歴史

集団ストーカー・テクノロジー犯罪関連犯罪の将来的な歴史研究資料としての記録

hist_hks_20160908, 2015.9.8, 2015.9.16

2015年

9月8日　派遣法改正案　政府は問題発生を見越して、あえて改悪しているのではないか

今回の改正内容には、海外でよい結果とならなかった、悪い結果をもたらした内容が含まれている点が、すでに指摘されています。与党自民党がこれを理解していないはずはないでしょう。そうなると、あえて改悪し、問題発生後にそれを改善することで、イメージアップ、支持率回復などを期待しているのではないでしょうか。労働環境を悪化させるであろう分かりやすい改正内容、といいますか、改悪内容についてそのような疑念が残ります。この先、残念ながら派遣労働者のさらなる社会的地位低下が見込まれます。社会的弱者は監視犯罪の標的とされやすいため注意する必要もでてくるでしょう。安倍独裁政権の支持率や民意の変化をゲームのように扱うような態度はなんとかならないものでしょうか。(2015/09/08-2015/09/18)

9月8日　安保法制と株価、日本の安全ブランド

日本の株価の変動に大きな影響力もつのは世界経済の動向、諸外国の経済発展の見込みなど、世界における相対的な経済バランスであろうと思います。しかし安保法案によって日本の安全ブランドの価値が低下していることも、今の株価低迷の要因のひとつではなかろうかと思います。近年、日本への旅行客が急増しているという状況は、海外での悲惨な事件、安全と思われていたビーチで数十人の死者がでるようなテロ事件などの危険を避けようという観光客側の狙いも影響していることでしょう。

安保法制制定後、日本の観光地などでテロ関連の被害が一度でも起きたり、ISILのテロ鎮圧への軍事行動へ日本が参加し自衛隊員の命が失われるようなことが一度でも起これば、諸外国が価値を見出していた日本の安全ブランドは大きく傷つくことになるでしょう。その最初の影響は、急増していた観光客の低下というかたちで現れるのかもしれません。東京オリンピック開催あたりで年間2,000万人を目標としているそうですが、いかがなものでしょうか。(2015/09/08-2015/09/18)

9月8日　沖縄県独立、琉球王国再建などとなるか　辺野古への米軍基地移設協議決裂　竹島を使ってはいかがか

沖縄県の翁長知事と政府の間で行われていた会合が５回目を迎えてもいまだに平行線をたどっています。安倍政権のやり方を考えると、おそらく相手の意見は聞かずに自説を繰り返すだけの不毛な議論が行われたでしょう。この会合は安保法案可決までの間の、国民へのイメージアップ作戦程度の意味しかないのではないかと思います。

それにたいする翁長知事は、あらゆる手段を使って基地移設を阻止すると明言しているため、大阪より先に沖縄が日本から独立するような可能性も案外ないとも言い切れないのかもしれません。

安倍政権の議論は、相手の主張を無視して自説のみを主張する、議論なき議論というのが常道なのでしょうか。そうなると、時間の浪費という印象が残ります。

私は基地が必要なのであれば、一旦、竹島の基地を利用するほうが、日米韓の将来にとって建設的な一歩となるような気がしています。韓国側もそろそろ竹島からは手を引きたいと考えているのではないでしょうか。今がちょうどよいタイミングだろうと思います。(2015/09/08-2015/09/18)

9月8日　安倍政権は堂々と議論に応じない　しかも安倍総理にいたっては余裕の微笑をみせる場面も見受けられる

安倍政権は議論に応じず、論点をすり替え、原理論などを主張するのみという現場を目撃

ニュースでは野党の質問に応じないという安倍政権の国会運営、安保法制議論などでの態度について報じられていましたが、私はあまり興味を持っていませんでした。しかし、実際に国会中継をテレビで見て現場を確認し、日本の立法府である国会において堂々と論点をすりかえるなどして議論に応じない姿を目の当たりにして、大変残念に思いました。百聞は一見にしかず、という言葉のように、実際の現場を目撃した衝撃は予想をはるかに超えるものでした。

衆議院の強行採決前日も、何も説明しない安倍総理が、丁寧に説明するなどという見え透いた嘘をつき続けた
衆議院での安保法案強硬採決の前日も、安倍総理はいつものように、「国民に丁寧に説明し理解を求めていく」などといったコメントを残しています。しかし現実は、返答に困る様子もなく、余裕の微笑みを浮かべながら、答えをはぐらかすばかりでした。相手の論点に応じた答弁は行わず、論点をすりかえ、何度も聞かされている原理論のような自説を繰り返すのみです。

