日記＆メモ帳

明治維新から近代までの簡単な流れと、国内の派閥争いに関するメモ。

趣味の歴史　年表　１９世紀～
http://www.vivonet.co.jp/rekisi/index.html#xad19

戦後７０年へ－日本の戦争と戦後の歩み－年表
https://www.asahi.com/topics/word/%E6%88%A6%E5%BE%8C%EF%BC%97%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%B8%EF%BC%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%AD%A9%E3%81%BF%EF%BC%8D%E5%B9%B4%E8%A1%A8.html

昭和時代（戦前）
http://www.7key.jp/data/j_history/syouwa1.html

日本近代年表
https://www.ndl.go.jp/modern/utility/chronology.html

日本の近代戦争　簡易年表　

1868年　明治維新
1881年　憲兵設置
1894年~1895年　日清戦争
1904年~1905年　日露戦争
1911年　特高警察設置
1914年~1918年　第一次世界大戦
1919年　関東軍設立
1931年（昭和6）9月18日　満州事変
1932年（昭和７）年5月15日　五・一五事件（海軍青年将校らによるクーデタ事件）
1933年　大日本帝国が国際連盟脱退
1936年（昭和11）年2月26日　二・二六事件（陸軍皇道派青年将校によるクーデタ事件）
1937年~1945年 日中戦争
1939年（昭和14）5～9月　ノモンハン事件
1940年9月27日　日独伊三国同盟
1940年（昭和15）10月　大政翼賛会発足
1941年~1945　太平洋戦争（第二次世界大戦）
1945年　敗戦

※集団ストーカーシステム解明に、重要な要素だけ取り上げています。

日本の近代戦争

維新戦争（幕末～明治維新）

日清戦争

日清戦争：
1894年（明治27）8月から翌年にかけて日本と清国の間で戦われた戦争。朝鮮進出政策をとる日本は、宗主権を主張する清国と対立、甲午農民戦争（東学党の乱）を機に両国は朝鮮に出兵、日本軍は豊島ほうとう沖で清国軍艦を攻撃し開戦に至った。日本軍は平壌・黄海・威海衛などで勝利し、95年4月、下関で講和条約締結。
出典　三省堂/大辞林 第三版


日清戦争 世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1303-138.html

日清戦争 Wikipedia


日露戦争

1904年（明治37）2月から翌年にかけて、満州・朝鮮の支配をめぐって戦われた日本とロシアの戦争。ロシアの南下政策に対して日本は英・米の支持の下に強硬政策をとり開戦。日本軍は旅順攻略・奉天会戦・日本海海戦で勝利を収めたが、軍事的・財政的に限界に達し、ロシアでは革命運動の激化などで早期戦争終結を望み、両国はアメリカ大統領ルーズベルトの勧告をいれて、1905年九月ポーツマスで講和条約を締結した。
出典　三省堂/大辞林 第三版

日露戦争　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1403-039.html

日露戦争 Wikipedia

第一次世界大戦

帝国主義列強の対立によりおこった最初の世界戦争（1914〜18）
植民地拡大をめぐって，ドイツとイギリスの対立と，バルカン半島でのドイツとロシアの主導権争いが原因。三国同盟と三国協商の対立の中で，1914年のサライエヴォ事件を契機に大戦が勃発した。最終的にはドイツ・オーストリアなど４カ国と，イギリス・フランス・ロシア・アメリカなど27カ国の連合国との戦争に拡大した。日本は日英同盟を理由に連合国側に参戦，山東省のドイツ利権・ドイツ領南洋諸島を奪い，二十一カ条要求をするなど中国支配を強化した。戦争は長期化し，初め圧倒的に優勢だったドイツ側はしだいに不利となり，'17年アメリカの参戦，ロシア革命などがあり，'18年ドイツは降伏した。翌'19年パリ郊外のヴェルサイユで講和条約が調印された。
出典　旺文社日本史事典 三訂版

