集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
監視犯罪 被害改善活動 進捗と展望 2015年12月25日

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監視犯罪 被害改善活動 進捗と展望 2015年12月25日

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(2015/12/25)

・ついに「反集スト」をかかげる

 ツィッター用のアイコンや背景画像を作成するにあたり、今さらですが、「反集スト」活動であると明記することにしました。 それにともないメインサイトの被害改善責任論 のほうでもタイトルに「集団ストーカー」や「Gang Stalking」の文字を追加しました。

 私が監視犯罪と呼んでいるものは、主に集団ストーカーとテクノロジー犯罪のことですが、集団ストーカーのほうは、政府やマスコミが使用を規制していることから、使うのをあえて避けていました。 また、反集ストをかかげてしまうと、犯行の最有力容疑組織である創価学会も批判する結果となるであろうことから、また、集ストとテクノロジー犯罪の問題を切り離す意味でも、意図的に避けていたのです。 まずは、監視に悪用されるテクノロジー犯罪に対処するのがよいだろうと考えていました。

 しかし、実際は集団ストーカーという言葉の規制も創価学会の圧力も、非常識工作 、非常識性を根拠にした隠蔽工作の一部であると気付きました。 被害者が、集団ストーカーという言葉を使わないこと、創価学会批判を行わないこと自体が、集スト隠蔽工作なのです。 この非常識工作を打ち破るため、私は集団ストーカーという言葉を使い、創価学会を批判し続けることにしました。




・軽減税率の対称へ新聞をねじ込むという創価学会の利益維持政策は成功するか

 さしあたり、創価学会の政治活動組織である公明党が、現在、提出している軽減税率の対象としてあげている食料品と新聞・出版物について批判しておきます。

 食料品と新聞・出版物を同等に扱うのはおかしいです。 国民にとって同等の価値はありません。

 生活必需品である住居や衣類、交通関連などであればともかく、すでにメディア、情報伝達媒体としてネットやテレビなどに大きく劣っている新聞や出版物の税金を優遇しても、国民生活にとってはあまり意味がありません。 情報媒体を減税対象とするのであれば、ネット・電話などの通信費やNHK受信料(※)などを対象とすべきでしょう。
(※NHK受信料は増税をきっかけに上昇する傾向がある)

 なぜ公明党が新聞を減税対象とする案を出しているかというと、発行部数800万部を超える創価学会の機関紙、聖教新聞の利益を守るためだとみられています。 実に創価・公明らしい政策案ですが、このような創価学会優遇案が通るようでは、自民党も益々国民から嫌われてしまうことでしょう。

 逆に考えると、自民と公明の力関係、創価・公明ラインの勢力がどの程度維持されているのか判断するひとつの材料になるともいえます。

 池田大作という指導者が、すでにリーダーシップを発揮していないとみられている創価学会は、しばらく混乱すること、すでに混乱しているようにもみえますが、少なくとも不安定な状態が続くだろうと予想されます。

 自民党としても、意見のまとめられないような、いつ分裂するかもしれないような組織と手を組むのは賢い選択ではない可能性があるかと思いますが、どうでしょうか。 さすがに創価学会といっしょに自民党が滅びるようなことはないかと思いますが。




・来月以降の展望

 
今月に引き続き、来月もネット情報の有効活用を続けていく予定です。 テク犯ネットの被害体験・資料・要望書など価値のあるコンテンツはすでにネット上に存在しています。

 また、国連や海外の集スト会議(Covert Harassment Conference) のような国際会議を利用した集スト改善活動も進めていきたいと思います。

 マスコミへの影響力の強さから集ストとの関連が疑われる電通批判も、CDが売れすぎているあたりから、そろそろ進めていきたいところです。 (2015/12/25)



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