集スト被害者による自治体運営計画

みんなで同じ市区町村に引っ越して被害者が自治権を握る被害者自治体を作ろう

人口の少ない村などに被害者みんなで引っ越して議会で多数派となり、村長も議員も被害者が務め、自治権を行使して集スト犯罪と戦おうという大計画です。行政に関与する政治的な計画の中では今のところ有効性と実現性が高い部類に入ると思います。 2020.4.23, 2020.4.24

目次 > 対策・活動 >

A-self-governing-body-management-plan-by-Organized-staliking-victim, 2020.4.23, 2020.4.27, 評価(D)

逆にこれ以外の方法で被害者が政治的実力を手に入れるのはかなり難しいだろうと思います。

政治的実力というほどまでの実力をつけられなくても、仮に被害者に協力的な議員が一人確保できれば議会に請願できるようにあり集スト犯罪を表社会の議題とすることができるようになります。

引っ越すこと自体が大変で他にも障害が多いですが最も勝利に近い戦略ではないかと思います。反集スト勢力が自治権を手に入れたあかつきには合法的にテク犯インフラを撤去して税金でテク犯シェルターを作ってやりましょう。 2020.4.23, 2020.4.24

市区町村の人口リスト
総数２万人の被害者が勝てそうな自治体

引越・移住先

被害者の生活環境を整える
収入や衣食住は大丈夫か

政治的影響力を強める

自衛団やテク犯研究所の創設
役所で集ストに対処

自治体の発展や人口増加

政府や周辺自治体からの圧力や工作

他の市民団体との連携

関連・参考

なぜ一箇所に引っ越すのか

集団ストーカー犯罪は秘密の国家権力犯罪です。政府系のスパイである公安や自衛隊、それらを支配するCIAや世界支配層が主にG20などの先進国で推し進めている大衆支配のための監視・管理計画である可能性が極めて高いです。

秘密計画なので政府や背後の国連などが正式発表することはないでしょう。ですから証拠がない陰謀論のようになってしまいますが、実際に行われていることから政府系の大衆監視・管理計画であるとしか考えられません。

国家権力以外には集スト犯罪の実行も隠蔽も不可能です。

ですから集スト解決するには国家権力を担う政府を健全化すべきです。そのためには政治的な実力、つまり政治権力による政治の健全化が必要です。

ですがこれは限りなく不可能に近いです。国家権力を欲しがっている人間は山のようにいて、すでに権力を支配的に保持している人たちがいるからです。

そういう人たちと戦っても勝ち目がないので攻めるなら勝てそうなところを攻めたほうがいいです。そこで浮かび上がってくるのが想定被害者人口２万人でも勝てそうな人口の少ない自治体(市町村)です。

被害者が人口の過半数を超えれば選挙で勝てますし、いずれは村長や町長の座も反集スト勢力の手に入るはずです。

集スト以外でも健全な自治体運営を続ければ被害者以外の善良な人たちも集まってきてよりよい自治体になっていくのではないかと思います。

被害者の力で選挙で勝って行政を健全化させるのであれば日本社会全体よりも小さな自治体から始めるほうが現実的ではないでしょうか。 2020.4.24

自治体の自治権

市区町村は何ができるの？

区は東京23区のことのようで区分が別なので市町村についてみていきます。

市町村の権限

権限ではなく機能という表現になっていました。

市町村は、自治事務を行い、条例や規則などを制定する自治立法権などを持つ。
引用元：市町村機能

市町村制度自体は政府や総務省の管轄のようです。ひとつの自治体を部分的に近隣の市に編入して残りを村として独立させるということも過去に行われています。

テクノロジー犯罪に悪用される電波の管理も総務省ですから総務省に実質的に敵視されている集スト被害者の自治体は総務省との交渉や圧力に苦労させられそうです。

とはいえ表に出てこないので交渉自体ができない公安・自衛隊・CIAなどのスパイたちよりは建設的な議論ができる可能性が高いです。不当な扱いをされてもそれを記録として残し後から糾弾することもできます。

公の場で議論ができるのであれば被害者である私たちの主張のほうが正当性があるので有利なはずです。集スト犯罪を運用する秘密国家権力であれば公の場には出ずに裏から卑怯な手を使おうとするかもしれません。

