辞任を否定し続けていた舛添都知事が辞任表明

resignation_turmoil_and_614_are_Sayaka_bazooka, 2016.6.17

6.14ささやかバズーカ炸裂か

まだ舛添が都知事として一応の体面を保っていたころ、舛添都知事の会計関連明細を在特会の桜井が手に入れて調査を開始しました。当時は私のほうからもTwitterで桜井の活躍が期待できるのではないかとツィートしていましたが、結果的に舛添の成敗に成功したかたちになりました。

桜井だけでなく、他の多くの人々の努力で、舛添の公金私用疑惑は徐々に明らかになり、2016年6月14日の時点で、都議会から不信任案が出されるというところまで進んでいました。

高まり続けた舛添への疑惑ですが、舛添は調査委員会に調査させ、無駄な部分はあったかもしれないが合法の範囲だったとして、うまく切り抜けていました。本人も、これで耐えしのいだ、もう大丈夫だ、といったようなことを話していました。

そのため辞任へ追い込むことは、今回は無理だろうと、日本社会もあきらめかけていた感がありました。しかし、それが6月15日にくつがえされ、舛添は急遽辞任を表明しました。

表向きは不信任案が提出されたことが原因のようにみられているようです。しかし、不信任案は、都議会の投票で議決されますので、都知事への立候補時に自民党・公明党から推薦やそれに近い協力を得ていた舛添は辞任に追い込まれることはないと考えていたのでしょう。(都議会の過半数は自公議員で占められており、野党側には不信任案に必要な、３分の２以上の参加者による投票で４分の３以上が必要となる票を集めることができません。)

それなのに、なぜ舛添が辞意を表明したかというと、おそらく、自公から辞任するよう最終判断が下されたということでしょう。これが６月１５日、現在のおおむね一般的な騒動の見方といってよいでしょう。

ここから先はささやかバズーカ説となります。

舛添騒動の問題は大きく分けて二つあります。まずは政治問題で、韓国や在日に有利な政治を行ったことです。東京都民よりも在日朝鮮人や韓国を優遇するような政策に対して、都民はもちろんのこと、日本全国が不満をつのらせていました。

もうひとつの問題が、公金私用疑惑です。これも公金が私用されていた疑いはかなり高く、舛添を辞任へとかなり追い詰めてはいました。しかし、舛添がうまくかわしていたため、任期満了まで逃げ切られるのではないか、といったような状況にありました。

6月14日の段階では、舛添は今回もうまく逃げ切り、９月の任期満了まで都知事の椅子に座り続けるだろうと、半ばあきらめムードが日本社会にはあったようにみえます。

それがくつがえるというのはただ事ではありません。そもそも舛添は、「都知事を辞任したら死んでも死にきれない」、などと言っていたそうです。確かに舛添の、都知事の職に過剰に執着する姿勢は、当初から一貫しています。最近までは、何があっても自分が正しいといったような態度を貫いていました。

都議会への不信任案の提出が確定的となった14日には、自民党などの辞任要求に対して、涙を流して辞任を拒否したそうです。

涙を流してあやまる、という態度は、以前、このサイトでも説明していますが、朝鮮文化というべきかもしれませんが、在日文化の特徴です。日本人の文化、日本人の大和魂は、自分の失敗を泣いてあやまるなどということは、たいへん恥ずかしいことですから、歴代の政治家などをみれば分かるように、日本ではほとんど行われてきませんでした。

(※女性や壮年期以降の男性が涙もろいというのは、情が深い、優しい人柄という扱いになります。差別的になってしまいますが、男性は涙もろくても、自分の失敗に対して、泣いて同情を請うようなことは、情けないこととして、道義的というべきか、美学的というべきか、どちらにせよ恥ずべき、劣った行いと判断されます。)

子供ではありませんから、泣いても許されないのが日本という国の文化です。失敗したなら、いさぎよくそれを認め謝罪するというのが、日本の文化です。逆に罪を認めて謝罪さえすれば、それ以上の追求はあまり行いません。