安倍総理　責任逃れはドヤ顔で

あるいは責任追及などがなされる場面では、責任逃れをするだけの不毛な印象が残っています。百田氏の言論弾圧・思想弾圧的発言について責任追及されたときも、百田氏と共著で書籍を出版している親しい間柄の安倍総理、自らが、答弁の間に思いついたであろう、その人が将来どんな発言するか予測できるはずがない、といったような言い訳を、含み笑いのような笑顔をたたえたまま得意顔、今風にいうとドヤ顔で答えていました。

野党の質問に答えてるかと思えば、単なる野党の仲間割れが目的の政治戦略にすぎない模様

野党民主党ではない、それ以外の政党からの質問には応じる構えをみせることもありますが、それも野党の仲間割れを狙った、与党の政治戦略の一部であることは見え透いています。あるいは後で国会で説明した証拠とするような、言い訳つくりをしているそうです。安倍政権にたいする残念は思いはつのるばかりでです。議論なき国会といった言葉を度々耳にしますが、現実を正しく表した的確な表現と言えるでしょう。(2015/09/08-2015/09/18)

9月8日　安保法案とISILテロの関係　特定機密保護法施行の約1ヶ月後に日本人が人質となり、その後の命が奪われた

ISILテロ関係者が日本にどの程度の関心を寄せているかは定かではありませんが、特定機密保護法が施行となったとき、政府から、これで日本人が海外テロに人質にされたような場合も、機密を守り安全かつ迅速に対応できる、などといったコメントが出されていました。

日本政府は対テロの人道支援に多額の費用を負担することも表明していたため、特定機密保護法だけの影響とは言い切れませんが、しかし、特定機密保護法の施行が2014年12月10日で、ISILからの日本人二人の人質殺害予告と身代金要求が行われたのは2015年1月20日のことです。法案施工後、たった１ヶ月後の悲劇でした。

その後、両名の命が奪われたのが、1月25日と2月1日です。日本人にテロの脅威を自覚させた衝撃的な大事件でした。この大事件に特定機密保護法が無関係であるとは言い切れないのではないでしょうか。

日本の法制が国民の安全に密接に関係していること、日本の法制が世界に与える影響について、政府にはさらなる自覚と慎重な対応が求められます。私は安保法案制定と同時に世界における日本の価値は下がるだろうと予測しています。安保法案は安全のみを過剰に訴える愚策ではないでしょうか。(2015/09/08-2015/09/20)

9月8日　安倍政権独裁体制を可能にしている謎の力は特定機密保護法と高度監視技術か

・得体の知れないブラックボックス　特定機密保護法

現在、強行採決が目前に迫っている安保法制ですが、戦後最大級の悪法と呼ばれているのを耳にします。しかし、私は特定機密保護法のほうが危険性が高い悪法だと考えています。国民に機密の内容がまったく知らされないままの不透明な運用、いや完全に不可視のブラックボックス内で行われるその運用は、国民の目には得体の知れない脅威として映っています。

・特定機密保護法の悪用を阻止するのは難しい

特定機密の内容にたいする決定権は各省庁の長が持っています。特定機密保護法は、元々、長として強い権力を持っている立場の人間にさらなる強権を与えるという側面を持っています。その内容確認や抑制、悪用の防止などについて検討するのは政府内部の人間であり、安全かつ公正な運用が望めるべくもありません。この点は、弁護士や裁判官などの法律関係者からも異議申し立てが行われており、違憲性や法的な不備など、問題点があることは確実な事実といってよいでしょう。

・政治家、官僚には特定機密保護法で、暴力団や庶民には高度監視技術で、独裁体制を築いたのか

安倍政権はおそらくこの悪法を用いて官僚を黙らせるなどして、強力な独裁体制を築いたのではないかと思われます。安倍政権は、暴力団や私たちのような庶民にたいしては高度監視技術を使い、ライバルはもとより身内の政治家や面倒な官僚には特定機密保護法をほのめかし圧力をかけるなどして、独裁体制を維持しているのかもしれません。そうなると、今ごろ、山谷国家公安委員会委員長は、私へのいたずら電話の通信記録を特定機密などと称して、必死に隠そうとしているという可能性もありますが、事実はいかがなものでしょうか。(2015/09/08-2015/09/20)

