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時代は不正選挙ブーム(編集途中)
time_is_an_unjust_election_boom, 2016.6.22, 2018.11.18, 評価(C)
目次
だまされやすい日本人
日本は豊かできれいで安全な国だった
選挙システムは初めから一般人をだますための芝居だった
政治における被害限界の突破
不正選挙問題の解決は今を生きる私たちの使命
不正選挙の改善後も、権力への監視継続が必要
＜ 注意 ＞
対象として扱うのは一般大衆による選挙
不正選挙関連の記事への注意
＜ 参考 ＞
…民主的な選挙政治を認めない過激派によるテロ攻撃が相次ぎ１７０名以上の死傷者… 2018.11.17
アフガニスタンの壮絶な不正選挙との戦い 2018.11.18
だまされやすい日本人
日本は豊かできれいで安全な国だった
今の日本は不況からは抜け出せず、消費税などの税金は上がり続け、年金支給額は首相が３ヶ月前に減らさないと言ったばかりなのにアッサリと減らされてしまうなど、社会保障費が減らされ続けるという、ひどい状態にあります。
これは政治の腐敗に原因があります。その政治の腐敗を決定付けている、致命的な問題のひとつが官僚主導の不正選挙問題です。
今の日本では選挙をしても肝心な私たちの民意が、結果である選挙結果、ひいては政治全体に反映されない仕組みになっています。そのため私たちひとりひとりが持っている、便利で豊かな暮らしをしたいとか、きれいで安全な社会に住みたいといった願いは叶えられないままの状態になっています。
新記事：超富裕層の政治・社会支配
>超富裕層 > 企業支配 > 天下り賄賂で官僚支配 > 官僚が警察検察で政治支配 > 政治は国民の利益ではなく金持ちの利益の代弁者となる話、追加
それどころか、日本は警察国家、監視国家への道をひた走っていて、私たちが人として生きるために持っていたはずの権利である人権までもがおびやかされています。警察国家は、実質的な監視や検閲などで個人の自由や表現の自由を奪い、多くの一般市民を利益目的で殺しては自殺扱いで処理しています。日本の自殺者の大半は他殺、つまり殺人の被害者であって、公式発表している自殺者約３万人というのは嘘の発表でしかなく、実際はその３倍程度の人たちが自殺扱いで殺されているとみられています。
公共放送であるNHKのアナウンサーがテレビ放送で、自殺者数が減ったなどという嘘のニュースを、鼻で笑いながら国民へ伝えている姿までもが実際に確認されています。残念ですが、これが今の日本の現状です。
NHKの腐敗を新記事へ：アナウンサーの実名を調べる
国民を殺して自殺扱いすることや、罪なき人の罪をきせることで、これを対処・処理する警察官は、事件を処理したということで手柄をえることができます。これが警察や保険金目的での死因の捏造、病院での薬殺などを悪化させ、腐敗を悪循環させています。
>医療・保険利権が社会毒で得る利益：新記事へ
そして、ついに日本は、安保法制変更や改憲によって戦争国家への道を進み始めるようにまでなってしまいました。
日本では、人権を制限する法制や、私たちの稼いだお金を盗んでは無駄使いするような税制だけでなく、労働システムもまた歪んでいます。今の日本人は勤勉で、他国よりも労働時間が長く、休みは少なくなっています。国力、GDPなど日本全体の生産力は高くて当然なのです。日本人はそれだけ多く働いているからです。
海外には日本語の過労死という言葉にあたる概念はそもそも存在しないそうです。そのため過労死という言葉は、英語でも「カロウシ」と呼ばれ、日本人は働きすぎだと思われています。それほどまでに今の日本社会は労働時間が長いなど、労働条件が悪くなっています。
> 過労死 新記事へ
日本の企業では、内部留保、つまり労働者に還元されず、設備投資などに使われなかった利益が増え続けていることが問題となっています。これは先進諸国にみられる世界的な傾向で、先進国ではとくに労働者の賃金が減り続けています。世界で一体何が起きているのかというと、政治レベルで労働者への搾取が悪化しているということです。派遣労働制度などを使い労働者に賃金を払わないことで、企業の利益を上げるという社会的なブラックビジネスなのですが、企業の管理職、社長など一部の人間の利益を増やすことで、それを実行してきたのです。この方法が世界的に広まった影響で、私たちの住む社会での経済格差は広がり、今では豊かな先進国だったはずの日本でも貧困問題が語られるまでになっています。2016/6/22, 2017/2/7
> 世界的な格差社会化：一般市民の収入が世界同時に減り続けている
★check 170131
ルールを守る道徳意識の高さが詐欺支配のえじきにされた日本
日本人はルールの間違いに疑問を持たないように洗脳教育され、日本は奴隷国家となった
>開始(新記事へ移行) 170131
