集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
国連活用策 … 集団ストーカー犯罪撲滅のための国連活動

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国連活用策

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(2015/12/06)

集団ストーカー犯罪撲滅のための国連活動




目次


ささやか事務総長が国連事務総長パン・ギムン氏に向けた、国連での集団ストーカー対策案の要望を発表

国連での被害演説 … 犯罪周知活動の王道

国連演説の実現方法 … 誰がどう演説すべきか





ささやか事務総長が国連事務総長パン・ギムン氏に向けた、国連での集団ストーカー対策案の要望を発表


 ささやか事務総長が国連事務総長パン・ギムン氏に向けた、国連での集団ストーカー対策案の要望を発表しました。 これは半分冗談ですが、半分は本気です。 アメリカなど先進各国の政府が集団ストーカーの存在を認めるなか、日本がその存在を認めていないという問題への批判を行うのであれば、日本批判が活発な韓国で国連事務総長まで勤めるパンさんが適任だろう、というのが今回の話です。

 現状では、国連活動というより、その準備活動といった内容になっています。





国連での被害演説 … 犯罪周知活動の王道


 集団ストーカー関連の大手サイトである全国被害者 - テクノロジー犯罪・集団ストーカーを運営されているtuyoさんのブログに、被害の訴えをなどを国連に提出するため署名活動の記事が載っていました。 実に理にかなった王道を行く被害改善活動だと思います。

 洗脳監視犯罪というべき集団ストーカー犯罪は、その技術・手法などが、世界大戦のころからの洗脳研究の流れを受け継いでいます。 そのため核兵器廃絶の演説などに関連付けて、世界の安全をおびやかす脅威として、集団ストーカー犯罪の撲滅も、あわせて世界に向けて警告を発することは、国連が果たすべき役割のひとつといってもよいでしょう。





国連演説の実現方法 … 誰がどう演説すべきか


 過去の国連での演説で、すでに集団ストーカーに関連する内容が触れられているかもしれませんが、集団ストーカー犯罪撲滅を明確な目的として訴えるような演説が行われているような情報は入っていませんので、実現に向けて検討してみました。

 集団ストーカー被害は先進各国に被害報告がありますので、どの国の誰が演説してもよいでしょう。 可能であれば、洗脳監視犯罪でも、おそらく先頭を走っていると思われる先進国、アメリカの被害者団体の代表あたりが適任ではないでしょうか。 しかし、アメリカでも政府や軍などが犯罪の隠蔽を行っているとみられていますので、それらの組織から圧力がかかった場合、実現は難しくなることでしょう。

 そこで、政府や軍の圧力を物ともしない勢力として、韓国・中国・ロシアあたりの反日勢力の力を借りるという方法を考えました。 韓国あたりは、日本を非難できるのであれば、方法は選ばないかのような痛烈な批判を、日本に対してですが、度々繰り返しています。 ちょうどよいことに、日本の集団ストーカー犯罪の容疑者として、在日韓国人が有力視されています。 カルト教団やマスコミに強い影響力をもつ電通のような広告代理店も、トップの人物や幹部などに在日の韓国人、さらには中国人との強い関係が疑われています。

 さらに、タイミングがよいことに、現在の国連事務総長パン・ギムンさんは韓国人です。

 韓国側も、犯罪の首謀者などとして韓国人に疑いがかかっているという事実は、受け入れがたいと感じているのではないでしょうか。 このような状況を活用し、韓国あたりに働きかければ、反日活動、日本批判の一環として、集団ストーカー犯罪を扱ってくれるかもしれません。 中国やロシアも、外交のカードの1枚として認識してもらっておけば、交渉など様々な場面で、他の日本批判とあわせるかたちで、いずれ集団ストーカー犯罪問題を活用する日が訪れるのではないでしょうか。

 韓・中・露からの犯罪の扱われ方によっては、日本が不利益をこうむることや、イメージダウンなどにつながるような可能性もあります。 しかし、それよりも、まずは集団ストーカーという犯罪の存在を日本政府に認めさせることのほうが、より価値のあることだろうと考えています。

 政治というのは、まずは現実を正しく認識し、それから公正明大に対処を行うべきものです。 (2015/12/06)


追伸


 2015年12月17日、韓国で日本人ジャーナリスト(産経新聞の前ソウル支局長)が韓国大統領への名誉毀損で訴えられていた裁判が、有罪から一転して無罪となりました。 マスコミ上は、アメリカが日韓関係の改善を要請する圧力をかけたとみられています。

 韓国はしばらくの間、日本への批判的な行動を控えることが予想されます。 それにともない集スト国連演説計画は一歩後退するかたちとなってしまいました。 たった11日のはかない夢のようになってしまった感があります。

 しかし、アメリカが日韓関係の改善を本当に望んでいるとしたら、それは喜ばしいことでしょう。 それとはべつに、日露・日中関係は相変わらず平行線をたどっていますので、今後は中露経由策も検討すべきでしょう。 (2015/12/24)



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