9月8日　安倍政権批判や社会批判を監視犯罪者が妨害している模様

・社会問題である監視被害の改善努力は政府批判・社会批判に傾きがち

監視被害を社会問題として考えるとき、どうしても最終的には政治や政府の対応が問題となってきます。そのため個人監視被害の改善努力や、その活動の一環として行われている当サイトの運営も政治や政府批判、社会批判といった方向に向かいやすくなっています。それらの批判はすでに行っている人が多数存在するため、そちらに任せて、私としては個人監視被害の改善に焦点を合わせた活動を行いたい、被害改善努力に力を入れたい、と考えてはいます。

・安倍政権批判を嫌うような反応と示す監視犯罪者

しかし、監視犯罪者が私の社会批判、とくに安倍政権批判について、快く思っていないような態度を示しているとも判断できる反応をしめすことがあります。そのため監視犯罪者に無言の圧力をかけるためにも、安倍政権批判はしばらく継続していこうと考えています。いまだ謎の多い個人監視被害問題においては、どういった対処法が有効なのか、何が最善策なのか判断しずらい状況にあります。そのため可能性のありそうな方法をひとつづつ試していくしかないでしょう。(2015/09/08-2015/09/20)

9月8日　国内最大の暴力団が分裂　放置していたハチの巣を公安が急につついたようにもみえる

・公安・警察側は暴力団の分裂を弱体化と主張しているが、新たな火種を投げ込んだのも事実

公共放送のNHKというべきか、公安委員会・警察側は国内最大の暴力団組織の分裂事件を、暴力団の減少と主張しています。分裂したのだから、暴力団員の人数は、増えてもいなければ減ってもいないはずです。組織・グループの総数にいたっては増えた結果となっているのは一目瞭然でです。しかも、分裂の騒ぎが新たな抗争に発展することが予想されてます。公安が暴力団トップの組長を逮捕したため、その巨大組織ではしばらく別の組員が役割を代行することになるそうですが、今後この人事にも暴力団の内部の別派閥・別グループから大きな不満の声があがることが予想されているそうです。

・ハチの巣をつついた公安・警察

構成員１万人の暴力団グループのトップを逮捕するだから、問題が起こるのは自然な成り行きです。私たち庶民からすれば、ずっと放置していたハチの巣をいきなりつついて刺激し、ハチの大群を空に放つような愚行にもみえます。眠れるトラを無闇に起こしたということはないのでしょうか。

・暴力団の存在を容認する公安・警察・政府

私が暴力団の存在を肯定する訳ではありませんが、日本から暴力団がなくなったとしても、その後は海外の類似組織、大陸マフィアなどが日本の暴力団が持っていた利権のようなものを引き継ぐ、引き継ぐというより、様々な暴力的組織による権益の奪い合いが起こり大惨事となると予想されているそうです。警察・公安、政府などは表向きは暴力団撲滅を叫んではいますが、その実、撲滅させる気などはなく、その存在を黙認しているということでしょう。

・組織トップの逮捕などは暴挙ではないか　山谷公安委員長が辞任したくらでは事態は収拾しないのではないか

暴力団の存在を黙認しているのであれば、トップを逮捕するなどといった過激な行動で暴力団を刺激するような方法ではなく、ひとつひとつの犯罪行為を防止するような努力に力を注ぐべきではないでしょうか。今回の件で暴力団同士の抗争が起きた場合、一般市民からも少なからぬ被害や被害者がでるであろうことは容易に予想されます。この日本で無駄な血が流されるような事態に発展した場合、山谷国家公安委員長が責任をとって辞任したくらいでは、何の問題解決にもならないでしょう。

・暴力団の跡目争いには抗争がつきもの

暴力団の跡目争いが、一般的な組織のように投票や血縁者への相続などと同じように平和的には行われないこと、暴力団同士が実力を示す際には抗争に発展し暴力事件が起こることは、公安もさすがに理解はできていることでしょう。それを理解したうえで、それでもトップを逮捕するような過剰な行動に出た裏には、やはり何かそれ相応の理由があると考えるのが自然でしょう。当サイトが行おうとしている高度監視技術詳細情報の一般公開などが何か関係しているのでしょうか。(2015/09/08-2015/09/20)

