具体的な反グローバリズム、反NWO戦略

NWO

切磋琢磨という概念を広めていくというのも、ある種の具体的な戦略ではあります。ですが、概念や価値観はそれ自体が抽象的なものなので、本質的には抽象的な戦略であると言わざるを得ません。 2019.6.5

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Concrete-anti-globalism-anti-NWO-strategy, 2019.5.31, 2019.6.5, 評価(B)
具体策というと難しいところです。今、先進国が移民問題でゆれていますが、この問題から得た教訓は、移民は他国の文化に染まらないということではないかと思います。

自分が他国に移住したときのことを考えれば、同じ国の人がなるべく多くいる地域に住みたいと思うのは当たり前のことです。普通は言葉もよく分からない人たちの中で暮らそうとは考えないはずです。それならどうして移住したのだ、といった感じもしますが、主に経済的や政治な理由があるのだろうと思います。

他の移民の人たちも考えることは同じです。移民政策は結果的に移民街を大量に作り出すことになります。移民は移民の文化を守ろうとするので、なかなかその国の文化には染まりません。

アメリカの他民族状態をサラダボール国家と言うそうですが、司馬遼太郎はおでんのように同じ汁にひたっていても仕切りを作って暮らしていると言っていました。他民族国家であるアメリカですら、移民はあまり混ざり合っていないのです。

結果的に移民というのは、精神的には何十年も外国人のままだということです。日本で在日というと朝鮮系の人たちのことを表しますが、自分が朝鮮人だと言って、国籍も日本に変えていない人もいます。これが移民の現実なのだろうと思います。

移民は自国の文化には染まらず、自国の一部を他国文化に変えていきます。日常生活の利便性からその国の国籍は取るでしょうが、心が外国人のままです。

移民はかなり時間がたたないと自国民にはならないので、災害や戦争のときに、いまいち信頼しきれない部分がでてきます。逆に日本ももっと貧しくなると海外に出て行く人が増えてくるので、外国には日本人街が増えてくるはずです。

そういったことを考えると、移民というのは、どんどん進めて多文化混在社会にするか、とにかく禁止して自国文化を守るかの二者択一になってくるはずです。

日本だと日本語が公用語で、自治体によっては主要言語のようなものができてきて、この市は中国語、あそこは英語、隣はフランス語やスペイン語などといった世界になっていく可能性があります。公用語の日本語が一番便利なのは変わらないでしょうから、日本語の優位性は変わらないだろうとは思いますが。

ですがが、移民も国籍を取ってしまえば選挙で投票し、社会保障を受けるようになりますので、中国人の国会議員や総理大臣なんかが出てくる可能性もあります。(本当はもういるとも考えられますが)

そうなると公用語が中国語や英語に変わってしまう可能性もないことはありません。

社会は経済で動き、文化は科学技術で発展していくものですから、経済力や科学技術力がある国やその国民が実力を持ち世の中を変えていくことになります。

移民を進めていくと、世界中の政治をユダヤ人が動かしたり、日本人とドイツ人が科学技術をリードしていくような世界に変わっていくかもしれません。

いろいろな問題点を考えていくと移民は進めないほうがいいように思います。誰でも自分が住んでいる地域に外国人街ができるというのは抵抗があるだろうと思います。差別・貧困・犯罪・社会保障などの問題もすぐに出てくるはずです。世界中が分割統治可能な世界に変わってしまうような危機感も覚えます。

ちなみに支配層の分割統治・両建戦術には大衆同士を争わせる分断と、大衆の意識を支配層戦略からそらさせるという目的があります。支配層が悪いことをしやすくする環境作りのようなものです。

ですが、現実問題としてネットで情報世界がつながり、交通の発展で物理的にも世界はどんどんつながっていく方向に進んでいます。一帯一路というと中国やシオニストの利権のイメージが強いですが、一帯一路がなくても科学技術の発展によって世界の距離はどんどん短くなっていくはずです。

どうせ世界がつながっていくから移民が増えるのも単なる未来の世界の姿でしかないので、移民を増やしていけばいいのか、移民は認めず各文化がそれぞれ独自に発展していけばいいのか、これはどちらがいいのかよく分かりません。

