集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
中国の金塊を奪うための極東紛争 日本の憲法改正、天皇主権、日中戦争などの国際金融マフィアの目的予想

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中国の金塊を奪うための極東紛争

Far_Eastern_trouble_to_take_Chinese_gold_away, 2016.7.16, 2016.7.27

日本の憲法改正、天皇主権、日中戦争などの世界金融マフィアの目的予想


目次


国際金融マフィアは日中戦争のような極東紛争を望んでいる

金融マフィアは極東紛争を誰に引き起こさせるのか

極東紛争をどうやって引き起こさせるのか

宗教テロはいつ起こるのか






国際金融マフィアは日中戦争のような極東紛争を望んでいる


 現在、分かっている情報から、日本の置かれている状況を考えると、金融マフィアが何かしらの極東紛争を計画している、という可能性が高いことが予想されます。

 現在の日本は、2015年の安保関連法の改正による実質的な軍事行動権限の拡大が行われた翌年にあたり、憲法改正が近々行われるであろうと見られている状況にあります。

 憲法改正では天皇を象徴から元首に変更するなど天皇権限の拡大と、さらには軍拡を大目的としているであろうことが予想されます。

 ちょうど今、天皇の生前退位問題が報道されていますが、天皇が改憲を先送りにしようとしているという見方が強いようです。 しかし、真の目的は、おそらく天皇の地位向上のための布石としてのイメージアップ工作だろうとみられているようです。

 この報道は、皇室の問題ですから本来は宮内庁が発表すべき内容です。 それにもかかわらず、NHKが勝手に発表して、さらに後から宮内庁が否定するという流れになっています。

 そのため昨今の政治問題を週刊誌で発表した後に政府が実行するといった政治工作と似たようなパターンですから、CIAあたりの工作と考えたほうがよいかもしれません。

 日本の政治、特に頂点であるはずの総理大臣の決定権は全体の10%程度しかなく、政治的決定の90%はアメリカの軍部やCIA経由で行われているそうです。 これは内閣関係者やその経験者の体感的な経験則に基づく比率です。 2016.7.17

 この比率の正しさについては、日本の政策が国益を重視していない、さらにはあからさまに国益を害して国民を苦しめるような内容が含まれていることから、政治に関心のない一般市民であっても体感的に理解できるのではないでしょうか。

 安保関連法案はよく分からなかったとしても、派遣労働法などはあきらかに労働者の権利や利益を阻害したことは誰でも理解できることでしょう。 派遣社員など非正規雇用の制度さえ広まらなければ、もっと豊かな生活をできていた人もたくさんいることでしょう。 2016.7.16, 2016.7.17


 これらの日本の国益を優先できない政府の裏にいるのが国際金融マフィアのような超富裕層です。 金融マフィアの影響力は巨大で、世界の過去200年から300年の戦争の多くは彼らが敵味方双方に資金提供などの工作を施し、戦争に導いていたということがすでに知られています。

 その金融マフィアが現在、日本のある東アジアで計画しているであろう戦争が極東戦争です。

 金融マフィア側の目的は、表向きはアメリカの財政危機の回避、いわゆるドル防衛とみられます。 その裏にあると予想されるのが、中国の金塊を手に入れようとする計画です。

 19世紀末から20世紀中盤まで行われた日本の戦争、特に日清・日露・日中戦争などは、はじめから金融マフィアが中国の資産を奪うために計画した戦争だという説があります。 2016.7.16

 日露戦争前の日本は、国家予算が2億円という規模だったにもかかわらず、イギリスから18億円もの借金をしています。 国家予算の9倍もの巨額の金を貸した張本人が金融マフィアのロスチャイルド系財閥です。 2016.7.16, 2016.7.17

 日本はこの資金で軍備を整え、当時の一等国(先進国)だったロシアにアジアの小国が勝利するという快挙を成し遂げました。 これはアジア諸国にはたいへん大きな希望となったようですが、残念ながら金融マフィアの中国侵略の筋書きの一部だったということです。