また町村には議会を置かずに町村総会を設ける制度があるのでこれをつかえば寡頭政治の腐敗を防ぎやすくなり、柔軟な行政を行えるようになるだろうと思います。 2020.4.24

＜参考＞
都道府県から市町村への事務・権限の移譲等地方分権改革 - 内閣府
地方分権で自治体に行政事務を押し付けたい？道州制移行の準備？ 2020.4.25

市町村の長の権限

条例の制定や改正、公の施設の設置など権限が役に立ちそうです。

＜参考＞

【パブリネット】市町村長が持つ様々な権限

市町村長

圧力団体となる可能性が疑われる組織

政府・総務省・警察・公安・自衛隊・CIA、その他の役所はおおむね今まで通り被害者に対して有形・無形の威力業務妨害を続けてくるはずです。それ以外で自治体の行政を妨害してくる可能性が疑われる組織には次のようなものがあります。

＜参考＞

全国町村会

一般財団法人全国自治協会

支配層戦略には連合・連盟・協会・組合・委員会など権力を集約する組織を作ってそこから各組織を支配するという方法があります。

巨大権力を作ると、全体の決まりごとに従えといって資金供与や業務分担を強要したり、各組織の方針にクレームをつけたり、特定の人間を優遇させるなどの圧力行為を行ったりできるようになります。

世の中はだいたいこのやり方で支配されています。政府というのも統合連携組織のようなものですから同じ部類に入っているといってもいいかと思います。政府に加盟しているのが日本人の個人であるというようなものです。

全国町村会やその配下とみられる全国自治協会などが自治体にとってのそれにあたると考えられます。自治体同士の紛争を仲裁するといった名目で妨害行為をしてきたり、その他の圧力をかけてくるのではないかと疑われます。

とはいえそれらがもしも健全な団体であるならそれが一番望ましいことです。 2020.4.24

人口の少ない市区町村

＜参考＞

【全国の市区町村】人口ランキング・面積ランキング・人口密度ランキング

市町村の人口順位

過半数を取れば十分だろうと思いますが議会政治としては３分の２以上の議席を得られればさらに強力な権限が得られそうです。有権者となる被害者人口も３分の２、67％以上を目指せばいいだろうと思います。

集ストの実行主体は公安や自衛隊、背後のCIAなどのプロの国家スパイですから、どう考えてもスパイを送り込んできます。全員被害者の100％被害者村などはどうせ無理ですから３分の２くらいが現実的な妥協点としてもちょうどいいだろうと思います。

警察にリストが回っているとみられる被害者は群馬県警の大河原さんの証言によると県民200万人の群馬県で300人でした。、1万人あたり1.5人という比率です。これを日本全人口に当てはめると約２万人になります。

実際のところはよくわかりませんが、２万人の内、１割の２千人くらいが引っ越してもらえそうな現実的な動員人数になるのではないかと思います。このくらいはなんとか力を合わせていきたいところです。

２千人で３分の２を占められるのは総人口３千人です。被害者２千人が引っ越して追加された結果に総人口３千人となる訳ですから、元の人口は千人となります。

上のランキングだと千人以下の町村は全国に30～40とかなり少ないです。八丈島などそもそも移住が難しい地域も含まれています。ちなみに１万人以下の市町村は500ほどです。

目的は議員の３分の２でそのためには有権者の３分の２の得票数となるので、有権者、つまり大人の比率が多ければ総人口の３分の２以下でも得票数の３分の２を実現できる可能性があります。

さらに今は投票率が50％以下の自治体が多いのでそれを差し引くと被害者２千人が引越しで追加されて４千人となる元人口２千人クラスの自治体でも３分の２の議席や長の座を手に入れられる計算になります。

とはいえ、残念ですが私たち被害者は政府に狙われる冤罪被害者でもあるので私たちが一箇所に引っ越せば現地住民の反発にあうことが予想されます。現地住民には政府や関連企業から援助金が出されたり、優遇されるかもしれません。

加害者たちは当然、被害者を追い返すようにと悪いうわさを流して心理誘導してくることでしょう。公安のスパイであれば被害者追い出し運動を始めたりするかもしれません。

そう考えると加害者側の工作の結果、現地住民の投票率は100％近くになってしまう恐れがあるので結局のところ元人口千人程度の市町村をターゲットにするのがよさそうです。