第一次世界大戦　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1501-011.html

第一次世界大戦 Wikipedia

関東軍設立

関東軍　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1503-067_1.html
１９１９年に参謀本部直属の「関東軍」が設置された。

満州事変

1931年（昭和6）9月18日、奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で満鉄線路の爆破事件を契機として始まった日本軍の中国東北への侵略戦争。若槻内閣は不拡大方針をとったが、関東軍は東北三省を占領。翌年、「満州国」を樹立し、以後15年に及ぶ日中戦争の発端となった。
出典　三省堂/大辞林 第三版

満州事変　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1504-036.html

満州事変 Wikipedia

五・一五事件

1932（昭和７）年５月15日，海軍青年将校らによるクーデタ事件
井上日召を中心とする血盟団の影響をうけた，急進派の海軍青年将校が陸軍士官学校生徒や愛郷塾生らと結びクーデタを計画。首相官邸を襲い犬養毅首相を暗殺したほか，日本銀行・警視庁・政友会本部などを襲撃した。ロンドン軍縮会議，不況による農村の疲弊を背景に，政党政治を攻撃し，軍国主義的国家改造を行おうとしたもので，軍部は事件を政治的進出に利用し，斎藤実 (まこと) 挙国一致内閣を成立させ，政党内閣は終わりを告げた。
出典　旺文社日本史事典 三訂版

1932年（昭和7）に起きた海軍青年将校を中心としたクーデター事件で、血盟団事件の第二陣として計画されたもの。1931年の十月事件失敗後、海軍青年将校は井上日召(にっしょう)らと結んでクーデター計画を進めてきた。32年の血盟団事件で団員が検挙されると、海軍側は上海(シャンハイ)事変で戦死した藤井斉(ひとし)にかわって、海軍中尉古賀清志(こがきよし)、三上卓(みかみたかし)らが中心となって計画を進めた。当初、陸軍側青年将校と協同して決行するつもりであったが、陸軍側は陸相荒木貞夫(さだお)による合法的国家改造に期待して動かず、結局、海軍側が中心となって決行することになった。32年3月末に第一次実行計画をたてたのち、チャップリン歓迎会場襲撃計画など計画はしばしば変更されたが、5月13日の第五次計画を実行に移すことになった。右翼の大川周明(しゅうめい)（神武会(じんむかい)）、本間憲一郎(ほんまけんいちろう)（紫山塾(しざんじゅく)）、頭山秀三(とうやましゅうぞう)（天行会(てんこうかい)）らが資金や武器の援助を与えた。5月15日午後5時ごろから古賀ら海軍士官6名、後藤映範(えいはん)ら陸軍士官候補生11名、それに元士官候補生や血盟団残党を加えた総勢19名は、4組に分かれて、首相官邸をはじめ内大臣邸、三菱(みつびし)銀行、日本銀行、政友会本部、警視庁などを襲撃し、犬養毅(いぬかいつよし)首相や警備巡査を射殺、巡査ら数名に傷を負わせた。他方、農本主義者橘孝三郎(たちばなこうざぶろう)が主宰する愛郷(あいきょう)塾の塾生を中心に編成された別働隊は、東京市内6か所の変電所を襲ったが、機械や建物の一部を破壊しただけで首都を暗黒化するという所期の目的は達せられなかった。また、同日血盟団の残党川崎長光は、陸軍側の決起を妨げた裏切り者として西田税(みつぎ)を襲い重傷を負わせた。彼らのねらいは、一連の暗殺と破壊によって既成支配層に威圧を加え、同時に市中を混乱に陥れて戒厳令を施行させ、軍部中心の内閣をつくって国家改造の端緒を開くことにあり、彼ら自身の具体的政策、方針はなかった。
　戒厳令施行は実現されなかったが、この事件は次の点で日本のファッショ化に大きな影響を与えた。(1)政党政治の時代に終止符を打ったこと、(2)軍部の発言権を増大させたこと、(3)右翼団体の続出、(4)出版界の右傾化、(5)急進的国家改造運動に対する国民の共感、などである。犯行後、海軍士官や陸軍士官候補生らは東京憲兵隊に自首したが、民間側も11月5日までには全員検挙された。公判は、33年7月24日の海軍側を皮切りに開始され、控訴、上告を行った大川、本間、頭山を除いて、34年2月3日までには刑が確定した。一般に民間側に比べて軍人側、とくに陸軍側の刑が軽いのが目だつし、また、この間、100万を超える減刑嘆願書が寄せられたことが前記(5)との関連で注目される。［安部博純］
『『現代史資料4・5　国家主義運動1・2』（1963、64・みすず書房）　▽『日本政治裁判史録　昭和・前』（1970・第一法規出版）』

