過労死

Death_from_overwork, 2016/2/9

実数が6千人に1人、企業発表数は16万人に1人程度の割合と予想される

大企業などでは、過労死者が出ると社内全体に通達されることがありますが、このペースが速い場合、特に注意が必要でしょう。日本全体の就業人口が約6300万人で、過労死の労働保障の請求件数が年間で約800件くらいとなっています。補償請求は条件を満たさないなどの理由から行わない人や、契約などの関係から行えない人がいるでしょうから、実数はもっと多いと予想されています。多少大げさな数値かもしれませんが、ネット上で確認したところ、年間１万人と推定する説もあります。

この数値を頼りにすると、6300分の1割合となりますから、おおむね6000人を超える組織では毎年一人は過労死者が出ている計算になります。このあたりが、その組織の過労死者数の割合をはかる基準となるでしょう。ただし、労働補償の認定件数は年間400件前後ですから、企業側が発表する数は、16万分の1程度の割合となりますので、大企業でも数年にひとりくらいの割合となることが予想されます。大企業の発表数はこのあたりが基準となるでしょう。(2016/02/09)