また、治安についても日本人は道徳・モラル意識も高いので、社会の治安もよくて当然なのです。OECD加盟国の調査などでも日本の犯罪や殺人事件の発生率はとても低く、人口が特に少ない小国を除けば、ほぼトップといってよいほど安全な社会を築くことに成功しています。ルールを守り、悪いことをしない、またそれらが自然にできる社会となっているのが本来の日本の姿なのです。
日本を本来あるべき豊かで平和な社会ではなく、貧しく危険な社会へ変えようとしている原因のひとつが、不正選挙という民主主義を偽装した犯罪行為なのです。
今の日本は、日本人のルールをよく守るという美点が、不正を悪化させてしまっているような状況にあります。日本人は周りの人たちと仲良く暮らすため、周りの人たちとのルールをよく守るという、典型的な農耕民族型の思想を持っています。日本人はルールができてしまえば、その後はそのルールをよく守りますので、悪徳グローバリストのような人間に、このルールが悪用されてしまったのです。
このルールをよく守る日本人や日本社会を悪用するには、不正や犯罪を行ったり、それらを隠蔽できるように、ルールへ変えてしまえばよいのです。西洋からやってきた社会的な詐欺師たちは、日本人のようなルールを守る人たちに悪いことをさせるために、ルールを悪いものへ変更するという、得意の洗脳詐欺手法を使い、日本を腐敗させ、富をむしりとってきた訳です。
また、これは今でも続いていて、私たち日本人は、ルールを守って税金を払い、国のいうことはよく聞いているのですが、国家や社会システム、政府・官僚・経済・文化などの洗脳詐欺で支配している悪人たちによって、お金もそのほかの権利も、何もかも奪えるだけ奪われてしまっている状態にあります。さらにこの状態は今も悪化しつつあり、次は本当に日中戦争などが起こるのではないかと、本気で心配して、多くの人たちが、日本社会の腐敗をなんとか健全化しようと努力しています。
もしも多くの日本人がおかしなルールではなく、人間が普遍的に持っている基本的な善悪や矛盾を否定する心を優先していれば、おかしなルールに従うことなく不正も悪化させずに済んだことでしょう。
しかし、それでもルールというものはみんなで決めたものであり、守らなければならないと強く信じてしまっているのが今の日本人の現状といってよいでしょう。
ただし、この現状について、私たち日本人をだます洗脳詐欺犯罪者は、日本人は従順で支配しやすいとみています。
終了(新記事)
選挙システムは初めから一般人をだますための芝居だった
選挙システムというものはそもそも、歴史的に、権力者によって導入されたもので、はじめから不正が行われていたのではないかとみられています。
ネットの普及などにより、選挙制度というものは初めから、人々が代表者を選んでいると見せけるための政治的パフォーマンス、政治的な詐欺・洗脳のためのお芝居だったという証拠が集まりつつあります。
その証拠の内容は、選挙で選ばれる人間が、選挙結果ではなく、権力者の都合で選ばれていたという不正を裏付けるものです。
権力者側のとあるカルト団体員(フリーメーソン系)は、日本社会について、「日本人は民主主義が存在すると思っているんですか、馬鹿ですね」と答えたそうです。これは選挙はおろか民主主義そのものが偽りなのだと言う意味です。権力者側の人間は、この程度のことはみな知っているので、一般大衆もある程度は理解しているだろうと思っていた、ということでしょう。
権力者側の人間からすると、民主主義があると信じているのは馬鹿者だけで、民主主義などはそもそも存在していなかったものなのです。私たち一般庶民からすると驚くべきことですが、民主主義は単に私たちをだますための嘘にすぎなかった、ということです。
民主主義が初めから存在しなかったというはたいへんひどい話です。しかしながら、これは人をだまそうとすれば、いくらでもだませるということの証拠のひとつとも言えます。
政治における被害限界の突破
不正選挙問題の解決は今を生きる私たちの使命
不正な選挙芝居は現在も続いています。特にIT時代に突入した現在では、巨大な富を持つ超富裕層が、権力者への支配的な影響力を、より効率的に使えるようになっていて、ずるがしこく隠された状態で不正が続いているとみられています。
古くから行われていた不正選挙ですが、ネットや携帯電話など通信技術の向上が、不正をより悪化させてしまったのが、今、私たち一般市民がおかれている状況です。これは向上した通信技術を真っ先に悪用したのが、不正選挙などを行う権力者だったと言ってもよいでしょう。
しかし、ネットの普及は、この不正選挙の事実や不正を正すための知恵も同時に私たち一般人へ伝える結果になりました。ネット社会では不正選挙の事実に気付き、不正を正し真の民主主義を実現しようと努力している人が増えています。
これは悪化した不正が、被害をさらに拡大してしまったことで、不正自体に気付いた人が増えたとみることもできます。
私は被害限界の突破と呼んでいますが、今は選挙というよりも、政治全体の腐敗が原因となる被害が、国民の我慢の限界を超えつつあるような状況にあります。
人やその集団である社会には、色々な被害や不満には我慢したり泣き寝入りするにも、限界というものがあり、これを超えると、やっと被害の改善へ向けた活動が活発になっていくという特徴があります。これは我慢ができなくなると、問題に対処するしかなくなるということで、ごく普通の常識的な流れです。