・追記　跡目争いは毎回もめる　過去の暴力団の跡目争いは３年から５年も続いていた

その後、調べたところ、暴力団トップの在任期間、次の人間が跡を継ぐまでの期間には３年から５年の空白があることが分かりました。つまり３年から５年間、跡目が決まらずにもめていたということになります。例外として、初代から２代目になったときは実際の親子間での相続であったことから、年単位でみると空白がないようでした。しかし、それ以外の場合では、３年から５年の空白期間がほぼ毎回存在していたようです。３年から５年も暴力団が抗争していたと思われます。

過去にこのような事実があったにも関わらず、トップを逮捕したのですから、これは警察・公安側の判断に誤りがあった、ミスだったと非難されても仕方のないことでしょう。(2015/09/20)

9月8日　公安の高度監視技術運用の予想　監視対象が暴力団員と一般人である場合の比較

・対象によって変わる監視者の嫌がらせ度合い

特定の人物に対する監視体制が確立した場合、つまり、24時間監視し、さらに音や光などで監視対称を刺激できる状態にになった場合、監視対象によって、その監視担当者、監視者の対象への態度は異なってくるでしょう。

・暴力団相手に悪質な嫌がらせは行わないはず

監視担当者、監視者は、いくら相手から見つからない場所で、見つからないよう監視しているとはいえ、暴力団員に対して直接悪口を言うような暴挙にでることはないでしょう。万が一、報復された場合、取り返しの付かない致命的な被害をこうむる可能性があることは否定できない事実です。それと引き換え、監視対象が一般人であれば、報復を心配する必要はありません。公安が恐れるような強い反撃能力を持っているはずがないからです。そのため直接悪口を言ってみたり、睡眠を妨害し、夜中に何度も目覚めさせたりすることも、平然と行えるのではないでしょうか。

・暴力団向けの技術だとしても、非人道的な嫌がらせ行為が許されることはない

現在、暴力団捜査が進んでいるという報道が頻繁に行われています。国内最大の指定暴力団のトップ、組長が逮捕されたなどの報道です。私は、公安が高度監視技術を対暴力団の重要技術であるなどと主張するつもりではないかと予想しています。しかしだからといって、暴力団相手には行わないような非人道的な体罰や虐待、嫌がらせなどの人権侵害行為を一般市民に対して行うようなことがあれば、それは許されることではありません。日々、堂々と行われている監視犯罪が簡単に許されるようなことはありません。日本はそのような腐敗した国ではありません。監視犯罪の事実が確認されれば日本は適切な対応をとることでしょう。安倍政権がいかなる独裁体制を確立していようとも、明らかな犯罪行為に対しては厳しく対処せざるを得ないはずです。

・安倍総理も最後は本人に責任をとらせる

安倍総理は関係者に不祥事が起こるたびに、「まあ、今回は大目にみます」といった具合に、当面は責任追及をしないといったコメントを出します。そして事実が明らかになり、これ以上擁護できない限界状態となるまで、不祥事を起こした議員などを辞任させるようなことはあまりしないようにみえます。しかし、それでも事実や責任が明らかになった場合は、その人物を離党させるなどして責任をとらせています。安倍総理が自らの頭を本質的にはさげないこと、自分は責任をとらず本人に責任をとらせるという態度を示していることはニュースなどを見れば分かることかと思います。

・犯罪の責任は当事者本人がとるべき、周囲の人間もそうなるようにすべきだし、問題解決のためにもそうすべき

監視犯罪が明らかになった場合、はじめは誰かが擁護してくれるかもしれませんが、もはや責任の追及は免れないという状況にいたった場合、監視犯罪者の責任を肩代わりするような人はいないことでしょう。どう考えても当事者に責任をとらせることになるでしょう。他人の責任をとるようなお人よしはいないでしょうし、責任は当事者本人にとらせないと問題は解決しません。本人に責任をとらせるのが、本人のためとなります。最後の点は安倍総理でなくとも、一般的な常識の範囲内の行動と言えます。いずれ監視犯罪者は自らの責任から逃れることができない状況に追い込まれることでしょう。

・秘密を墓場までもっいけない時代　組織は犯罪の当事者を切り捨てるのではないか

人生は長く、世の中の技術の進歩は止まらない。私は、すでに秘密を墓場まで持っていけるような時代ではなくなっていると考えているが、監視犯罪者の諸君にいたってはどのように考えていることであろうか。責任は警察組織がとってくれるとでも言うのだろうか。(2015/09/08-2015/09/25)