話が多少ずれてしまいましたが、舛添が最後に泣いて辞任を拒んだため、日本社会は情けない男として排除を決定したのではないでしょうか。涙を見せる男性などは、つまらない人物として処分されたのでしょう。

もうひとつの見方が、泣いてあやまる在日を日本人が排除したということです。日本の裏社会でも、恐らく有名となっているであろうこのサイトが以前に指摘した、在日が泣いてあやまる、という理論を主要な位置にある人間が理解していた、ということではないかと思います。

他に、在日泣いてあやまる理論とは違う可能性も示しておきます。それは単に７月の選挙に向けたアピールとして、悪あがきを続ける舛添を最後の最後に自公で成敗する、というシナリオがあらかじめ用意されていた、という説です。

舛添はもともと自公が後ろ盾となっていましたので、このシナリオだと、自分達の失敗の責任をとるようなかたちになりますので、自公への評価はあまり上がらないでしょう。そのため、こんなシナリオが存在した可能性は低いでしょう。

もうひとつのパターンとしては、舛添のイメージが予想以上に悪くなりすぎたため、舛添の立候補当時からの後ろ盾となっていた自公が、舛添の悪いイメージが選挙に影響しないように、単純に切り捨てただけ、ということも考えられます。場当たり的な対応ですがですが、こちらのパターンのほうが可能性は高いでしょう。

こちらのパターンの場合、政治的には対処が遅すぎます。何ヶ月か前から、舛添のイメージダウンは致命的で、政治家生命はすでに終わっていましたので、もっとはやい段階で処理することもできたはずです。そうなると、自公の上位に存在するであろう超富裕層などの勢力から、やっと舛添排除の許可が出たといったことかもしれません。

書き忘れていましたが、このページにある記事のうち日付が「2016.6.14」となっている完全調査策や米大統領選の部分は６月１４日に書かれて、１４日に公開されています。不正選挙ですが、舛添が当選した都知事選でも不正選挙が行われていたことは、ほぼ間違いありません。多くの証拠と証言者がいて、実際に何十件も裁判が行われていたはずです。

不正選挙はおそらく政府ぐるみで隠蔽されており、選挙管理委員会も不誠実な対応や裁判官の不当な判決などが確認されています。舛添の都知事選は2012年のことだったかと思いますが、このころはまだ選挙の不正を隠蔽する知識や技術が稚拙だったせいか、かなり強力な証拠が残っています。

リチャード・コシミズも実際に法廷に立って不正を指摘していましたが、日本の司法は歪んでいます。特に政府、行政関連の裁判では民間人はほとんど勝訴できない仕組みが作り上げられています。

このようなことから、不正選挙全般への追求を逃れるために、舛添騒動を早期に終息させ、国民の意識を不正選挙から遠ざけたかった、という何者かの意図があったとすれば、それはこのサイトの影響である可能性があります。これが6.14ささやかバズーカ説です。

個人的には、舛添騒動が長期化して、日本社会を在日不正の健全化に向かわせたいと考えていましたが、不正が正される方向へ向かっていますので、かなりよいことをしたはずでしょう。2016.6.15

< 追伸　６月１７日 >

その後、もう少し調べてみましたが、舛添が15日に急に辞意を表明したことは確かなことで、これはニュース番組の放送予定内容などからみても、テレビ新聞など表のマスコミも舛添は辞任しないだろうとみていたことがうかがえます。

15日のテレビニュース番組で予定されていたのは、都知事と議会の戦い、辞任をさせることができるのか、といった内容になっていました。

しかしながら、自公政権側は12日あたりから舛添へ辞任を強く要請しており、14日になって舛添がとうとう辞任を受け入れただけだという可能性もあります。

舛添は辞任するものの、2,200万円という高額な退職金は受け取れることになっていますので、今後、地位と名誉の大半を失う人間としては妥当な選択だったのかもしれません。

自公が急いだということは、単に開始直前の参院選に悪影響が出ないようにしただけという説のほうが有力かもしれません。自民党側には、舛添を辞任させないと自民党には投票しないという声が予想外に多く届いていたという話もあります。2016.6.17

＜　注意　＞

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