 金融マフィアとしても、回収の見込みのない金をアジアの小国に貸す訳ありません。 全体としては利益が回収できるように、はじめからシナリオが作られていたということになります。

 このかつての中国侵略が100年前後の時を経て、現在、再び計画されているという可能性があります。

 現在、アメリカという国家の信頼は低下の一途をたどっており、すでに3流国家と格付けする人も出てきています。 2016.7.16

 この危機にひんしたアメリカを救う逆転策が極東紛争ということになります。 アメリカの理想としては戦時国際などを発行し、日中へ発行したアメリカ国債を敵国への制裁として無効化するなどして経済を建て直し、さらに戦争に勝利して、中国に新米政府を樹立するといったところでしょう。 2016.7.16, 2016.7.17

 アメリカの財政難は世界的に有名な事態で、アメリカの財政はいつ崩壊しても不思議でないとみられています。 そのため中国やロシアはドル崩壊を予想して通貨ではなく実物資産の金塊を資産として貯蓄しています。

 極東紛争が起こり中国が侵略される場合は、この金塊を略奪するというのが100年前と同じく裏の目的となっていることでしょう。






金融マフィアは極東紛争を誰に起こさせるのか


 金融マフィアが極東紛争を望んでいる場合に、実際どのようにしてそれが引き起こされるかというと、いくつかのパターンが考えられます。 2016.7.16

 最も一般的なのは日中戦争です。 そのために金融マフィアが裏から、安保法制の改正や改憲の天皇権限強化などによって、日本を天皇中心の国家にするのではないかという説が最も強く疑われている説です。 2016.7.16, 2016.7.17

 日本のマスコミは政府や在日勢力、さらにはその上位にいるCIA、アメリカ系の金融マフィアから強い影響を受けていますが、たしかにその日本の偏向マスコミが中国関連の報道を行うときは、かなり敵対的な傾向が強い内容になっています。 金融マフィアは日本と中国が友好関係を結ぶことを強く警戒しているということです。

 実際には中国にも親日派の人々は存在していますし、日本から仕事の関係で中国へ行き現地で暮らしている日本人もたくさんいます。 彼らに焦点をあてた報道を行えば、日中の友好につながる平和的な報道を行うこともできるはずです。

 日中の友好を邪魔する勢力がいなくなれば、日本人と中国人が協力しあうような姿を報じる平和的な報道が行われることも自然に増えてくるはずです。 なぜなら日中友好は大国間の関係向上ですから、お互いが望んでいることであるはずだからです。 2016.7.17


 極東紛争を大局的に考えると、日本・中国・北朝鮮・韓国など、どの国が戦争を開始してもおかしくない状況に近づきつつあるようにみえます。 金融マフィアがいくつのシナリオを用意していて、どのシナリオを優先するのかは、残念ながらよくわかりません。 判断するための情報が不足していますので仕方のないことでしょう。 2016.7.16, 2016.7.17

 現段階では、極東4カ国のかかわるすべてのパターンと可能性を検討しておくべきでしょう。 国別には1対1から1対3、また中立国や外部のアメリカ・ロシア、さらにはインド・イスラエルあたりも関係してくるかもしれません。 2016.7.16

 さらに戦争というものは1回で終わるとは限りませんので、最初は日中戦争、そのどさくさに紛れて朝鮮南北戦争、次は米ロなどの支援下での戦いなど様々な可能性があります。 2016.7.16, 2016.7.17


 しかし、現在の世界情勢からすると国家同士が戦う戦争を引き起こすのはかなり難しくなってきていますので、国家間の戦争は起こらない可能性のほうが高いのではないでしょうか。

 これは単純に、どのような戦争であってもそれを正当化する大義名分が存在しないということが原因です。 私も現状としては、国家間の戦争を正当化することは不可能だろうと思いますので、当然、国同士の戦争は起こらないし、起こせないと思います。

