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自民党恒例の白紙領収書が合法判定される

annual_blank_receipt_judges_LDP_legally, 2016/10/19, 2016/11/19,
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2016年10月、世間を多少にぎわせた白紙領収書問題ですが、菅官房長官から、「(政治資金)規正法上問題がないように思っています」という発言があり、一見、沈静化したような状態にありました。

日本大学法学部の岩渕美克教授からも「明らかな虚偽記載ではないので違法としては問えないかもしれない」などという発言があり、法的に問題がないかのように扱われていました。

しかし、違法行為であることは明らかです。政治資金規正法は関係ありません。白紙領収書を取り締まるのは政治資金規正法ではなく通常の刑法だからです。

違法性については白紙領収書関連の別の記事内で説明しています。

この点について、政治家がマスコミに圧力をかけて火消しをしているのだから、私たち国民としては、黙って見送るしかないのか、打つ手がないのかと、はじめは思っていました。

しかし、打つ手が見つかりましたので、もう一度、白紙領収書問題を蒸し返すためこの記事を書くことにしました。