被害改善活動　進捗と展望　2017年10月31日

progress171001, 2017/10/12, 2017/11/10, 評価(B)

このページは随時更新します、基本的には一ヶ月間に起きた出来事の総括となるように書かれています。

社会不正短観
NHKニュース７批判が社会不正短観と時事情報の代わりに
支配層戦略は北朝鮮危機から中東テロ路線に修正か
金融再編、金本位制の弱点は金相場への工作
不正選挙の強力な証拠が見つかる

公開・更新記事一覧

集スト・テク犯　今月の動き
選挙シーズンは被害悪化シーズン
マスコミの健全化が進む

今後の展望

対処案件リスト

社会不正短観

NHKニュース７批判が社会不正短観と時事情報の代わりに

前回の進捗に書いたかと思いますがテレビ放送批評として行っているNHKニュース７への批判が実質的な社会不正短観に近いものになっています。時事情報の簡単な解説も行っています。

＜参考＞
テレビ放送批評
実際にテレビで行われている偏向報道や思考誘導を解説

支配層戦略は北朝鮮危機から中東テロ路線に修正か

アメリカは９月末の決算期を乗り越える戦略として北朝鮮の核脅威アピールと南部のハリケーンなどの自然災害を使い、今回もまんまと借金の上限を増やしています。その翌月となった今月10月の支配層戦略としては、北朝鮮問題のアピールは下火となり、また中東テロ路線に戻しているような印象があります。

その後の調べで北朝鮮の軍事力や国力、発展期待度などはかなり高いことがわかって来ました。軍事力では核弾頭搭載テポドンが発射後、たったの５分で東京を爆撃できることや、さらに神出鬼没の潜水艦からのミサイル発射も現実的には防ぐとこが不可能に近いことが分かりました。

潜水艦からのミサイルはどこから撃ってくるか分からない怖さがあるだけでなく、に迎撃するにもアメリカのサードなどの迎撃ミサイル兵器の命中率(撃破・防御率)は米軍の軍事実験の結果でも50％にも満たないことが発表されています。米軍の実験ではミサイル発射場所がおおむね特定されていたことでしょうから、発射場所が不明な実践で潜水艦からの弾道ミサイルなどの撃破率はおそらく１割にも満たないのではないでしょうか。

そのため実際に軍事衝突が起これば、各国とも軍事・政治の要所が半分弱程度守れる程度ですから、重要拠点が初撃で半壊してしまうようなことになることが予想されます。2015年頃、ロシアが40発連続発射ミサイルについて発表し、どんな防衛網も破ることができるなどと主張していましたが、あれは本当だったようです。

このようなことから北朝鮮と軍事衝突してはどの国も大きな被害を受けてしまうので、結局のところ誰も北朝鮮を攻められないということが世界に示された形になったようです。

北朝鮮は国力もあなどりがたく、今後の発展が期待されています。どういう調査を元にしているのかはよく分かりませんが、北朝鮮は世界６位の資源大国なのだそうです。その資源開発にはイギリスが投資を行い、企業には友好国の中国・ロシアだけなく、ドイツ・フランス・イギリスなど西側先進国がこぞって投資しているそうです。

これほどまでに投資を集め発展が期待されている北朝鮮を攻めるようなことはたとえアメリカであっても難しいでしょう。アメリカは軍事的にも政治的にも北朝鮮を攻めることができなかったというのが実際のところだったようです。

北朝鮮の発展が期待されているとなると、近隣で国交を断絶していしまっている、韓国・日本・アメリカにとっては、逆に国益を拡大するチャンスをミスミス逃しているようなものです。北朝鮮危機などと政府マスコミがあおっているような状態ですから、日本はますます国力を低下させていくことが予想されます。

こういった背景の影響かと思われますが、支配層戦略は北朝鮮核脅威説から中東テロ脅威説へとりあえず戻そうとしているようにみえます。

支配層全体を俯瞰すると、イギリス(イングランド)・アメリカ系が日本の権力を掌握しているとみられますが、これが若干劣勢で、支配層内の両建戦略のもう片方となるフランス・イギリス(スコットランド？)系が盛り返しているような印象を受けます。

ちなみにイギリス・アメリカ・フランスの上位となるのはドイツ・スイス・イタリア・オランダ・北欧あたりだろうと思われますが、支配層は国家に依存ぜずに国家を争わせて利益を上げるような多国籍型ネットワークになっているので、国で言うとどこに権力が集中しているのかはよく分かりません。このあたりは表に出てきた不正を叩いていくことで徐々に闇を暴いていくしかないでしょう。

権力は経済力に支配されていますので銀行家か多国籍企業のトップか、あるいは彼らに支配的な影響力を持つような支配者が経済支配だけでなく、政治や軍産、情報などを支配し戦争を誘発しようとしている支配層だと考えるのでおおむね合っているのではないかと思っています。組織ではなく個人レベルでみると、監視や脅しが強力な個人支配術となりますので、スパイ・諜報機関が実質的な権力を握っている可能性もあります。公安、インターポール、CIA、NSA、モサド、Mi6、DVDなどの流れです。