※第一次世界大戦の終結、世界的な金融危機、軍縮に反対する海軍という流れで、軍部が暴走し政党内閣が終わりを告げます。世界的に、自由を奪ってきたのは軍部と警察です。軍と警察は人体でいえば免疫機能であり、適切な状態でこそ有効であり、過剰に働くとむしろ肉体そのものを破壊し始めます。軍と警察はコントロールされた状態でなければ、適切に働きません。
今の日本も、警察官僚が異常な力を持ち独裁政権を支えています。その結果、TVも警察ドラマ一色になりました。各国の集団ストーカーシステムの主犯も財閥と結びつく、軍・諜報機関、警察です。スパイ協定で、それらは結ばれています。

二・二六事件

1936（昭和11）年２月26日，東京でおこった陸軍皇道派青年将校によるクーデタ事件
陸軍部内の統制派・皇道派の対立抗争のもとで，皇道派青年将校は北一輝の影響をうけ，直接行動による国家改造を企図。歩兵第１・第２・近衛歩兵第３各連隊1400余名が出動。首相官邸・警視庁など数か所を襲い，斎藤実 (まこと) 内大臣・高橋是清蔵相・渡辺錠太郎教育総監らを殺害，鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせた。戒厳令が布告され戒厳司令部が設置された。当初は蹶起部隊と呼ばれたが，天皇は激怒し，反乱軍と規定して鎮圧した。首謀17名とともに北一輝・西田税も処刑。これを機に統制派による粛軍が行われ，皇道派を一掃し，その結果岡田啓介内閣が倒れ，広田弘毅内閣が成立。軍部は政治的発言力を強化した。
出典　旺文社日本史事典 三訂版

二・二六事件　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1504-060.html

二・二六事件 Wikipedia

日中戦争

1937年（昭和12）7月7日、盧溝橋ろこうきよう事件にはじまり、45年8月15日、日本の無条件降伏にいたるまでの日本と中国の戦争。当初、日本政府は北支事変とよび、不拡大方針をとったが、軍部は戦線を拡大して主要都市・鉄道沿線を占領、宣戦布告のないまま、全面戦争に発展。中国は37年9月の第二次国共合作による抗日民族統一戦線が各地で抗日戦を強化した。41年12月太平洋戦争の開始後は第二次大戦の一環となった。当時、日本側は支那事変・日華事変・日支事変とよんだ。
出典　三省堂/大辞林 第三版

日中戦争　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1504-059.html

日中戦争 Wikipedia

ノモンハン事件

1939年（昭和14）5～9月、中国東北部とモンゴル国との国境に近いハルハ河畔の地ノモンハン（Nomonhan）で起こった、日本とモンゴル軍の衝突事件。ソ連軍の応援により日本軍は大敗し、対ソ開戦論は後退した。ハルハ河戦争。
出典　三省堂/大辞林 第三版