不正選挙問題は民主主義の根幹を偽装していたという致命的な問題です。近頃では自民党の安倍首相が選挙で選ばれたのだから何をしてもよいのだという態度で、2015年の安保法変更などを強行しています。国民に選ばれたという事実などない、不正選挙クーデーター内閣のトップがよく言えたものです。
こういった国民をだましてきた政治家は、さらに国全体や他国までだまして、ひどい場合は戦争まで引き起こしてきたというのが、人類の歴史の本当の姿です。
戦争というものは相手を殺しますが、自分も殺される危険があります。兵士でなくても多くの人は色々な被害を受けますので、一般人の全体、あるいは平均化された民意として、戦争を望むようなことはありません。昔から世界中の大半の人々は戦争を望んでいなかったというのが歴史的な事実です。戦争で利益をえるのは権力者や軍需産業など一部の人たちにすぎません。彼らが情報をコントロールして国民にも利益があるかのようにだまして、国民を戦争に駆り立ててきただけです。
ある程度は信用できる近代の歴史上でも、戦争は何度も起きています。もしも選挙で政治にたいして本当の民意が反映されたとすれば、少なくとも選挙で代表を選ぶ民主主義など真の共和制の国々では、国民が被害にあうような戦争は起こらなかったはずです。
そのような反戦の民意を無視して戦争を引き起こしてきたのが、不正選挙を悪用した政治家たちです。さらに彼らを利用してきたのが、超富裕層にあたる銀行化や財閥・軍需産業の関係者です。
政治の腐敗は不況や貧困のような社会問題を発生させます。それだけでなく、最後には戦争にまで発展してしまうような非常に危険な可能性を秘めています。この政治の腐敗を生んでいるのが不正選挙です。またその背後にあるのが超富裕層、銀行家や財閥、王侯貴族の流れをくむ派閥などによる談合です。
不正選挙問題については、ネットやそれ以外の場所でより多くの一般の人たちへ情報が広まりつつあります。すでに知られてしまった問題というのは、いずれ解決されるものです。少なくとも不正を続けることは困難になりつつありますので、選挙での不正が行えなくなる日も近付いてきています。
だからと言って何もしないのではなく、不正選挙問題の解決に向けてより多くの人が努力していくことが、問題の解決を早めていく上で重要なこととなります。
日本の社会問題を解決するには政治の腐敗をなくすことが重要です。これは世界全体でも同じことです。よりよい世の中にするため、またそれぞれの人が自分や周りの人々のために、不正選挙問題について、より多くの人々に理解を広め、実際に行われている不正選挙を正すための活動を行っていかなければなりません。
不正選挙問題は今という時代を生きる私たちに与えられた現実です。その解決は私たちに与えられた課題であり、使命と言ってもよいでしょう。すでに不正選挙問題に気付いてしまった以上は、これから訪れる後の世の中やそこで生きる人々へ、不正選挙という問題を引き継ぐようなことをしてはいけません。
不正選挙の改善後も、権力への監視継続が必要
不正選挙とは、単純化すれば選挙で投票した票が結果に反映されないという問題です。この問題は政治意識の高いネットユーザーや世界中の政治関係者の多くに、すでに知られている問題です。
そのためこの問題は、そう遠くない未来に、一応の解決を見せることでしょう。
不正選挙からくる被害やその不正の方法もある程度はっきりしていますので、不正選挙は世の中にある色々な不正の中では、対処しやすい部類に入るでしょう。
今の、不正選挙を防ぎたいのにうまくいかないという状況は、そう長くは続かないでしょう。不正選挙が行われているという事実が世間に広まってしまえば、そこから先は解決まで一気に対処されていくことでしょう。
人をだます詐欺犯罪は、嘘が発覚してしまえば、そこで終わりです。
しかし、その後にはまた別の不正が行われることになるでしょう。
ひとりひとりの人間だけでなく、うまくすれば社会全体人をだますことができるということを知っている社会洗脳詐欺師のような集団がいて、彼らは今では超富裕層として金融貴族のように振舞っています。
彼らの中には強い選民意識を持ち、自分たちの利益のためには、その他の人間を殺したとしても何の罪悪感も感じないような人間がいて、そのようなグループのトップに君臨しているとみられています。
超富裕層の談合による世界的な不正戦略、ブラックビジネス戦略には、国家の税収を増やし、その税金を横領するというものがあります。選挙で不正が行えなくなれば、脅しやスキャンダルなどを使い、彼らにとって都合の悪い人間が選挙に立候補すること自体への妨害をさらに強めるなど、他の方法で政治権力をにぎるような動きが活発化してくるかもしれません。
それらを含めて権力への監視を続けていくのが民主主義を信じる私たちの役割となります。不正をなくすため、世の中をよりよくしていくためには、権力への監視を常に行い続ける必要があるのです。2016/6/22, 2016/11/9