日本でも警察や公安出身者が政治家となり権力を握ることがあります。安倍総理に繋がる岸総理の流れも警察権力掌握から政治権力へ近づいています。安倍総理が暴力団を恐れずに500万円の約束で工作を依頼し、暴力団に対して300万円しか払わずに事務所に火炎ビンを投げ込まれるという事件を起こしています。これも警察権力を握る安倍ならではことだったのかもしれません。今の警察の実力は強大ですから暴力団組織もほぼ掌握しているのでしょう。

そのような警察権力、具体的には秘密警察となる諜報機関の実力があれば個人の支配は簡単です。番犬のポチとして尻尾を振っている振りをしてご主人様に噛み付けば、諜報機関のトップが強大な権力を握ることも夢ではないでしょう。今のところポチがまだ噛み付いていないとすれば、支配層のトップは奥の院に鎮座する老人ではなく、森に隠れた木であり、人ごみにまぎれた官僚のような人である可能性のほうが高いような気がします。

このサイトが扱っている今のテクノロジー犯罪の技術からすると、誰であっても地球上で身を隠すことや自分の考えを隠すことは不可能に近いと思われます。ポチが主人に噛み付かない理由が分かりません。アメリカでも軍部が政治に介入していますが、どう考えてもポチのほうが実力が上だと思われます。支配層の間でも世界的に軍事・諜報機関のクーデータが進行中してるということも考えられます。日本の政治家も軍拡路線ですから同じ流れにあるのかもしれません。

予想するだけなら簡単ですが、これを書いている私自身が裏社会の真相にはそれほど詳しくありませんので、相変わらず世界の権力機構は集中しているのか分散しているのかよく分かりません。IT時代に突入し、過剰な情報がスパイの暗殺や詐欺師の嘘を助長し、結果として全体が健全化に向かうというのが、私たち庶民にとっては望ましい展開です。

実際のところこは、世界で最も強い権力が財力なのか、諜報や暗殺技術であるのかも、よく分かりません。秘密結社、いわゆるメーソン系のイルミナティが持つ秘密をばらした者を殺してしまうという鉄の掟も個人や集団へ強い支配力を発揮しそうです。一般的には、上層部の限られた人たちしか全貌を知ることができないような、階層ごとに分断された組織が、大勢の奴隷をうまく支配しているといったイメージでしょうか。

経済分野では、IT革命後はより効率的な富の収奪が可能となっているはずです。本当に世界の富の99％以上が支配層に独占されているとすると、取るところのなくなった支配層が次に狙うのは身内の支配層ということになるでしょう。デビット・ロックフェラーの死後、邸宅が83億円で売却されたそうですが、すでに支配層同士が争う、支配層戦国時代が始まっているのかもしれません。そうなっているとすれば私たちが取るべき戦略は支配層離間の計が有効となるのではないでしょうか。

権力の世界はより大きな権力を求める果てしない競争世界です。限りある時間を生きる人間がこのレースに参加しているのですから、権力構造に変化が起こること自体は必然的なことでしょう。その変化をいかに私たち庶民にとってよい状態に近付けるかというのが課題のように思います。2017/11/4

金融再編、金本位制の弱点は金相場への工作

世界が注目する金融再編ですが、金本位制にも弱点があり、それは金相場の意図的な変動が可能だということが分かりました。金相場はデル・バンコ(ウォーバーグ)が決定権を持ち毎日の変動は彼らが決めているそうです。

結局のところ、各国が自国の通貨を適切に管理していかなければ通貨や経済を守ることはできないということです。そうとはいえ、今の不適切な通貨管理状況を考えると、金本位制への移行が有力な対処法となるようです。

中国・ロシアは自国で金を産出していて、数年前のデータですが世界の金産出の４分の１程度は中ロによるものとなっています。中ロが早々と自国通貨を金兌換紙幣に換えられたのはこの影響が強かったのかもしれません。

金本位制に弱点があるによせ、まずは現在の選択肢を考えると世界統一仮想通貨などという明らかに不正目的で進められている制度よりは、金本位制のほうが消去法的に妥当な選択肢と言えるでしょう。金本位制に変えた後の問題は、またそのとき対処法を考えればよいでしょう。

仮想通貨への移行で私たちが人権を失い、さらに銀行預金まで奪われるようなことがないように対処していかなければなりません。2017/10/12

不正選挙の強力な証拠が見つかる

単にこのサイトの調査能力不足とも言えますが、かなり説得力のある強力な証拠が見つかりました。詳細は参考サイトをご覧ください。当サイトの不正選挙の調査や対策記事もあわせて紹介しておきます。2017/10/12

＜参考＞

最強の不正選挙追及者による不正選挙裁判の原告インタビューの文字起こし～「遠隔操作で介入している」「選挙人・立会人・選挙管理委員の情報が全て抜かれている」～③ - るいネット
「なんでもできますよ。だっていじれるんですから、数字を。開票結果を全部いじれます。」(サイトからの引用)