ノモンハン事件　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1504-064_1.html

日独伊三国同盟

日独伊三国同盟／日独伊三国軍事同盟　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1505-052.html
第二次世界大戦のさなか、１９４０年９月２７日、ベルリンで調印された。これは、１９３６年に締結された、日独防共協定（翌年イタリアが参加し日独伊防共協定）での枢軸国三国の反ソ連、反コミンテルンでの協力協定を、第二次世界大戦の勃発に対応してさらに強くしたいというドイツの要求と、中国進出後に深まったアメリカとの対立に備えたい日本の近衛文麿内閣の思惑が一致し、それにイタリアを加えて締結された軍事同盟である。この相互軍事同盟によって、ヨーロッパとアジアが一つの戦場として結びつけられる前提が成立した。

大政翼賛会発足

大政翼賛会とは：
1940年（昭和15）10月、近衛文麿を中心とする新体制運動推進のために創立された組織。総裁には総理大臣が当たり、道府県支部長は知事が兼任するなど官製的な色彩が濃く、翼賛選挙に活動したのをはじめ、産業報国会・大日本婦人会・隣組などを傘下に収めて国民生活のすべてにわたって統制したが、45年国民義勇隊ができるに及んで解散した。
出典　三省堂/大辞林 第三版

※明治維新で大英帝国側と連携が強かった日本は、日独伊三国同盟でローマ帝国側との連携を強めます。藤原近衛家や島津家は歴史的にイエズス会とも関係が深く、イエズス会～神道系組織、隣組の大政翼賛会ネットワークが、集団ストーカーシステムにも生かされているように思えます。町内会が神社や赤十字の募金に来るのも、大政翼賛会の名残です。

太平洋戦争

第二次大戦のうち、アジア太平洋地域が戦場となった日本と米・英・オランダ・中国など連合国との戦争。日中戦争の行き詰まり打開のため、1941年（昭和16）12月8日、日本は米・英に宣戦、一時は南方諸地域を制圧したが、ミッドウェー海戦を転機に42年後半から守勢一方となり、45年8月、アメリカの広島・長崎への原爆投下やソ連の参戦などによりポツダム宣言を受諾して、8月15日無条件降伏した。当時は大東亜戦争と呼ばれていた。
出典　三省堂/大辞林

第二次世界大戦　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1505-014.html

太平洋戦争 Wikipedia

太平洋戦争の年表 Wikipedia

日本と関係が深いその他の戦争

朝鮮戦争

大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との間で行われた戦争。朝鮮の独立・統一問題が米・ソの対立とからんで、1950年6月武力衝突に発展したもの。両国ともそれぞれアメリカ軍を主体とする国連軍と中国人民義勇軍の支援を受けて一進一退を繰り返したが、北緯38度線付近で膠着状態となり、53年7月休戦となった。朝鮮動乱。
出典　三省堂/大辞林 第三版

朝鮮戦争　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-001.html

朝鮮戦争 Wikipedia

ベトナム戦争

ベトナムの独立と統一をめぐる戦争。1960年結成の南ベトナム解放民族戦線は、北ベトナムの支援のもとに、南ベトナム軍およびこれを支援するアメリカ軍と戦い、69年臨時革命政府を樹立。73年和平協定が成立しアメリカ軍が撤退、75年南ベトナム政府が崩壊、翌年に南北が統一された。
出典　三省堂/大辞林

ベトナム戦争　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-064.html

ベトナム戦争 Wikipedia

東西冷戦

第二次大戦後、1947年から、1989年の米ソ首脳による冷戦終結宣言（または1991年のソ連崩壊）まで続いた、米国を中心とする西側自由主義諸国と、ソ連を中心とする東側社会主義諸国による政治・軍事・経済的対立。→冷戦
出典　小学館/デジタル大辞泉