9月8日　当サイト内の文章を敬語側へ統一することを検討

歴史記録として敬語を使わないようにしていましたが、この情報時代に文章が親しみにくい、読みにくいというデメリットであろうと思いますので、本文と同様にこちらの歴史記録記事のほうも敬語調へ統一しようと思います。文章を書く際も混乱が生じていたので、すでに敬語混じりの部分があるかもしれないので徐々に修正していく予定です。(2015/09/08)

敬語への統一が完了しました。用語記事も敬語へ変更しようかと思いましたが、保留中です。そのうち変更しても悪くないといった感覚です。(2015/09/26)

9月8日　安保法制への改善案の意見を確認(1)

15091101.21- 自衛隊史上初の海外合同軍事演習の違憲裁判など　安保法制への改善案をささやかに世に問う
この時代を生きた者としての責務として、というと大げさですが、可決が目前に迫る安保関連法案について、メールやWebフォームから意見の投稿を開始しました。(2015/09/11)

9月9日　自民党総裁選実現せず　安倍総理必死すぎる選挙活動　パーティに対立候補だけ招待しなかった件

自民党総裁選が行われず無投票で安倍総理が自民党の総裁を続投することが確実となりました。安倍総理側はパーティを開き、たしか自民党議員だったかと思いますが、全員を招待し、対立候補者だけを招待しないという、子供のイジメのようなことをしてまでして所属政党のトップの地位を守ったかたちになります。安倍総理は今回の件でも誠実さをアピールしたかったのか、ニュースのコメントでは、対立候補の推薦人が20人集まれば総裁選は行う予定だったといったようなことを主張していました。それを阻止した張本人のコメントとは思えません。

野田議員は戦わずして敗れた結果となりましたが、安倍政権の強大な独裁体制に対して女性一人で立ち向かったという政治家としての勇気や誠実さは、いずれ国民から支持を集めることも十分期待できることでしょう。以前、立候補を表明していたかたも女性だったかと思いますが、女性の活躍を応援しているはずの安倍総理が自ら女性の権利をねじ伏せた、ということでもないのでしょうが、残念な結果となりました。

安倍総理側からすると、総裁選くらいやったとしてたいした問題はなさそうな気もしますが、何か不都合な点でもあったのでしょうか。パーティでの圧力だけでなく、他にも様々な妨害工作、というと非難のようになってしまいますが、いわゆる総裁選における選挙活動を行っていたことと思いますが、あまり必死な態度を国民に対してさらすようなまねをすると、私でなくとも不信感を募らせてしまう結果になってしまうのではないでしょうか。すでに民意を失って久しい安倍総理ですが政治家としての消費期限のようなものは実質的には終わっているのかもしれません。総理の任期終了が安倍総理の政治生命の終了となる可能性もあることとは思います。そうなった後は、百田氏など親しい間柄の人物といっしょにまた本など書かれるのでしょうか。私には誰が読むのかは分かりませんが。(2015/09/09)

9月9日　自衛隊の海外合同軍事演習ニュース　人命保護アピールへ変更

自衛隊の海外合同軍事演習は今年７月が史上初、今回の９月に行われているのが二度目となります。安保関連法制が制定・施行前であること、また史上初ということで裁判に前例がないことから、現行の法制では、裁判所が違憲判断を下す可能性もあるのではないかと、私が関心を寄せている問題の話です。

一昨日まで、水陸両用車が走り回る勇壮な姿などを放送していたNHKですが、私の批判を受けてかどうかは分かりませんが、一転して、「合同で負傷隊員搬送」などと人命保護をアピールする内容へと方針転換したようにみえます。NHK局員が取材に出向いたら、そのときはそのような訓練中だったと言われれば、特に不審な点はありません。しかし、どの部分をどのように報道するかはNHKの判断です。安倍政権成立とともに幹部が刷新されたという公共放送のNHKですが、政府、安倍政権や自衛隊組織から強い圧力などを受けていないことを願います。(2015/09/09)

9月9日　自衛隊の海外合同軍事演習　違憲裁判による安保法制審議の中断の見込み　高村副総裁が違憲性は裁判所が判断するなどと主張

自民党以外の政党にも複数存在するようですが、高村や谷垣あたりは弁護士資格をもっているそうです。現在も東京弁護士会などに所属する弁護士としての顔も持ち合わせているようです。その高村が安保法制を違憲だと批判する声に対して、最終的な法的判断は裁判所が行うのであって国会ではない、といったようなことを話していたことを思い出しました。安倍総理をはじめとする与党幹部を裁判所まで呼び出すことができれば、安保法制の審議も一時中断といったことくらいの事態は起こるかもしれません。(2015/09/09)

