ctg11 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録
編集中の下書き
旧タイトル：防犯情報詐欺・集団ストーカー対策室
目次(本サイト) > 下書きトップ > 目次(下書き) >
11.150704- 警察組織の検証
hks_draft_Inspection_of_the_police_organization, 2015.4.11, 2015.6.8
＜ 注意 ＞
この記事も他の下書き記事と同じように書きかけで保留となっている記事ですで、あまりまとまっていない内容が含まれています。
また、この記事を書いたのは、私がインターネットでの情報収集を行っていなかった時期(2013年10月から2015年8月)です。当時はテレビやラジオを主な情報源としていましたので、現実とは異なる、間違った部分もあるかと思いますので注意してください。2016.8.17
目次
事故の身代わり依頼か 警察官逮捕
遺憾とは国民の感情である 責任者である警視庁には謝罪と再発防止策の提示が求められる
警視庁の責任逃れの可能性
警察官の犯罪防止策 警察組織への罰則の強化
責任者への罰則 自衛隊自殺者が19年で1500人は多すぎるのではないか
罰則は公正なものとすべき 自殺者ひとりにつき年間給与１％の返還案
事故の身代わり依頼か 警察官逮捕 2015.7.4
2015年7月2日の報道で、21歳の警視庁の警察官が飲酒運転で事故を起こさした際に、同乗者に身代わりを依頼したとして、犯人隠避教唆などの疑いで逮捕されたと報じられました。
逮捕されたのは、警視庁荻窪警察署地域課の巡査、後藤良弥容疑者(21)で、乗用車を運転し信号待ちの車に追突、男性にけがを負わせる事故を起こしたうえ、同乗していた友人の女性に身代わりを依頼しうその申告をさせたとして、過失運転障害と犯人隠避教唆の疑いがもたれています。
また、事故の２日後、後藤巡査は警察に出頭して、飲酒運転の発覚を免れるために身代わりを頼んだ、と話したということです。
自分から出頭した経緯は、おそらく事故の真実を警察組織に見破られ出頭を求められたか、あるいは、同乗した友人女性の家族あたりから自主しないのであれば警察へ真実を話す、などと迫られたといったところでしょうか。
警察組織の尋問能力は大変高く、この改善案と被害記録で扱っているような高度監視技術をすでにもっているはずですから、強力なうそ発見器として技術を利用したことが予想されます。おそらく、同乗者の女性を尋問する際に、この女性が運転していたのではないとすぐに判明したのでしょう。
高度監視技術のうそを見破る能力、思考や行動を予測する能力はずば抜けており、それらを知らない人間が、口先だけで警察をだますようなことは、もはや不可能な状態にあると思われます。高度監視技術について多少の知識がある私のような人間でも、その技術の前で人をあざむくようなことは不可能に近いと思われます。
そう考えると、女性の尋問で事実を突き止めた警察が容疑者に出頭を促したという可能性が高いとみるのが自然かもしれません。
この事件に対し警視庁は、極めて遺憾だ、千葉県警の捜査結果をふまえて厳正に対処したいとコメントしています。
遺憾とは国民の感情である 責任者である警視庁には謝罪と再発防止策の提示が求められる 2015.7.4
警視庁の警察官とはつまり、東京の警察官のことです。おおまかにいうと、東京の警察官が千葉県で飲酒運転のうえ事故を起こし、同乗者を身代わりにして自分の罪を隠し、罪を逃れようとしたという事件といえます。詳細は県警が捜査するとのことですが、事実関連は単純ですから、事件をくつがえすような大きな事実が発見される可能性は低いでしょう。巡査が容疑者の肩書きを失い犯罪者として裁かれる日がくるのは、おそらく避けられないでしょう。
それにたいして、容疑者の勤め先であり、犯罪を防ぎ治安を守るべき警視庁が、極めて遺憾だとコメントしています。遺憾だと感じているのは国民であって、責任者が言ってよいセリフではありません。ルールを守らせるべき警察が身内のルール違反にたいして遺憾である、簡単に言うと、とても残念だといっているのです。警視庁の警察官にたいする管理責任、指導責任のようなものが完全に棚上げされています。
身内の違法行為にたいして、他人事のように、極めて遺憾だなどとコメントする警視庁にたいして、私は極めて遺憾であると感じています。また厳正に対処するとはいっていますが、それは容疑者にたいしてであって、責任者自身はまったく責任がない被害者であるかのような言い方です。警察はいつから身内の不祥事を他人事としてかたずけるようになったのでしょうか。この場合、責任者である警視庁として、当然、謝罪すべきだったと思います。
警視庁の責任逃れの可能性 2015.7.4