冷戦史（年表）

1917ロシア三月革命、ロシア十月革命
1918ドイツ、キールで水兵の反乱が起こり他の湾にも波及、ドイツ革命の始まり。エストニア独立。チェコ独立宣言。ラトビア独立。―ソビエトロシア圏の形成
1922イタリア、ファシストのローマ進軍。ロシア、ウクライナ、白ロシア、ザカフカスが連合してソビエト社会主義共和国連邦が結成
1924中国、第一次国共合作
1925ギリシア、パンガロス将軍がクーデターで共和制憲法を廃止。ギリシア革命
1926中国、国民党がロシアの援助を受けて北伐し3都を陥落
1927中国、蒋介石による上海クーデター
1929世界恐慌（大恐慌）始まる
1931中国、満州事変
1933ヒトラー内閣成立（ナチス1党独裁体制成立）
1935エチオピア戦争（イタリアのエチオピア併合）
1936スペイン内戦（人民戦線政府と反乱軍フランコ軍との戦い）
1937中国、第二次国共合作
1938ミュンヘン会談、ドイツ軍がチェコスロバキアのズデーテン併合
1939第二次世界大戦。独ソ不可侵条約
1941独ソ戦争開始
1943テヘラン会談（米、英、ソ3巨頭会談）、戦後のドイツ問題、ポーランド国境問題などを協議
1944イギリスのチャーチルと外相 アントニー・イーデンがモスクワでスターリンと領土取引を決める
1945米、広島に原子爆弾投下。英・米・ソがソ連のクリミア半島で戦後ドイツ分割について協議（ヤルタ会談）。李承晩、米国から帰国、南朝鮮の指導者となる。ソ連、北朝鮮の行政権を北朝鮮政府に戻す
1946チャーチルが「鉄のカーテン」演説、冷戦の始まり。中国、国共両党の停戦協定成立
1947トルーマン・ドクトリン（共産主義対抗経済援助）発表。マーシャル米国務長官が欧州復興計画（マーシャル・プラン）を発表。欧州共産党情報局（コミンフォルム）の設置を発表
1948ソ連、ベルリン封鎖。コミンフォルム、ユーゴスラビア共産党を除名
1949ソ連と東欧4か国が経済相互援助会議（コメコン）結成。西側12か国が北大西洋条約締結、NATO（北大西洋条約機構）設立。中華人民共和国建設を宣言
1950朝鮮戦争勃発。米でマッカーシー旋風。仏、米にインドシナ戦争への軍事援助を要請
1951対日講和条約。日米安全保障条約。米・豪・ニュージーランド、太平洋安全保障条約（アンザス条約）調印
1952米、初の水爆実験。米・西欧10か国、戦略物質の対共産圏輸出禁止協定調印（ココム）。欧州防衛共同体条約調印（ヨーロッパ防衛共同体設置案）
1953スターリン死去。ソ連、水爆保有公表。米、ローゼンバーグ夫妻を原子力スパイ容疑で死刑執行（ローゼンバーグ事件）。朝鮮休戦協定調印。米韓相互防衛条約調印
1954インドシナ休戦のジュネーブ協定。周恩来・ネルー、平和五原則の共同声明発表。米台相互防衛条約調印
1955ソ連と東欧7か国がワルシャワ条約機構結成。西独、NATO軍に加盟。ジュネーブで米・英・仏・ソ4国巨頭会議。トルコ・イラン・イラク・パキスタンによる中東条約機構（バグダード条約機構）発足
1956ハンガリー事件起こる。ソ連共産党20回大会でフルシチョフがスターリン批判演説。コミンフォルム解散
1957ソ連、世界初の人工衛星スプートニク1号打ち上げ。ソ連、大陸間弾道弾（ICBM）の実験に成功。モスクワ宣言
1958米、初の人工衛星打ち上げ。米海兵隊レバノンに上陸。英、ヨルダンに派兵。国連総会で米・英軍撤退を決議
1959キューバ革命、カストロが政権を奪取。ソ連首相フルシチョフ訪中に共同声明せず、中ソ対立表面化
1960ソ連、領空侵入の米U2型機を撃墜（U2型機事件）。81か国共産党・労働者党会議、モスクワ声明を採択
1961東ドイツ、「ベルリンの壁」構築。米、キューバと国交断絶、キューバ侵攻事件
