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キャッシュレス経済の罠
悪徳商人たちが経済インフラを寡占して富と権力を拡大する作戦です。経済格差は権限格差や人権格差へと広がり私たちの権利はどんどん奪われ奴隷化していきます。 2020.10.11
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The-trap-of-cashless-economy, 2020.10.11,
評価
(C)
キャッシュレス決済のほうが便利だ、新札が発行されても対応しないですむ、などのメリットをエサにキャッシュレス経済へ移行させようとする動きがあります。世界支配層こと悪徳商人ネットワークが計画実行しています。
普通の企業がキャッシュレス化して機材を導入したりサービスを提供するプラットフォーマーと契約すると徐々に利用料の値上げがはじまります。ここのサービス事業者の狙いはそこにあります。
利用者が増えたので管理運営コストが上がったなどと言って値上げを始めます。利用料が売り上げの５％や１０％となってくると企業の利益を圧迫します。これなら使わないほうが得だという時代がけっこうはやくやってきます。
顧客心理としては「キャッシュレスだからあきらめて買わない」という人は少ないです。
飲食店でキャッシュレスの電子マネー決済じゃないといって断ってしまうCMがあります。現金を持っていない人ならそうなるかもしれませんが普通は現金も持っています。しかも飲食店で使う金額は少ないのです。1000円、2000円の現金を払えないという人は少ないです。
それよりもキャッシュレス関連への投資やサービス利用料にかかる費用のほうが高くつくので損です。しかも利用料は将来的に１５％や２０％とどんどん上がっていく恐れがあります。
大企業がキャッシュレス化する場合でも顧客と企業間の取引がサービスを使うと円滑になるというだけです。入金が早くなりそれを投資に早くまわせるからもうかるといったことはあまり起こりません。
キャッシュレスにしても売り手に利益としてお金が入るまでの手続きが大幅に簡略化される訳ではないので利益をえられるタイミングはあまり変わらないのです。会計手続きのネックはそこではないということです。
ということでキャッシュレス化は多くの場合、利用者が損する方向に動いきます。個人経営の飲食店が完全キャッシュレス化してしまうようなことは馬鹿げた話です。
裏社会の権力事情としてもキャッシュレス化は個人や企業・政府などのあらゆる取引を監視できるようになってしまうのでシステムを保有するプラットフォーマーが巨大な権限をえてしまうという危険な作戦になっています。
警察が冤罪をでっち上げ、マスコミが毎日さわぎ、さらには電子マネー取引を強制停止されキャッシュレス経済から排除されてったときのことを考えてみてください。文字通り何もできなくなり、会社であればそのまま破産し悪徳商人たちに身売りすることになります。
システム保有者の権限を著しく大きくすることで個人や企業だけでなく社会や国家に対する支配力を強めるというのが狙いです。
キャッシュレス経済を受け入れるかどうかは、一見すると便利に見えるだけの奴隷の身分を受け入れるか、自由やその他の主権を守るかという重大な選択肢になっています。当然、受け入れない方向で動かないと私たちの奴隷化はさらにすすみ権利が奪われていきます。
新コロナ騒動では人と会ったり集まったりする権利や他県などへ移動する権利などが奪う作戦になっていました。集会や移動は憲法で定められるほどの基本的な人権です。これを奪われてしまうと市民のデモや政治活動などが大きく制限されてしまいます。
市民活動が制限された先には政府の強権化や監視社会、管理社会といった奴隷社会が待っています。政府や背後の権力者たちの横暴を止められなくなる訳ですから自然と社会格差が広がり人々が経済貴族とその他の奴隷に分かれる社会へと世の中が変わっていきます。
キャッシュレス経済は使いたい人だけが便利に使えばよさそうなイメージがありますが、実際には悪徳商人たちが富と権力を拡大して得をする悪質な計画になっているのです。 2020.10.11
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