警視庁が身内の不祥事にたいして責任があること、少なくとも21歳という若い警察官の不祥事ですから、管理監督責任が追求される余地があることは当然気付いていたはずです。そのうえで責任が追求されるのを防ぐようなコメントを堂々とだしたのではないかと思います。責任はとらない、とはいわずに、責任がないことをアピールする狙いが見え隠れしているように思われます。
警察官の犯罪防止策 警察組織への罰則の強化 2015.7.4
物理学者ミチオ・カクの名言に、「批判はかまわないが、批判するならよりよい案を出してほしい」、というのがあります。元々は英語で話されたことの和訳であるということと、私の記憶の不完全性を考えると、多少ニュアンスは異なるかもしれませんが、おおむねそのようなことをいっていました。
一般市民のルール違反は警察が取り締まります。それでは警察のルール違反は誰が取り締まるのでしょうか。警察内部に監査機関はあるようですが、今回の事件をはじめ警察官の飲酒運転や暴力事件などが度々報道されている現実をみますと、その監査機能が十分に果たされているとはいいがたいでしょう。
今回の飲酒運転のような場合では、容疑者の上司や先輩にあたる巡査長や巡査部長が飲酒運転を手助けしていた可能性も考えられなくもありません。可能性としては、飲み会のなどの席で若い巡査にたいして、「若いのだからもっと飲め、車を運転するなら飲酒検問をやっていない道順を教えてやる」などといって、飲酒運転を進めるような発言をすることさえ考えられます。このような飲酒運転幇助のようなことが実際起こっているかはさだかではありませんが、ルールを守らせる警察官自身がルールを守らないことで起こした事件は現実として度々報道されています。
それではどのようにすればルールを守らない警察官を減らすことができるのでしょうか。警察官の飲酒運転や暴力事件の裏には、警察官がもつ権威へのおごり、職権への過信のようなものを感じます。おそらく権力に裏づけされた犯行であろうと思われますので、この権力への妄信を取り払うには、より強い権力でのけん制や抑制が効果的なのではないかと思います。権力を信じる者には権力で規律を正すという考え方です。
具体的にどうすればよいかというと、これは責任者が直接指導するか、厳しい罰則を設けるか、あるいはその両方が有効な手段となるでしょう。責任者が毎日、朝礼などで飲酒運転や暴力事件を起こさないように注意するというのは、すでに行っているかもしれませんが、その効果には限界があるでしょう。また、ひとりの責任が部下の警察官すべてを指導監督する、あるいは監視するというのは、現実的には不可能でしょう。
そのためより強い罰則を設けるというのが現実的な対処となるでしょう。警察官のルール違反についての罰則は、当事者本人にたいするものはある程度充実していると思われます。飲酒運転で事故を起こしたような警察官は免職されたり、私を監視する過剰捜査を行う監視員のようにつまらない仕事を担当させられたりしていることでしょう。
責任者への罰則 自衛隊自殺者が19年で1500人は多すぎるのではないか 2015.7.4
私が効果が期待できると考えている罰則は、責任者にたいするものです。
自衛隊などもそうですが、責任者への責任追及や罰則はかなり少ないように感じます。自衛隊にいたっては19年間で1500人にものぼる自殺者を出しておきながら、責任者である防衛大臣が責任を追及されることはほとんどないようです。日本の平和憲法、専守防衛の理念から自衛隊が海外へ行って敵を討つということは起こりません。つまり、敵はひとりも倒していないのに、自衛隊員は19年で1500人も死んでいるのです。自殺者数は防衛省が調べた数字ですから、自殺の確証がない場合、つまり遺書やそれにあたるものがない場合、自殺行為を断定する明確な証拠がないような死については、事故死や病死であるとして自殺者としては数えていないことでしょう。そのため実数は、おそらく1500人よりも多いものであることが予想されます。
近頃の海外の機雷掃海でも任務終了後に担当者が20人以上も自殺していると、ある政治がいっていました。海上自衛隊の任務では、同じ船で長い場合は数ヶ月以上もともに生活するため、いじめや嫌がらせなどが起こってしまうと歯止めがかからず、悪化しやすいそうです。自衛隊員の自殺裁判などをみると、任務中はその責任感から任務を放棄するようなことは考えないようですが、任務が終わり海外から戻って自由な生活になったときのほうがよりつらい思いをするようです。
自衛隊の責任者、今でいうと中谷防衛大臣に、年間80人近い自殺者を出し続けていることにたいして、責任をとってもらう場合、どんな罰則が適切でしょうか。