元の人口が千人だとかなり田舎の小さな村になりそうです。千人しか人がいない村に２千人が大移住するとなると家も足りないでしょうからまずは住む場所を確保するのが大変そうです。

引っ越しに名乗りを上げてくれた被害者がやっと２千人になって名簿ができ上がったあたりで政府が市町村合併で村を無くしてしまう妨害にあう恐れも普通に考えられます。２千人で決行するのは数が少なすぎるのかもしれません。

そうなったらもう海外移住のほうが楽だという話になったりするのかもしれません。なんにしても人数集めが最大のネックになるはずです。

ちなみに海外であれば国連やロスチャイルド系の中央銀行の影響が少ない国であれば集スト犯罪があまり行われていないかもしれません。紛争中だったり、政情が不安定で貧しかったりするので一長一短ということにはなるだろうと思います。

テクノロジー犯罪であれば電気も満足に使えないような貧しい国だとそもそも運用できないでしょうし、運用する価値もないだろうと思います。テク犯があまり行われていない国が世界のどこかにあっても不思議はないだろうと思います。

もっともそんなところで日本人が生きていけるとも思えませんが。

とはいえ、もしもフリーエネルギー発電や衛星通信が発達した未来がくればそれなりに生活できるかもしれません。でもそのときは結局テク犯もいっしょに始まっている恐れがあります。

やはり前向きに政治面や技術面的から解決の道を探っていくほうが解決策としては無難だろうと思います。 2020.4.23, 2020.4.24

引越・移住先

人口が少ないところがねらい目です。ですが仕事や買い物などの都合から人口の多い地域に近いほうが便利です。このあたりのバランスがポイントになりそうです。

人口密度の高い地域に近く、自治体としては過疎化が進み使われていない家屋が多いような自治体があれば引っ越し先の被害者集合場所としては都合がいいです。

引越の際に土地を買う人も出てくるかと思うので、その自治体に住める人口の限界に近くなってきたときに、近隣の似たような自治体に勢力を広げられそうならなおいいです。

実際に引っ越すとなると、それ以前に被害者同士の連絡が妨害されがちなのでみんなで同じところに引っ越すのはなかなか大変だろうと思います。実際には誰かが引っ越して生活環境がいいところをアピールしながら移住者を増やしていくような形になるかと思います。

引越先に向いていないところは交易や軍事などの要所となる地域です。港町や北海道・沖縄などは政府の監視も厳しくなってしまうでしょうからさけたほうが無難だろうと思います。

発電所や自衛隊・米軍基地のある地域も軍事的要所となるので同じくさけたほうが無難です。 2020.4.24, 2020.4.27

被害者の生活環境を整える

人が住むにはお金・家・食べ物などがいります。それにかかわる仕事や土地などの問題がでてきます。

人口が少ない田舎に住むとなると、仕事はテレワークができると便利です。土地は安く借りられるだろうと思います。仮設テント作って住み続けるわけにもいかないでしょうから家が大きな問題となるはずです。

食べ物は近隣自治体に買いに行くか配送サービスが使えればなんとかなると思います。田舎では移動のための車も必要になります。持っている人はいいですがそうでない人にはつらいところです。

実際の移住ではまず現地で住居を確保しないといけないので被害者の中に建築士や大工さんなんかがいるとはかどりそうです。お金があれば壁に鉄板の層を付けた電磁シールドハウスを建ててもいいです。 2020.4.24, 2020.4.27

＜　関連　＞
テク犯シェルター作成
テク犯防御スペースを作ろう

政治的影響力を強める

被害者がいきなり大挙して押し寄せ地元の政治権力を奪ってしまうという形になると地元からはあまり歓迎されないだろうと思います。

被害者が多数派となった自治体では地元の議員さんたちも地元の民意となった被害者の意見をくみいれ反集ストの立場を掲げるようになるだろうと思います。

反集スト勢力として戦ってくれるのであればその人が被害者である必要はありません。いっしょに集スト犯罪と戦う同士として手を取り合えばいいでしょう。

移住先の自治体とはあらかじめ交渉を重ね、なるべく喜ばれるような移住先を選びたいものです。

被害者がある程度集まれば自治体の選挙だけでなく国政選挙への影響力も強まっていきます。比例代表であれば全国の被害者票をまとめることもできる可能性があるので国政選挙のほうがもしかするとやりやすいのかもしれません。

