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法的な安全基準の改善対象リスト

食品や労働・生活環境の安全基準が意図的に下げられている

List-of-that-is-targeted-for-improvement-legal-safety-levels, 2017/7/9, 評価(B)
社会毒などからの被害を防ぐための安全基準の改善が必要となります。その改善方法は法的な対処となります。そのための法案の成立や改正が必要となるものが俯瞰できるように、このページに列挙していきます。法的な対処ができそうなものから、随時対処していくのがよいでしょう。2017/7/9


目次

食品
食品添加物
ポストハーベスト農薬被害

生活環境
大気汚染
水道水
海洋汚染
放射線被曝

食品関連

食品添加物

日本人の口に入る食品の大半には、本来であれば必要のない添加物が入っています。それらには発ガン、遺伝子異常、不妊、糖尿病、血圧異常など様々な病などの原因と作用があることが分かっています。特に日本の食品添加物の許認可数は先進国で世界一となるほど多くなっていて、とても危険な状態にあります。

食品添加物の危険性は客観的に証明されていますので、少なくとも他の先進国並みの基準までは高めることができるはずです。2017/7/9

ポストハーベスト農薬被害

ポストハーベスト農薬とは農作物の収穫後に使われる農薬のことです。日本が外国から輸入している農作物には輸送時に腐りやカビ・害虫などの被害がでないように、防腐剤・防カビ剤・殺虫剤などの農薬がかけれています。さらにこれに対する国内の安全基準はWHOの基準などと照らし合わせることで、下げらる方向へ向かっています。

特に危険性が高いものは次のようなものです。現状ではなるべく食べないほうが安全です。国内産の農作物にはポストハーベスト農薬の使用が禁止されていて、食品添加物で防腐・防カビ・殺虫などをしていますが、海外産のものよりも危険性がおおむね低くなってます。

(1) 冷凍ジャガイモとその加工品(アメリカ産)

(2) レモン、オレンジ、グレープフルーツ(アメリカ産)

(3) バナナ(フィリピンなど)

(4) 小麦(アメリカ) 2017/7/9

生活環境

大気汚染

大気汚染には色々な原因がありますが、近頃増えているのがケムトレイル散布によるものとみられる放射能被害です。日本の放射能汚染は、福島県周辺や関東全域で放射能数値を計測すると、場所によってはチェルノブイリの10倍を超える放射線量が計測されることから明らかになっています。

福島第一原発事故の後よりもさらにひどい状態になっていますので、何らかの原因があるはずです。原因がケムトレイルかどうかは証明されていませんが、たいへん広い範囲が同時に放射能汚染されていますので、その方法としては空中から散布されるケムトレイルに疑いがかかっています。

ケムトレイルは危険物質を飛行機で空からまくことや、それによって見えるようになる飛行機雲のようなもののことです。昼間、空に浮かんでいる飛行機雲のようなものが、何十分も消えずに残っていた場合、それがケムトレイルである可能性は高いでしょう。

近頃は、夜間、深夜などに飛行機の飛行音を耳にする人が増えているようですので、ケムトレルの散布は夜間に集中している可能性があります。夜間でもよく注意して見れば、肉眼でもケムトレイル雲を確認することができます。2017/7/9

水道水

2017年に共謀罪の背後で水道法の改悪も強行採決されてしまいました。しばらくは水道の民営化という建前での、日本の公共事業である水道事業が海外企業に売却されることになります。政府自民党は全水道の民営化を目指しています。

水道の民営化は世界中で行われており、世界中で失敗したあげく、再公営化されています。結果の分かっている暴挙ですが、麻生副大臣を筆頭に日本の政治家、自民党が強行しています。

水道事業を海外企業が運営することで、水質低下、フッ素や塩素・アルミなど健康被害を及ぼすことが明らかとなっている危険物質が水道水に混入されることになります。

水質低下は国民の健康へ直接的な被害を出しますので、そう長くは続かないでしょうが数年(5年程度?)は対処ができずに被害が出てしまうでしょうから、さしあたりはデトックスなどを心がけるとよいでしょう。

水道水に薄めた毒物が入れられてしまう以上、天然水やその他の飲料製品にも同様に準毒物が入れられてしまう危険が高いとみておいたほうがよいでしょう。コカコーラの例では、実際に、日本やブラジル用の製品には他国用のものよりも、発ガン性人口甘味料であるアスパルテームがより多く入れられていたことが明らかとなっています。2017/7/9

海洋汚染

福島第一原発事故の後、放射性物質が海へ流れ出し続けています。福一事故自体は地震による天災という扱いになっていますが、その後の対応不足が原因となっている部分は人災ですから、諸外国から賠償金を請求されかねないようなひどい状態にあります。

日本政府、自民党は海洋の状態を正確に計測し、適切な対処をとらなければなりません。放射能の除染には、電解水や重曹など比較的安価で効果のある方法が発見されていますので、原発利権・医療利権などの勢力をいち早く排除して、除染が行える状態にしなければなりません。

放射線被曝

原発事故による大気・海洋汚染、原因不明(ケムトレイル?)の放射線量の増加、レントゲンやX線・ガンマ線などによる医療被曝などによって、私たちの体は放射線被曝の被害を受けています。

放射線被曝では、人体が細胞レベルで破壊されるような被害が起こります。多くの細胞は破壊されても再生しますが、遺伝子細胞や目の網膜細胞など自然状態では再生されない細胞もあります。この再生不可能な細胞が破壊されてしまうと、取り返しのつかない被害となって、最後には私たちの命が奪われることになります。

チェルノブイリなどの放射能被曝の被害では、お年寄りから亡くなっていったことが知られています。人の体の細胞は年を取るごとに劣化していきますので、歳を取れば取るほど、放射性被曝に対する耐性が弱くなっていきます。2017/7/9

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