不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能

公開・更新記事一覧

集スト・テク犯　今月の動き

選挙シーズンは被害悪化シーズン

選挙シーズンの被害の変化
公安・自衛隊・特務機関系被害は悪化、創価系被害は減少傾向

続・マスコミの健全化が進む

タレントなのか何の人なのかよく分からない宮根という司会者がいますが、彼が“偏向報道とか言うのやめましょうよ”と言って問題になっていました。ツイッター上では、“言葉を使う使わないという話ではなく、テレビ側が偏向報道するのをやめろ”という批判が殺到していました。

これは、私の報道批判もなかなか功を奏してきているのではないか、という気がしています。今後も日本の情報分野を救うため頑張って行きたいと思います。

＜参考＞
テレビ放送批評
実際にテレビで行われている偏向報道や思考誘導を解説

メディアストーカー・メディアガスライティング・マスコミ集スト
テレビやラジオを使ったほのめかし犯罪

メディアストーカー・メディアガスライティング・マスコミ集ストリンク

支配層戦略、支配洗脳詐欺術
社会に現れている不正や犯罪は彼らの戦略と同じ
2017/11/10

今後の展望

マスコミ批判の強化していきます。と言っても、主にNHKとフジテレビだけですが。フジテレビは社員を大量解雇しているそうですから、私たちみんなの批判も無駄ではなかったということでしょう。2017/11/10

対処案件リスト

・支配層戦略の分析と対策検討 2017/6/13

・偽被害者の判断基準の検討 2017/6/13

・政界名珍場面集 2017/3/2

・官僚の弱点などの調査、ひとりひとりの悪事をネットにさらすか、正式に罷免する方法もあるか？ 2017/2/1

・社会洗脳の方法となる詐欺や詐欺師の分析 2016.10.1

・被害改善ガイドラインの提示 2016.9.18

・個々の被害者への支援 2016.10.1

・医療不正の改善(特に精神医療)

・不正選挙の防止(アンチガスライティングによる被監視拡散活動中) 2016.10.1

・環境利権、エコビジネスの社会洗脳詐欺(地球温暖化も海面上昇も本当は起こらない) 2017/2/2

・金融債起動に向けた世界統一電子通貨案の検証(すでに検討されているであろう内容の調査など)

・社会不正の構成図作成(社会不正全体、情報マスコミ、日本やアジア、政治・宗教関連)

・社会不正、裏社会の導入記事作成(社会不正の理解を広めるため記事、説明サイトの紹介など) 2016.6.4

・元NSA職員、カレン・スチュアート裁判 2017/1/1

・モラルが低く稚拙にみえる朝鮮人の歴史的な反モラル独立戦略、嫌われることで侵略を防ぐニダ 2016.6.8

・人口削減計画を阻止するための食品・日用品の危険性周知 2016.7.3

・ASKA事件の検証 2016.7.3

・スポーツの電磁波被害を防ぐ 2016.7.3

・電磁波対策の製品や生活環境の調査、対策グッズと統合予定 2016/8/2, 2017/2/2

・集団ストーカー被害の具体策の検討 2016.9.18

・集団ストーカー犯罪の流れの図解 2016/11/5

・裏社会と人類史(世界版・日本版)のまとめ 2016/11/5

保留中の案件

・集団ストーカー被害者団結活動
本当は第一に進めるべき活動なのですが、加害者側が最も恐れ警戒しているので、時期を見計らっているところです。つまり保留となります。もう少し被害者の被害が軽減されないと、動くのは危ないのではないかとみています。できそうな人たちに期待するといったところです。2017/11/10

・集団ストーカー・テクノロジー犯罪の利権構造図作成(集団ストーカー、在日利権ネット[用語参照])
国内組織の利権を説明した図が思いのほか有名なことが分かりました。しかし、文字が小さくて読めないので、このサイトで読めるように復元(？)しようかと考えています。2017/11/10

番外：ミナティ、変声期！？

朝、飼いネコの声が急にが低くなっていることに気付きました。どうやら公安か自衛隊あたりが我が家に睡眠ガスか何かを充満させたらしく、私もネコも喉をやられてしまいました。私は少し痛みがあるかないかといった程度でしたが、空気よりも重いガスが使われていたのか、背丈の低いネコの声は何段階も低い声になっていました。加害者が得意の動物虐待です。

まるで別人というか別ネコのようでした。加害者側は犯罪の効果を実感したのか、11月に入ったあたりから、喉や鼻への攻撃が激化しています。風邪の偽装テク犯ですね。動物虐待から人間虐待という集団ストーカー・テクノロジー犯罪本来の姿になっています。

公安や自衛隊・その他特務機関などは、ばれないように犯罪を犯すというのが不文律となっているらしいので、ここでばらしておけば少しは軽減するのではないかと期待しています。不文律というより、現場の人間が上司に無断で行っていて、ばれると上から怒られるからやめるという流れになっているのかもしれません。

こういった急な変化が続く場合は、むしろ情報公開していいったほうがいいことがあります。一度あるいは短期的なの被害で終わるような場合は、黙殺したほうが被害が軽減することもあります。2017/11/10

被害改善活動 進捗と展望 2017年10月31日

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