1962ケネディ、キューバ近海の海上封鎖を声明、キューバ危機。ソ連、キューバのミサイルを撤去
1963米・英・ソが部分的核実験禁止条約に調印。米・ソ、ホットライン協定調印
1964中国、初の原爆実験
1965アメリカ、北ベトナム爆撃開始（ベトナム戦争）
1966中国で文化大革命始まる
1967ヨーロッパ共同体（EC）発足。米・英・ソ、宇宙平和利用条約調印
1968ソ連など5か国軍がチェコスロバキア侵攻（チェコ事件）
1969中ソ国境紛争勃発。ヘルシンキで戦略兵器制限条約（SALT）交渉を開始、ワシントンとモスクワで核不拡散条約を批准
1970ニクソン・ドクトリン（平和三原則）発表。ソ連・チェコスロバキア条約、制限主権論を明記。ポーランド、グダニスクで食糧値上げ抗議暴動（ポーランド暴動）
1971ニクソン、ドル防衛政策発表
1972ニクソン訪中。戦略兵器制限条約（SALT）調印。東西両独、関係正常化の基本条約（東西両ドイツ基本条約）調印
1973ベトナム和平協定調印。ソ連ブレジネフ訪米、米ソ核戦争防止協定調印
1974国連資源特別総会、新国際経済秩序樹立宣言
1975ヨーロッパ安全保障協力会議、ヘルシンキ宣言発表
1976米・ソ、地下核実験制限条約に調印
1977中国、文化大革命終結を宣言
1978エジプトとイスラエル、米の仲介で平和条約中東和平締結に合意。ソ連、アフガニスタン進軍
1979米ソ首脳会議でSALT調印（戦略兵器制限交渉）
1980ポーランドで自主管理労組「連帯」結成、スト権承認
1981米ソ中距離核戦力(INF)削減交渉はじまる。ポーランドで戒厳令施行
1982米ソ戦略兵器削減交渉（START）はじまる。NATO外相会議、ポーランド問題で対ソ制裁宣言。第二回国連軍縮特別総会
1983米レーガン大統領、戦略防衛構想(SDI)発表。米の中距離核ミサイル配備に西独が反対表明
1984レーガン大統領訪中し、中国の四つの現代化を支持、中国は米の軍事力強化を支持
1985レーガン、ゴルバチョフ書記長の米ソ包括的軍縮交渉はじまる
1986ゴルバチョフ、ペレストロイカを提唱。リビア、シドラ湾シルテ湾で演習参加のアメリカ軍とリビア軍がミサイルで交戦、ソ連が世界の安全保障の危惧を表明、以後、テロ攻撃が続く
1987ゴルバチョフ訪米、中距離核戦力(INF)全廃条約に調印
1988ソ連、制限主権論の無効を宣言。アフガニスタンで和平協定成立
1989東ドイツが国境を解放、「ベルリンの壁」崩壊。中国、天安門事件。ソ連、初の複数候補制による人民代議員選挙で改革派が躍進し、ゴルバチョフ、最高会議議長に選出される。ブッシュ、ゴルバチョフによるマルタ会談で冷戦の終結を宣言
1990ドイツ統一、東ドイツ消滅。イラクがクウェートに侵攻。ラトビア共和国、ソ連からの独立決議、リトアニア、エストニアも独立決議
1991リトアニアにソ連軍出動、市民ら百数十人死傷。米ソ戦略兵器制限条約調印。クウェート侵攻のイラクに対し米主導の多国籍軍出動（湾岸戦争）。ワルシャワ条約機構解体。ソ連国家評議会、バルト三国の独立を承認。12月、ソ連邦解体
1992ヨーロッパ通常戦力条約に調印。ブッシュ、エリツィン米ロ両大統領、敵対から友好へ転換宣言
1993米ロが核弾頭を3分の1に削減するSTART条約に調印
1994NATO、旧東側諸国間で平和協定締結。NATO、ボスニア紛争でセルビア人勢力を空襲（ユーゴ紛争）
1995ボスニア平和仲介に英・独・仏・米・ロの連絡調整グループ、国連保護軍の強化で一致
1996NATO、統合部隊発足へ
1997ロシア大統領エリツィン、NATO諸国と基本調停書に調印
出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)/

