政官民の癒着

議員・裁判官・検察・弁護士・警察・自衛隊・民間企業・町内会・PTAなどの集ストネットワーク

集団ストーカーを担当したり協力している人たちは、大規模な犯罪ネットワークを利用しています。彼らの組織や所属メンバーのすべてとは言いませんが、犯罪に加担する人たちは社会のあらゆる場所と社会階層に隠れ、集ストのためというよりあらゆることを有利に進めるための秘密の通信・連携ネットワークを作り上げていると考えられます。社会全体が強大な秘密結社にコントロールされているような状態にあります。 2019.10.11, 2019.11.29

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Politics-administration-the-private-adhesion, 2019.10.11, 2020.1.8, 評価(C)

以前に私が警察に逮捕された時は、相手が私に近づきすぎていたので、肩を押して少し引き離しただけで、罰金40数万取られました。この不公平さです。
その時は手で押したわけではなく、腕で軽く触れた程度です。
私が軽く触れた瞬間に相手の男はわざとらしく大げさに痛がりました。

その後の取り調べでは警察、検察ともに明らかな集団ストーカーの行動を取り続けました。
不自然に私を怒鳴り続け、にやにや笑いながら私を侮辱し続けたのです。

引用元：愚か過ぎる警察 2017/11/12 2019.11.5

集スト被害者の個人を罠にはめる手法は、屁理屈を重ねたものが多いですが、一通りのパターンがすでに考え出されています。

被害者が考えるような警察や役所、探偵などへの相談や街宣・ポスティング、その他のネット活動など、すべて封じ込める策があると考えておいたほうがいいです。

封じ込められずに５年以上活動している人たちは、集ストの罠をうまくかわす方法を身に付けているか、加害者側のスパイ、このサイトでいう偽被害者・工作員のどちらかであることが多いだろうと思います。

それ以外では、加害者側の情報戦・心理戦でコントロールされ、創価・在日ヘイトを繰り返している人や、陰謀論の寸止め・スピリチュアル・ミスリードなどに引っかかってしまっている人は長くネット活動などを続けていることがあります。

これは加害者側からみると、うまく泳がすことに成功している人たちで、何の危険性もないということだろうと思います。そういう人たちは放置していたり、さらなる心理誘導を試す実験台などにしているのでだろうと思います。

被害者をからめとる加害手法を知らない一般の人たちには加害者が教えて心理誘導します。そのため被害者は人生のあらゆる場面で損な役回りを演じさせられることになります。

加害集団はあっという間に被害者の周りの人たちを加害の協力者へと変えてしまいます。被害の説明や訴えは、加害者の情報・心理工作を見極めて、それらを破るほど説得力のある証拠や論理で自分の正しさを主張しないことには話にならないでしょう。

集ストを正当化する加害理論もほぼ完成の域にあるように思えるかもしれません。ですが、実際は集団戦や持久戦でもみ消しているだけなので、理論自体にはいくつも穴があります。そこをいかにうまく突けるかがポイントです。

議員や議会への陳情や要望、警察やその他の役所への相談など、一回試しただけでは、簡単にかわされてしまうことでしょう。

ですが、論点を絞って、その論点を追求していくような形で話し合いを続けていけば、おかしな言い訳をしりぞけたりしながら犯罪の本質に近づく話し合いができるようになるのではないかと思います。

話を聞く側にも彼らの都合や価値観があります。例えば弁護士であれば、ビジネスですから裁判で勝てる案件で、なるべくお金が儲かる話を好むのは当然のことです。弁護士に頼むならそういう要素のある話として持ちかけたほうがうまくいきやすくなります。

こういうことを警察や役所などの人たちに当てはめて考えていけば、彼らが集ストネットワークの中にいたとしても、動きやすくなる理論や方法が分かってくるはずです。

話し合いの基本は、より平和的に記録をとりながら継続することです。毎回違う人に同じ説明をしていては効率が悪いです。別の人が案件として引き継いだのであれば、それまでの話の流れをうまく説明できるような資料を作っておけば話が早くなります。

家族や友達グループ、社会や国家というのもみんな人の集まりですから、その場のルールは発言権の強い人の意見や多数決などで決まっていきます。

反集スト活動も、最終的にはより多くの人の理解を得て、みんながそんなことはしてはいけないと思うようになったときに、解決されていくのだろうと思います。そういう世論や常識を作っていく方法を探すのが、今の反集スト活動の課題だろうと思います。 2019.11.4

＜参考＞
目覚めよ日本！大阪街宣！納さんスピーチ 2019/9/25
行政も裁判所もグルで被害者の財産を奪っている 2019.12.10

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