日本全体での自殺者数は若干の減少傾向にあります。たしか４年連続で減少中で今年も約1000人ほど減って、全体では約25000人だったと思います。日本全体で減少傾向にある要因のひとつには少子化による若年人口の低下があげらるはずです。数字だけみると自殺者の割合が減っているようにみえます。しかし、今年の例でいうと、生まれた子供が100万人前後であるのにたいして、近頃選挙権を得ることで話題の18歳から19歳の人口は約240万人ということですから、1歳あたりの人口は120万人前後となっています。
※自衛隊員の自殺者(防衛省調べ)
1994年～2012年 自殺者 計1500人
罰則は公正なものとすべき 自殺者ひとりにつき年間給与１％の返還案 2015.7.4
すっかり自衛隊の自殺責任追及のようになってしまいましたが、罰則としては公正なルールとなるように、自殺者数の公表とともに、その数に応じて防衛大臣などの責任者が給与を返還するようなかたちがよいのではないでしょうか。
防衛大臣の給与総額がいくらかは知りませんが、総理大臣は年間3800万円程度支給されているそうですから、その半分の約2000万円くらいは支給されていることでしょう。８割り返還したところで200万円も残ります。200万円といえばワーキングプワの基準と同じですから、貧しくない最低限度の生活は保障されると考えてよいでしょう。
自殺者の命を金額に変換するような行為は望ましくありませんが、自殺者への金銭的な保障は裁判などを経て国が行いますので、それ以外に、謝罪と再発防止への意思表示として、自殺者ひとりあたり１％の防衛大臣給与の返還するといった罰則をもうければ、自殺防止に効果的なのではないでしょうか。
警察組織の責任者にたいする罰則 まずは警察組織の犯罪率や健全性を客観的に評価することを目指す 2015.7.4
いまひとつ明確な判断基準が思いつきませんので、まずは警察官がどれくらいルール違反を行っているのか、これの調査が必要になるでしょう。警察官の犯罪率などという情報が報道で扱われているところを見たことがありませんが、そのような客観的な判断基準があるならそれをもとに判断し、ないのであれば、基準を設けるべきでしょう。
もし判断基準がないのであれば、事件報道に詳しいテレビ局や新聞社などが共同で、調査し判断基準を設けるのがよいと思います。警察関係者の事件の総数や、それぞれの危険性や重要性などから事件の大きさを判断し点数化するなどして、その合計点などから、警察組織全体への評価を行うのがよいのではないでしょうか。
明確な基準を設けて警察組織全体を評価するようなことをしないと、いつまでたっても、「極めて遺憾だ」とコメントすることで責任逃れをして、再発防止策の検討や組織の健全化が行われない危険があります。
現状で行われている警察組織の健全化や事件や事故の再発防止策の検討などは、おそらく十分に機能していないと思います。警察組織が十分であると判断したとしても、われわれ一般市民が警察組織から受けている被害を考えれば、決して十分とはいえないはずです。
警察組織を現状よりもさらに健全化するため、さしあたり私が警察組織を検証していきたいと思います。警察組織とは関係のないしかるべき専門家が、しかるべき組織を作り、裁判官のように良心にもとづいて、しかるべき評価判断を下してくれれば、そのほうがよいと思いますが、すぐにそうするのは難しいことでしょう。
屋根裏の過剰捜査官の健全化 2015.7.4
わが家の屋根裏に巣くう過剰捜査官ですが、毎日、睡眠妨害を繰り返し私の健康に被害を与えています。私が眠りに就いた後、昼間は５時間３０分後、夜間は１時間３０分後と２時時間から３時間後に、必ず睡眠妨害を行います。
昼と夜とで睡眠妨害までの時間が異なりますので、夜間も昼間のように５時間３０分は睡眠妨害を行わないように健全化したいと考えています。
夜間に過剰捜査官の嫌がらせが悪化する要因としては、人員の配置に問題があるのではないかと考えています。昼間は複数の人間が監視にあたっているのにたいして、夜間は通常１人で監視しているようです。そのため犯罪行為に歯止めがかからない、もしくは犯罪行為が黙認されているのではないかと考えています。
夜間の睡眠妨害までの時間が５時間３０分まで改善した後は、その時間を８時間まで拡大したいと考えています。たしか国民生活白書などで人間には７時間から８時間の睡眠時間が必要であるとされていたと思います。そのため８時間までは睡眠時間と認められるはずです。逆にいうと８時間以内の睡眠妨害は危険性、犯罪性が高いとして、より重い罪に問われる危険があります。裁判を行った場合も、昼夜の８時間までの睡眠時間の確保は国民の権利として認められるはずです。