冷たい戦争／冷戦／東西冷戦　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1601-057.html

新冷戦　世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1702-002_1.html

冷戦 Wikipedia

東西冷戦はやらせでした、極秘に米ソは軍事兵器の共同開発も行っていました。電磁波兵器を進化させたのも、冷戦による両建て開発競争の結果です。ソ連崩壊後、ソ連の電磁波兵器は世界中に拡散しました。

※Wikipediaは情報操作されていることもあるため、多彩な情報に触れて自分で学習してください。
※私は電磁波兵器は、市民の世論操作にも利用されてきたと考えています。

国家は致命的な敗北だけは避けなければならない、今は毒抜きと人材育成を

日本は超国家勢力の罠にかかり、たった３年９か月ですべてを失ってしまった。アジア解放のための戦争というのは虚構であり、自国を滅ぼしてアジアを開放するというのは政府として正常ではない。国家というのは勝つ必要は必ずしもないが、致命的な敗北だけはどんな手段を講じても避けなければならない。アジアは独立したのではなく、欧米の植民地から客家の植民地になっただけであり、日本国民は洗脳され利用されただけというのが現実だ。この事実を受け入れない限り、再び騙され利用される可能性があります。

現在の日本に何より重要なのは、現実を正確に認識する能力と何を優先し、問題解決のために合理的判断が出来る人材を育てることです。そのためには、原発の放射線や飲食物に含まれた毒素を取り除く必要があります。今の日本は、国民全員が放射線と毒物、薬物で汚染され脳機能が破壊されています。毒を取り除き、自然を回復し、教育に力を入れ人材を育てられるかどうかが、この国が消滅するか独立出来るかの分かれ目です。まずは毒抜きから始めなければ、基本的な脳機能で先進国との差が出てしまい、大きなハンデを背負い続けることになります。電磁波汚染による人体への影響も重要です。何よりも安心して子育てが出来て、子どもが情緒豊かに育ちやすい環境を整えることが先決です。


集団ストーカーを理解するためには、歴史を学ぶ必要があります

1930年代昭和初頭の世界恐慌後に、軍による主導にシフトすることになります。それに伴い、国民の自由が制限された監視社会が日本国内でも広がって行きます。特高警察の人脈は、戦後GHQやCIAと関わり、公安人脈に受け継がれていきます。戦時中の軍閥は、戦後から現在の日本に大きな影響力を持っており、医療利権などを独占しています。

重要な点は英国と関係が深い海軍と、ドイツとの関係が深い陸軍の両派閥の争い、満州事変、５１５事件、２２６事件、関東軍が戦時中に得た大きな利権です。満州閥は戦後の政治にも大きな影響を与えます。私は両派閥は、大英帝国とローマ帝国に両建てで利用されて、日本解体に使われたと考えています。昭和天皇は歴史的に、英国との関係が深かったです。
（天皇を皇居に幽閉した上で、神格化し軍部が日本統治に利用していたというのが現状です。）

明治維新以降の天皇はガーター騎士団であり、大英帝国との関係が深く、また、日本軍部の上層部にフリーメイソンなど超国家的勢力と繋がる人脈があり、日本を敗戦へと誘導しました。戦時中の軍閥は、陸軍の方が影響力が強く、それにより日独伊三国同盟が結ばれました。私は原爆というのは、日米欧の特定派閥の合同終戦工作＆人体実験だと考えています。

イエズス会と関係が深い藤原近衛家の近衛内閣から、大政翼賛会体制が始まり、監視体制がさらに強まりました。当時の監視ネットワークの一部は町内会など、現在にも息づいています。