今のところはグローバリストが国家に混乱をもたらすのに悪用しているので移民は受け入れないほうが安全です。犯罪をしないと生きていけないような人たちが大量に入り込んでしまうようなリスクがあります。犯罪は移民差別を呼び、移民差別は反ヘイト運動を活発化させ、国内の混乱はさらに悪化していくことでしょう。

グローバリズムやNWOでは支配層戦略として分断統治・両建戦術が基本となっています。支配層戦略を進める下準備のようなものです。

グローバリズムのさきがけとみられていたEUはギリシャなどの国債デフォルトや移民問題など大きな問題を引き起こしています。イギリスがEUから独立すると他の国も独立という選択肢を選ぶ国が出てくるだろうと思います。

支配層戦略としてみるとEUはグローバリズムの実現に向かう途中のすぐれた共同体ではなく、失敗策としてあえて問題点を強調することで、統一方のグローバリズムのイメージを悪くする大衆洗脳になっているのではないかと思います。

共産主義やイスラム教のイメージダウン戦略と同じパターンで、支配層が嫌うものへのイメージダウン工作ともとれます。

支配層戦略の基本は洗脳と分割統治ですから、支配層は統一を恐れているようにもみえます。

支配層の基本的な手法は秘密ネットワークによる秘密工作活動です。誰にも知られないように情報収集しておいて、洗脳や分割統治を進め、利益を得るというやり方になっています。

支配層は、前回のアメリカ大統領選でヒラリーを推していたのですが、勝ったのはトランプです。市民や正義が勝ったということではありません。支配層にとって本当に不都合な候補はあらかじめつぶしてあったので、どちらが勝ってもいいという両建戦術になっていたからです。

そうとはいえできればヒラリーを勝たせたかったというのが支配層の主流派の思惑だったはずです。日米のマスコミをみた限りは、トランプが支配層であっても、主流派ではなかったことが伺われます。

今ではトランプに頭が上がらない安倍ですが、大統領選のときはアメリカまで行ってヒラリーにだけ面会しトランプは無視して日本に帰ってきています。その後、大統領になったトランプはしばらく安倍に敵対的な言葉を並べていました。

支配層が支配層戦略として推していたヒラリーが負けたという点に、支配層の限界が見て取れます。世界支配層や国際秘密力、秘密利権ネットワークなど、いろいろな呼び方がありますが、支配層の実力が衰えてきていることはまず間違いないでしょう。

トランプも言うことを聞かないときは聞いていないはずです。聞くときはいきなりシリアにミサイルを撃ち込んだりもしていますが。

支配層が持つアメリカへの支配力は弱くなりつつあるのは事実ではないかと思います。支配層にはアメリカのような巨大国家を自由に支配する力はもうないのではないかと思います。

巨大な国家というのは国民が多いので大衆洗脳がうまくできないということが原因で、支配力が衰えているのではないかと思います。

EUのような巨大な国家連合体制も支配が難しいのではないかと思います。それならもっと大きな連合体制を作ることが、支配層に対抗する手段になりそうな気もします。

支配層の秘密工作は協力なので、トップや幹部の人材は支配層で埋め尽くされてしまうことと思います。ですが、人々の意識の高まりとともにそれをくつがえせる可能性も高まってきているのだろうと思います。

ネットで真実を知り目覚めた人々は、昔の市民とは違い、あきらめずに不正や腐敗と戦い続けられるようになってきているのだろうと思います。

世の中というのはトップのリーダーがひとりで変えるものではなく、私たち市民だって変えていくことができるのだ、ということを理解できている人が増えてきているのだろうと思います。

世の中で問題を引きこす不正や腐敗というものは、モラルや法律、公共の利益などに反するという大きな問題を抱えています。不正や腐敗を正すには、そこを突くだけですから、不正や腐敗を続けるよりも、突き崩すほうが簡単なはずです。

不正や腐敗が持つ本質的な問題は、それが不正や腐敗である以上、消えることはありません。

結局のところグローバリズムやNWOに対する具体策はよく分かりません。戦いとしては臨機応変に動き、それぞれの状況が少しでもよくなるようにハンドリングしていくしかないように思います。