 戦争が起こせないとなるとどうなるかというと、アルカイダやISISのような宗教テロとなる可能性が高いのではないでしょうか。

 極東で宗教テロを起こすような宗教や組織は存在しないように思えるかもしれません。 「だから極東は安全なのだ」、というとそうでもありません。 2016.7.16

 極東アジアにも危険な宗教団体は存在します。 すでにアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・ベルギーなどの先進国がカルト(セクト)指定している創価学会(SGI)という危険宗教団体が極東には存在するのです。 2016.7.16, 2016.7.17

 創価学会は日本国内に200から300万人、韓国に100万人、さらに欧米だけでなく世界中に信者をかかえています。

 創価学会が世界からカルト指定されていることは集団ストーカー被害者の間ではそれなりに有名な話ですが、考えてみれば、カルト指定している先進国は、カルト指定をするだけで、特に強く取り締まっている様子はありません。 取り締まっていれば、創価学会信者が世界中で逮捕されていてもおかしくないはずです。

 先進諸国は、なぜ創価学会をカルト指定するだけで放置しているのでしょうか。 日本で自公の与党政権に参加しているから遠慮しているのでしょうか。

 ヨーロッパならまだしも、アメリカが日本に対してそのよな遠慮をするはずがありません。 アメリカ国内で創価学会の被害があれば、日本にも強く抗議するなり、強い圧力をかけるなり対処しているはずです。 それがアメリカという合理主義国の自然な姿でしょう。

 創価学会は海外ではあまり悪いことはしていないという可能性はかなり低いです。 そもそ悪いことをしなければカルト指定されることはありません。

 ただし、例外として金融マフィアが何らかの目的のために特に危険ではない宗教団体をカルト指定する可能性はあります。 そうとはいえ、このあたりはどの程度、カルト指定の影響力を利用するかで変わってきますので何とも言えません。 2016.7.16

 アメリカについては、CIA経由で創価学会を支配しているとみられている部分もありますので、単に身内に対する攻撃は行わないだけ、という可能性もあります。

 CIAによる日本の政府・司法・警察・企業・マスコミなどへの影響力は絶大で、支配的とみられていますので、カルト宗教である創価学会が支配的な影響を受けていたとしても不思議ではないでしょう。 ただしその度合い、何%くらい支配されているかといったことはよく分かりませんので注意が必要でしょう。

 少なくとも集団ストーカー被害の観点からすると、日本人が海外へ旅行しても、移住しても創価学会らしき人間を含む、謎の集団から、日本にいるときと同じような集団ストーカー被害を受けることが知られています。 そのため創価学会が主犯とは限りませんが、海外での反社会的な集団ストーカー行為にも参加しているとみられます。 2016.7.16, 2016.7.17






極東紛争をどうやって引き起こさせるのか


 金融マフィアが極東で紛争を起こす場合、アルカイダ、ISISのようなカルト宗教団体にあたる創価学会が悪用される可能性がありますので、そのときは創価学会が何かしらの事件を引き起こすことでしょう。

 日本のCIA支配の実情を考えると、日本で創価学会テロが起こるとすれば、実際には創価学会員ではなく、CIAが公安・自衛隊・警察などを使ってテロを起こし、創価学会に責任転嫁する可能性が高いでしょう。 地下鉄サリン事件のように、またオウム真理教が利用される可能性もあります。 2016.7.17


 具体的に何が起こるのか、創価学会は何をすることができるのか、できることが多すぎますのでさすがに予想するのは難しいですが、いくつか考えてみました。 2016.7.17

 中東のアルカイダ・ISISなどは兵器で武装した傭兵軍団で、雇い主は金融マフィア系の国家で、アメリカやフランス・イスラエル・トルコ・サウジアラビアの正規軍人も参加していたとみられています。 傭兵は現地で募集された兵士もいますので、かなりの混成部隊となっている可能性もあります。 (※補足:サウジアラビの正規軍は元から外国人傭兵で構成されているそうです。 )

 極東紛争の最終的な攻撃目標は中国でしょうから、理想としては中国に日本を攻撃させて、日本軍が壊滅しかけたところで、アメリカが同盟国として参戦するといったことろでしょう。 2016.7.16, 2016.7.17