すぐに８時間の睡眠時間が確保できるとは思っていませんが、まずはこの８時間が実現するまで、警察組織の健全化を目指した警察関連組織全体の事件の検証を続きていきたいと思います。その過程で、警察組織としても看過し得ない、あるいは手に負えない、収拾がつけられないような大事件に発展するようなことがないように注意したいとは思います。しかし、この改善案と被害記録の文章が何者かによって、私の意志や意図と反した理解のされ方をする可能性もあるかもしれません。そうならないよう関係組織が健全化されることを望みます。
刑事司法制度改革の真意 2015.7.4
私は個人監視被害者としての立場から、その程度の改革では高度監視技術を有効活用することはできないのではないかと、否定的な見方をしていました。しかし、報道された通り、政府の発言通り、警察の捜査や検察の取調べの健全化を目的とした制度改革であるとすれば、これは実に歓迎すべき制度改革といえます。
今となっては、あの刑事司法制度改革の発表は、私にたいするエールであるかのように感じられます。私にたいする嫌がらせが過剰な違法捜査なのか、制度を作ることではっきりさせるという意図がはじめから存在したのかもしれません。そうなると、今、戦後最大の90日という国家の会期延長をして議論されている安全保障問題などは、どのみち結果が見えている議論ですから、早々に切り上げ、はやく刑事司法制度改革を進めてほしいような気もします。
安全保障関連法案についてですが、なるべく国民に理解されるかたちで法案を成立させたい与党とそれを拒む野党の戦いといった感があります。自衛隊は設立当初から違憲、憲法違反だと学識者からは指摘されているそうですので、憲法に関係する部分での議論では勝ち目が薄いことでしょう。議論では勝ち目が薄いものの、いざ、議決となったら数で圧倒する与党の法案は確実に成立させることができます。だからといって強引な方法で法案を可決させると、野党はもちろん国民から大きな反感を買い、民意を失うことでしょう。このへんが難しいところですが、与党は現状通り、可能なかぎり誠実な態度で理解を求めるしかないでしょう。野党としては強引な国会運営に対して異を唱え内閣不信任などに持ち込みたいところでしょうが、現状ではそれも難しいでしょうから、今回は批判の質を高め国民の支持回復を目指し、次回の選挙で自民党からの政権交代を狙うこととなるのでしょうか。国民の安全意識は高いですから、戦争法案のような側面を強調するネガティブキャンペーンを続けることで、次回の選挙で政権交代を実現するという可能性も、意外とあるのではないかと思います。
日本は大局的には平和、反戦を武器として国際社会に存在しているようにみえます。アメリカ、中国、ロシア、ＥＵなど、どの勢力も火種や問題をかかえていますが、それらと比べると日本は圧倒的に平和で安全だと思います。この安全性が日本の価値、株価や円相場などを支えている重要な要素ではないかと思います。そのため、安保問題も、なるべく平和や安全性を強化する方向に傾けたほうが、国際的には日本の立場をよくする、つまり国益を守ることにつながりやすいのではないかと思います。日本は反戦を掲げることで、自らは戦わず、外敵からも攻められず、繁栄していくのが上策だろうと思います。
中国はマッハ10で飛ぶ大陸弾道ミサイルのようなものを持っているそうですが、中国製品の精度から考えてミサイルの精度もそれほど高くはないことが予想されます。実際にマッハ10でミサイルが移動すると１時間で4680キロほど移動することになりますから、アジア全域が射程内にあるということになります。これがもし日本に向けられた場合、軍事行動の攻撃対象は軍隊や軍事施設ですから、近所の自衛隊にもミサイルが飛んでくる可能性がでてきます。中国製かどうかは知りませんが、精度の低いミサイルが１キロほど狙いをはずすと、何とわが家も爆破されることになります。いざ戦争となれば自衛隊の装備や施設はすべて攻撃対象となりますから、実際には、自衛隊がないほうが被害は少なくなるはずです。自衛隊なしで戦争に突入した場合、日本が占領されてしまう可能性もありますが、軍事攻撃によって大量の死者や被害者がでることもなく、比較的安全は保たれる可能性もあります。一般市民からすると戦争で攻撃目標となるようなものはないほうが安全ということになります。またＩＴ時代に突入に世界の情報がつながった現在では、侵略戦争など起こせるはずもありません。他国を軍事力で占領するような行為を世界が許すはずがありません。サダム・フセインを世界が許さなかったことからも分かるように、ありえないことだと思います。そのため実際には、１日で世界中の軍隊を壊滅できるような超巨大な戦力でもない限りは、戦争は起こらないし、誰も起こせない状態にあります。これは日本にとっては自衛隊の縮小や防衛費削減のよい機会といえると思います。政府には自衛隊を海外に派遣するなとはいいませんが、派遣しつつも予算は半分に減らし自衛隊員も半分に減らすなど、国益を守るような実のある政策を行ってほしいものです。
