HKS魚拓

非殺傷性兵器の一部の生体効果 ※私的メモ

軍隊による反体制派の弾圧と電磁波兵器
https://sp.okwave.jp/qa/q7236613.html

Bioeffects of Selected
Non-Lethal
Weapons
http://www.stayonthetruth.com/bioeffects-of-selected-non-lethal-weapons.php

防衛省情報本部電波部と警察庁との癒着
https://ameblo.jp/patent123/entry-12531798377.html

北村滋氏は、内閣情報調査室のトップであり、公安のトップ。そんな人物が、米国のNSAを訪れ、国民の大量監視システムについて問い合わせていた。小笠原みどりさんが近々発売される新刊の中で明らかに。その北村氏がついに国家安全保障局長に。小笠原さんのインタビューも近日中に配信します。
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1168521404079210498

外交・安全保障の素人に過ぎない北村滋氏が、こんな重責を任されるのは、日本の安全保障のトップは国内の監視と締め付けだけしていればいいという判断あってのことだろう。国民の大量監視のために、米国のNSA本部におうかがいを立てに行った男に、戦略もなく、日本の安全保障を委ねる。何のために?
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1168532049294053376

売国諜報機関「DFS(防衛省情報本部電波部)
http://kumimayuworks.livedoor.blog/archives/2869253.html
初めて大々的にメディアで紹介されたDFSは、アメリカの諜報機関が主導して設立された組織で、NSAの「下部組織」として日本国内やアジアの通信を傍受し、そのほとんど全てをNSAに提供している一方で、NSAからは選別された限定的な情報のみを受け取っており、実質的にNSAに完全にコントロールされた機関のようだね。

(引用終わり)

日米 諜報活動 ネット諜報
https://tiinjapan.wordpress.com/2018/05/24/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%80%80%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E6%B4%BB%E5%8B%95/

NSAは予算人員共にCIAを上回り、CIAを含めあらゆる部署に指令を出す統括的組織。防衛省電波部がその下請けになっている可能性がある。内閣情報調査室に至っては、設立者がCIA工作員です。DIA,NSA,CIAはアメリカのテクノロジー犯罪に主体的に関わっているわけで、やはり日米合同人体実験ではないかと思わず疑ってしまいます。

防衛省情報本部(DIH)とアメリカ国防情報局(DIA)、CIAと繋がる内閣情報調査室
https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12560551864.html

電波部(部長:事務官)
電波情報の収集・分析(シギント)を行う。前身は、旧陸軍中央特種情報部(特情部)出身の自衛官を中心に設置された陸上幕僚監部第2部別室(通称:二別)と、その後継機関として1978年(昭和53年)に二別を改編して発足した陸上幕僚監部調査部調査第2課別室(通称:調別)である。二別から情報本部創設まで警察庁と警察庁の事実上の出先機関である内閣情報調査室に直結しており、別室長は防衛庁(当時)より先に警察庁に情報を上げて、警察庁が警察の独自情報として官邸に傍受情報を報告していた。このため情報本部が創設されてからも電波部長には代々警察官僚が出向して就任しており、現在では本部長経験者が就任している。

戦後 日本の情報組織の動き

47年 9月 米中央情報局(CIA)発足
50年 8月 警察予備隊発足
52年 4月 内閣官房調査室(内調)発足 (第3次吉田内閣)
同年10月 米国家安全保障局(NSA)発足
54年 7月 防衛庁・自衛隊発足
57年 8月 内閣官房調査室が内閣調査室に (第1次岸内閣)
58年 4月 陸幕二部別室(二別)発足
78年 1月 二別が調査部別室(調別)に
83年 9月 大韓航空機撃墜事件で電波傍受記録公表
86年 7月 内閣調査室が内閣情報調査室に (第2次中曽根内閣)
   同    合同情報会議発足
97年 1月 防衛庁情報本部発足(調別を吸収)
98年10月 内閣情報会議発足
01年 1月 内閣情報官新設
01年 4月 内閣衛星情報センター発足
08年 4月 カウンターインテリジェンス・ センターを設置

見方によっては、旧陸軍情報部と米国内ナチス系情報機関の連合体です。日本の自衛隊は米軍に組み込まれているわけで、原爆の人体実験と同じく米国経由で世界中枢に、日本を植民地化するための生体データを送り込んでいる可能性があります。万が一、遺伝子や固有生体周波数まで盗まれていたら、国外からどの日本人でも自在に脳と人体をプログラムできる状態になり、これは国家存続の危機になります。

日本の制脳権を巡って米中が争っており、ロシアも狙っていますが、中国の背後は英国情報機関であり、毎度の両建てマッチポンプからの日本解体情報収集戦略です。電磁波兵器による人体実験データを他国に渡すということは、日本人の取扱説明書を他国に渡すことになります。日本人に対する日米合同の人体実験と生体情報収集を、今すぐ停止してください。

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