 しかし、すでに書いたように国家間の戦争は不可能でしょうから、日本で創価学会に地下鉄サリン事件のような事件を起こさせ、この首謀者を中国とする、といったあたりが現実的な方法となるのではないでしょうか。 2016.7.16

 創価学会の一般信者はすっかりだまされていて創価学会を平和の宗教だと誤解しています。 しかし、内部では朝鮮の宗教であることが知られています。 さらには、中国を親、朝鮮を兄として尊敬するように教えられているそうです。

 この中国信奉のような思想態度は、ローマクラブ会員の池田大作名誉会長が金融マフィアから仕込まれたのか、自分で考えたのか、よく分かりません。

 かつて中国の主席が日本を訪問した際に、日本の総理大臣より先に、創価学会の池田大作に会いに行ったということが知られていますので、中国と創価学会は少なからぬ関係にあることも予想されます。

 さらに創価学会は世界中に信者がいますので、日本のサリンなどによる毒ガステロが失敗しても、アメリカ国内の創価学会員にアメリカで毒ガステロを起こしたり、それでも足りないなら創価学会をカルト指定しているイギリス・フランス・ドイツ・ベルギーなどで次々と毒ガステロを起こして、すべて創価学会に責任を押し付けてしまえば、一応の大義名分は立つでしょう。 2016.7.16, 2016.7.17

 現在までの日本の宗教事件の歴史を考えると、CIAが創価学会を利用して毒ガステロを起こすというのが、順当なテロのパターンといえるのではないでしょうか。






宗教テロはいつ起こるのか


 創価学会の世界多発毒ガステロが原因で極東紛争が起こり、中国の金塊が奪われる、かどうか、実際のところはよく分かりませんが、時期については2020年の東京オリンピックで何かの災害が起こるのではないかという説が有力です。

 国際金融マフィアの主要な組織をフリーメーソンといい、これを支配している組織をイルミナティといいます。 このイルミナティが1995年にイルミナティカードというトレーディングカードを発売しています。 (実際に発売しているのはイルミナティの関連企業です。 株式会社イルミナティのような会社組織がある訳ではありません。 )

 現在、イルミナティカードが信用されるようになったのは、ロシアの隕石落下カードの影響でしょう。 これは2013年にロシアに落下した隕石を予言するカードが1995年にすでに発売されていたということが根拠となっています。 2016.7.16

 隕石カードは一見すると架空の大陸に隕石が落ちる絵となっていますが、海と陸の色を反転すると、実際にロシアに隕石が落下した地点とほぼ同じだったことが後から分かったのです。

 さらにこの隕石は着地寸前のところで謎の飛行物体によって破壊されていることから、日本では都市伝説などといい、いわゆるオカルト系の話として密かな人気を集めています。 映像が残っていますが謎の飛行物体は、人類の科学では不可能な高速で飛行して隕石に衝突し、隕石を破壊しています。 謎の飛行物体はいわゆる未確認飛行物体であり、英語というか日本語でもUFOとしかしいようがないものでした。 このあたりの事実関係はなんとも言えませんが、UFOというと宇宙人のイメージが強いですが、地底人説のほうが若干有力なようです。 2016.7.16, 2016.7.17


 困ったことに、その隕石カードの他に東京オリンピックの災害を予言するカードが存在します。 災害カードに描かれた崩れかかった時計台は日本の銀座にあるものとデザインが一致していて、その下には赤・青・黄・緑・黒とオリンピックカラーの人々が描かれています。

 これが2020年の東京オリンピックでの災害を予告しているとみる説は詳しい人たちの間ではかなり有力な説となっているようです。 2016.7.16

 描かれている時計台の絵は崩れ落ちる瞬間となっていますので、人工地震や核爆発が起こるのではないかと予想されています。 2016.7.16, 2016.7.17

 震度7以上の大地震は日本では何度も起きていますし、アメリカ911テロも爆破でしたから、今までのパターンで考えると、どちらもありえない話とはいいきれないでしょう。

 911テロで爆破されたWTCの貿易センタービルはツインタワー、いわゆる双子ビルで、爆破後に立てられたのはワンワールドビルという名前が付いています。 これは当然、NWO、ニューワールドオーダーの世界統一政府や極端なグローバリズムを連想させます。 2016.7.16