自治体の選挙で勝ち議員としての経験を積んだ被害者が颯爽と国政選挙に打って出るようになることを期待しています。 2020.4.24, 2020.4.27

自衛団やテク犯研究所の創設

まずはテクノロジー犯罪がどこで行われているのか証明できないと行政としては動きにくいです。自治体は実質的に上位の都道府県や政府からの支配を受けるからです。

住民の過半数が被害者なら被害者の証言だけでも自治体の行政をそれなりには動かせるだろうと思います。

加害行為ではなく体感被害を根拠にして対応すれば、対処した後も体感被害が減ったという理由でその対処を正当化できるだろうと思います。アンケート調査結果などが使えます。

自衛団というのは公安や自衛隊、CIAなどのスパイ工作を調査し防止していくための調査隊のようなものの仮の名前のことです。自治体に設置するときは地域安全調査隊といった感じの名前になるかと思います。

行政で対処するため、テク犯や一般的な健康被害の証拠などを集めて証明するための組織です。自治体で対応するとなるとそういった客観的な証明作業が必要になるはずです。いわゆる建前ですね。 2020.4.24, 2020.4.27

自治体の発展や人口増加

被害者自治体は日常的に政府・都道府県・周辺自治体・警察・自衛隊、それらの影響下にある企業・団体などからの圧力と戦うことになるかと思います。反集スト村(仮名)が続ける反集スト行政は上位の権力者の利益に反するからです。

政府からの補助金などがもらえないというよくある被害を受けることになるだろうと思います。

その中でいかに平和や人権などの行政としての正しさをアピールできるかが勝負となるだろうと思います。

反集スト村ではまずは周知活動を続けて周囲の理解を求めできることから対処していくことになるだろうと思います。

集ストといっても理解されなかったり誤解を受けやすくなるかと思いますので、しばらくは公立学校からいじめを排除した自治体であるとか、村八分や差別について行政が勧告を出す住みやすい自治体であるとかそういった点をアピールしていくのがいいかと思います。

実際にそういうことを掲げている自治体もあるのですが実行しているところはほとんどないでしょうから、実現力をアピールするのがいいと思います。

千人規模の集団となれば国政政党も票集めに近づいてくるようになるでしょうからとにかく人が増えるような行政を進めるのがいいと思います。庶民が持っている一番強い力が数の力です。

被害者の男女比は３：７くらいなので女性のほうが倍くらい多い自治体になるかもしれません。女性が住みやすい自治体を目指すのもいいかもしれません。 2020.4.24, 2020.4.27

政府や周辺自治体からの圧力や工作

被害者自治体は補助金であるとか当然受けられるはずの支援があまり受けられない自治体になってしまうだろうと思います。これはどうなるかよくわかりませんのでひとつづつ問題点を分析していって改善の道を探すしかないだろうと思います。

昔、キューバがアメリカから疎外されて苦しい時期がありました。農薬や化学肥料が手に入りにくかったのですが、そのせいで有機農法が発達して今では有機農法の先進国になっているそうです。

反集スト自治体もできることを続けて発展させていけば個性を活かした自治体として発展していけるのではないかと思います。 2020.4.24, 2020.4.27

他の市民団体との連携

被害者自治体に被害者が増えても被害者へのあらゆる妨害工作は続くだろうと思います。集スト被害者の活動はかなり過酷なものになってしまう恐れがあります。

数的にもあまり多くないという弱点もあるので社会毒を批判する消費者団体や有機農法を進める団体など、その他の平和的な団体と連携していくほうが現実的かもしれません。

いろいろな団体が連携すると集スト被害者は少数派となり集スト犯罪に対処する優先順位は下がってしまうだろうと思います。そこでまた新たな土地へ移住していくということになるかもしれません。

人数で勝負しようという戦略で人数を集められないというのがこの戦略の痛いところです。お金や権力を持った人がやればいいのですが、そもそもそういう人たちの監視・支配犯罪が集スト犯罪ですからこれはいたしかたありません。

それでも大枠では被害者が集まって身を守っていく流れになるのではないかと思います。仮にどんなに弱い力であったとしても集まったほうが強くなります。 2020.4.27

参考

アイディアとしてはすでに被害者村や被害者シェアハウスなどの案が出ています。

被害者村を作ろう！ 2020/1/20