だと思っていましたが、犯罪者分析やプロファイリングとしては読んでみるとなかなか趣き深いものがあります。思いのほか役に立っていますので、より多くの人がシオニズムという犯罪思想の分析を進めておくことをおすすめします。その助けとなるとともに、私自身の理解を深めるために、私のほうでも、本質的な部分をまとめていきたいと思っています。上のほうでも紹介していますが、下のリンクがまとめ中の記事です。

＜ 参考 ＞
超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など

次が今後の予定・継続案件になっています。しばらくはシオニズムの調査を進めますので、集スト関連はあまり進める予定はありません。集スト関連はフライング共謀罪の動きが読めませんので静観する予定です。本来ならこんなときほど戦うべきなのでしょうが、基本戦略はすでに説明していますので、今の日本でこれ以上集スト問題を攻めてもあまり効果はないのではないかと思っています。

また集ストの監視被害の影響か私も情報発信力を持てるようになっていますので、今の状態でも世界平和に貢献していけるはずです。私は私のすべきことをしていこうと思います。当面はシオニストたちへシオニズムでメーソンやゴイムを洗脳できる時代は終わったということを理解させてく予定です。2017/5/4, 2017/5/5

・政界名珍場面集 2017/3/2

・官僚の弱点などの調査、ひとりひとりの悪事をネットにさらすか、正式に罷免する方法もあるか？ 2017/2/1

・社会洗脳の方法となる詐欺や詐欺師の分析 2016.10.1

・被害改善ガイドラインの提示 2016.9.18

・個々の被害者への支援 2016.10.1

・医療不正の改善(特に精神医療)

・不正選挙の防止(アンチガスライティングによる被監視拡散活動中) 2016.10.1

・環境利権、エコビジネスの社会洗脳詐欺(地球温暖化も海面上昇も本当は起こらない) 2017/2/2

・金融債起動に向けた世界統一電子通貨案の検証(すでに検討されているであろう内容の調査など)

・社会不正の構成図作成(社会不正全体、情報マスコミ、日本やアジア、政治・宗教関連)

・社会不正、裏社会の導入記事作成(社会不正の理解を広めるため記事、説明サイトの紹介など) 2016.6.4

・元NSA職員、カレン・スチュアート裁判 2017/1/1

・モラルが低く稚拙にみえる朝鮮人の歴史的な反モラル独立戦略、嫌われることで侵略を防ぐニダ 2016.6.8

・人口削減計画を阻止するための食品・日用品の危険性周知 2016.7.3

・ASKA事件の検証 2016.7.3

・スポーツの電磁波被害を防ぐ 2016.7.3

・電磁波対策の製品や生活環境の調査、対策グッズと統合予定 2016/8/2, 2017/2/2

・集団ストーカー被害の具体策の検討 2016.9.18

・集団ストーカー犯罪の流れの図解 2016/11/5

・裏社会と人類史(世界版・日本版)のまとめ 2016/11/5

次は、保留的に継続中の案件です。

・集団ストーカー・テクノロジー犯罪の利権構造図作成(集団ストーカー、在日利権ネット[用語参照])

最後が、保留中の案件です。

・集団ストーカー被害者団結活動

ネット上の被害者の９割は偽被害者だという説がありますが、どうやらこの説はかなり真実に近いようです。ネットメインで情報交換が行われている集団ストーカー・テクノロジー犯罪の分野で９割が偽者となると、被害者の団結はかなり険しい道のりとなりそうです。2017/4/2

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