 東京で双子ビルというと、赤坂ツインタワーなどもありますが、一番有名なのは東京都庁ではないでしょうか。 たしかに東京オリンピックで都庁ビルが爆破されたら世界的な大惨事となるでしょうが、ビル爆破はすでにアメリカンな方法というイメージがありますので、実際に爆破された場合に疑われるのは中国ではなくアメリカとなってしまうでしょう。

 時計台が壊れるということから地震や爆破が連想されますが、どちらも肝心の紛争や中国侵略に結びつく要素がありません。 対米従属の日本政府とはいえ、どちらもおそらく国内の事故として処理しようとするでしょう。 そうなると金融マフィアとしては、日本は攻撃できても中国の停滞や金塊略奪ができなければ、それほど利益にはならないでしょう。

 金融マフィアは日本で人工地震を起こして建物や橋を壊して、再建設する際の裏金で利益を上げるということをしているようですが、どんなに強い地震でも震度7が限界のようですから、耐震建築技術が進めば、利益は上がりにくくなることでしょう。

 人工地震のスクラップ・アンド・ビルドによる建設利権は今だけ利益が出ればよいといったものなのかもしれません。 金融マフィアは他にも食品の危険添加物混入やワクチン・携帯電話や無線LANの電磁波でがんを誘発することで、医療利権と保険利権を拡大しようと、数十年に渡って工作を行っているようですから、あれこれと目先の利益を追いかけているのでしょう。 2016.7.16, 2016.7.17

 がん誘発などの健康被害を増やすことで医療・保険の利権を得ることは、良識的な医療の進歩によって難しくなってきていますので、医療・保険利権も徐々に縮小していくことが予想されます。 (金融マフィアの保険利権は郵政民営化や国民年金システムの機能低下などから、金融マフィアの都合で意図的に拡大されきたとみられています) 2016.7.16


 話を2020年東京オリンピック災害に戻しますが、結論としては、地震や爆破だと日本と中国の間に紛争を引き起こしにくいことから、創価学会による(世界同時多発)毒ガステロなどの可能性も否定できないと思われます。

 いざ事件が起きた場合の日本の準備としては、創価学会が支持している公明党を与党からはずしたり、池田大作やその他の幹部をすぐに逮捕できるような準備は整えておくのがよいでしょう。

 さすがにこの程度の準備はしてあるのかもしれませんが、他には、天皇が中国で殺されるような大惨事が起きたとしても、中国とも他の国とも戦争は行わないという準備は整えておいて欲しいと思います。 2016.7.16, 2016.7.17

 逆に外国からすると、むやみに日本の天皇を自国へ招待しないように注意すべきでしょう。 天皇といっしょに日本から来た人間が天皇を殺害して、他国に犯罪責任を押し付けるような可能性もないとは限りません。

 現行の天皇陛下ですが、天皇家の朝鮮起源説を唱えるなど国粋主義者からは若干危険視されており、いわゆる人気のない一面もあります。 現在の天皇は数世代前に在日天皇と入れ替わった偽者だというという替え玉説も写真などからそれなりの説得力を持っています。 日本という国も決して一枚岩の団結した国家ではありませんので、そのあたりは把握しておいて欲しいと思います。 2016.7.17

 この点からすると天皇を象徴から元首に変えるという権力強化は行わないほうがよいでしょう。 権力を集中し、さらにそれが世襲権力であるというのは、どのみち健全なありかたではありません。 天皇制は結局のところ実質的な特権階級を存続させてしまっていますので、民主国家である日本の共和体制下には原理的にふさわしくないでしょう。

 王侯貴族が存在しない平等な社会こそが、私たちの目指すべき民主的な理想により近い社会のありようでしょう。 2016.7.16





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