集団ストーカーシステムとの関係についていえば、特に第二次世界大戦中に陸軍と海軍が研究していた電磁波兵器が、戦後アメリカに渡る点と、戦時中の国民を監視弾圧していた勢力が、戦後もGHQやCIAと結びつき、現在まで受け継がれている点です。軍閥の一部はCIAやアメリカ軍と麻薬や核ビジネスなどを通しても今だ結びついています。

国家による市民の組織的監視・弾圧は戦時中からありましたが、テクノロジー犯罪は１９６０年以降です。集団ストーカーシステムを解明する上で、明治維新から近代までの歴史と監視ネットワークは学習する必要があります。これを抜きにして、この犯罪を理解する事は出来ません。

日本だけではなく、英国、ドイツ、米国、フランス、ロシア、などの軍、警察、諜報機関、市民監視ネットワークを調査すれば、より世界的な集団ストーカーシステムが理解しやすくなります。例えば、CIAとKGBが同じ勢力の諜報機関だと分かれば、米ソ冷戦を利用した電磁波兵器開発も理解できます。歴史を学習する事は面倒ですが、ここを飛ばすと集団ストーカー＝創価学会説や宇宙人説のデマに騙されてしまうので、必ず被害者は学習する必要があります。

※日本の軍・諜報機関・警察の内、戦後米国と連携したグループが特に重要です。北朝鮮も、戦時中の日本軍やソ連が設立に関与しており、現在も、日本やロシア、米国とはツーカーです。パチンコも、日本の支配者層が北朝鮮の親戚に送金するためのシステムです。

（憲兵と特高警察に関するメモ）

特高警察とは：
政治・思想・言論を取り締まるために設置された警察。大逆事件を契機として、1911年（明治44）警視庁に特別高等課が置かれたのに始まり、28年には全国に拡大。内務省直轄で、共産主義運動をはじめ、社会運動の弾圧にあたった。45年10月 、 GHQ の指令で解体。特高。
出典　三省堂/大辞林 第三版

特別高等警察 Wikipedia

GHQ参謀第2部（G2）は、特高警察関係者の中から、公職追放された者を多く雇用して、元特高警察官の知識や経験を情報収集や謀略活動に利用しており、内務省調査局と、その後身である法務庁特別審査局に入局させて、レッドパージの先鋒としての役割を担わせていた。特別審査局の調査第三課は、特高警察の元締めであった内務省警保局保安と編成が酷似しており、団体等規正令第11条により解散処分となった日本共産党や全労連の動向を監視していた[9]。G2は公安警察とも密接な関係にあり、日本の各地方に置かれたG2管下の対敵諜報部隊（CIC）は、各都道府県警察部の警備課（公安課）と緊密な連絡を取り合って諜報活動に従事していた。後にG2は、中央集権的な警察機構の存続を望む内務省警保局を支持し、警察機構の分権化・細分化を進めるGHQ民政局（GS）と鋭く対立している。

その後、GHQの占領政策の転換に伴う公職追放者の処分解除（逆コース）により、1951年9月以降、旧自治省・警察庁・警視庁公安部・公安調査庁・厚生省・労働省・旧防衛庁・宮内庁・文部省・日本育英会・住宅金融公庫・年金福祉事業団・日本住宅公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・日本観光協会などの上級幹部職に復職していった。

また、公職復帰後に知事や副知事を足掛かりに、国会議員となり、その後、自治大臣兼国家公安委員会委員長や、文部大臣、法務大臣となる者もいた。

憲兵 (日本軍) Wikipedia

※警察予備隊から派生した自衛隊は、今なお警察人脈の影響が強くあります。NSAと連携する防衛省電波部も、公安と深い関係にあります。明治維新～１９４５年の日本の軍閥と特高人脈の中で、GHQ,CIAと連携した人脈を調べると、日本国内の集団ストーカーの組織図が見えてきます。イエズス会と繋がりが深い近衛家が作り出した大政翼賛会ネットワーク、戦後のアイク歓迎実行委員会人脈も大切なので調べてみてください。