一帯一路、経済ルールや通貨の統一、世界連邦など、進めるべきか止めるべきかという具体的なところは、どちらがいいかよく分かりません。うまく進めれば世界の市民の幸福につながりますが、悪人が悪用すればものすごく悪いことが起こる可能性があります。

私が思うに、それらのNWO関連の概念は支配層が利益や支配力を拡大するための仕組みとして考えて広めようとしているように思います。どれも基本的にはビジネスベースの考え方です。

普通の国はどこの国にも国土があって農業をやっているので、鎖国してもそれなりに生きていくことはできます。世界をつなげようというのは利益を目的とした商人的な発想です。

ビジネスは利益を生みますので誰かが得をすることになります。今は支配層だけが得をする世界に変わりつつあるので、それをもっと平等で平和的な形に変えていくというのが、私たちのとるべき基本戦略になります。

結局、あまり具体策にはなりませんでしたが、みんなが切磋琢磨できる環境を整えて、モラルを高めていくことを心がけて、ひとつひとつの問題に取り組んでいけば、NWOは自然に消えてなくなるようなものではないかと思います。

支配層戦略が、大衆洗脳、金融詐欺、ルールの悪用、分断統治・両建戦術などを基本とした世界レベルの秘密工作となっているということを多くの人たちが理解できるようになれば、私たち市民の勝ちも見えてくるのではないかと思います。

強いて言うなら、支配層戦略を理解してそれぞの問題にあたる、というのが反NWO戦略であると言えるだろうと思います。

肝心のグローバリズムですが、これはそのときどきの状況で変わってくるので、支配層に有利なものは防いで、市民に有利なものを進めていくようなイメージでいけばいいのではないかと思います。

支配層の影響が強くて、市民が損をするはずだと思ったら妨害して、市民のためになると思う部分からすすめていけばいいだろうと思います。

一帯一路なんかは、交通の便をよくしましょうという話ですから、それ自体は悪くありません。ですが、中国主導ですすめると中国が関所を作って高い通行料を取ったり、シオニストが隠れて麻薬や誘拐した子供を運んだりする恐れがあるので危ないです。

一帯一路は日本だと統一教会が日韓トンネルを掘っているので、日本まで到達してしまうこと自体は防げないだろうと思います。さらにロシアともパイプラインでもつないでしまえば、利益が出るこは出るので、なるべく平和的な発展に利用していきたいものです。悪いものもたくさん入ってきてしまうとは思いますが、それに対処するというのも変化していく社会のひとつのあり方かもしれません。

市民がそれに関与して悪い部分を変えていけるような仕組みがあれば、何をしてもそれなりに健全な状態を維持できるのではないかと思います。それができない分野は全体的に危ないです。

社会をよくしていこう、健全化しようと考えたときに何が必要なのかというと、社会のシステムや制度などを考える前に、根本的には何かを判断する人のモラルが必要になってきます。モラルを無視させるようシステムや空気作りが進んでしまっているので、これに対処していかないといけません。

法の決定者や執行者のモラルが高ければ、平和で幸福な独裁体制もありうるでしょうし、今の世界のような偽りの民主主義下では平和を叫ぶ市民の声も虚しく響くばかりです。システムも変えていかないとけませんが、その前に特に権力者のモラルを高めていく必要があります。

日本だと官僚が勝って決めて政府が進めてしまう閣議決定なんかは、市民が関与できないので不正や腐敗の温床となっているはずです。これがダメなパターンです。

日本だけではありませんが、今の政治は市民がほとんど関与できないので、全体的に危ないです。支配層がそういうルールを作ったのでそうなっています。

ここさえよくなれば全体的によくできるはずなので、私としては市民による不正選挙監視革命を実現して、まず不正のできない選挙態勢を築き、代議制から直接民主制に変えて、世界を平和な方向へ変えていきたいと思っています。

不正選挙は日本だけでなく世界中で行われているはずなので、諸外国の市民のみなさんも不正選挙監視という方法で自分の国を変えていって、それを世界に示すことで、世界全体をいい方向へ変えていってほしいと思います。

個人的にはフランス・インド・アメリカあたりならそろそろいけるのではないかと思います。日本の従順な国民とは違って、彼らはパワフルな国民ですから。 2019.5.31, 2019.6.5



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