9月9日　監視被害者の思考や好みがマスコミに反映される被害　NPO法人「テクノロジー犯罪被害ネットワーク」より

同法人の同名サイトの情報によると、思考盗聴というテレパシーのような人間の思考を読み取るような技術がすでに存在し、テクノロジー犯罪関連の被害者は1500人以上に上るとのことです。同サイトでは国内における被害者の証言だけでなく、アメリカの元FBI捜査官の証言の翻訳文書なども掲載されています。NPO法人というのは日本政府が認可し定期的に監査を行っている、公認の団体です。私の書く文章などより信頼性の高く、日本政府が掲載を認めるような事実が掲載されていることと思います。

そのサイトの、思考盗聴被害者の証言から、思考盗聴の結果がマスコミに反映されるという被害が複数確認できます。被害者の証言によると自分が使っているものが世間で流行ったり、自分の発言と同じ内容がテレビやラジオで放送されていたとのことです。テレビよりラジオのほうがより反映されやすいようです。

私もNPO法人サイトにある被害と同じ状況にあるとした場合、維新の党の柿沢幹事長の幹事長辞任あたりは、私の影響かもしれない、という気もします。安倍総理の志半ばで急逝した父親の職業も政治家で、生前は竹下元総理あたりと同様に政界のニューリーダーと目されていたそうですが、最近、私が個人的に活躍を期待し、いずれはニューリーダーへとなったりはしないものかと思っていた政治家のひとり、それが最近、分裂騒動があった維新の党の柿沢です。ほかに期待してた人は和田や元気の松田あたりです。彼らが政界で活躍できるような国になれば、日本の発展もより健全に進むのではないかと考えていました。

例によって証拠にとぼしい予測の範囲内の話ですが、私の個人的な感想を元に政治が行われているようなことがないことを願います。柿沢に関しては政治家として本質的な過失はほとんどないようですし、政治家としては公正・誠実な印象を受けます。今後もまだまだ活躍の機会はあると思いますので期待してよいのではないかと思います。(2015/09/09)

9月10日　安保法制への改善案の意見を確認(2)

15091101.21- 自衛隊史上初の海外合同軍事演習の違憲裁判など　安保法制への改善案をささやかに世に問う
第二回となる今回はメールやWebフォームから意見の投稿先を拡大してみました。(2015/09/11)

9月10日　株価21年7ヶ月振りの上げ幅　世界経済への不安が和らいだという報道となっているが原因と呼べるような事件は報道されていない

< 記事内容の訂正と注意：地球温暖化、海面上昇は起こらない >

この記事はネット利用を停止していた時期に書いたもので、地球温暖化に海面上昇というメディアの嘘にだまされて状態で書かれたものです。今でもテレビ・新聞など旧メディアにだまされた状態にある人たちにはそれなりに説得力がありそうですが、実際には嘘の前提の上になりたっている誤解でしたので、訂正しておきます。まだ本当の話だと信じている人は、実際には地球温暖化や海水面の上昇はどちらも極端なかたちでは起こりませんので安心してください。2017/2/2

超富裕層による環境利権・エコビジネスの世界規模での詐欺洗脳
CO2による地球温暖化も海面上昇も本当は起こらない

日本の株価が一日で1343円も高騰しました。過去6番目のとなるそうです。中国の経済停滞への懸念はそのままに、日本の株価が上昇したのは昨日の出来事ですから、一昨日、日本の株を買う世界の投資家の心を強く動かす事件があったとみるべきでしょう。私は、これは私がやってしまったのか、などとすぐ考えがちですが、例によって証拠のないまま説明しておきます。

一昨日は、私の史上初の自衛隊海外合同軍事演習の違憲裁判を起こせるかという意見を世に問うた日です。これより安保法制は挫折し、日本に平和が訪れる、といいますが、日本は対ISILテロの軍事行動に参加しないのではないかという見方が強まったのではないでしょうか。このサイトの情報は毎日のように世界に発信されているわけですから、投資家が見つけて、日本の株は安全そうだと判断した可能性もあるでしょう。特に非公開文書内の話ですが、東シナ海、南沙諸島での中国の埋め立てを「埋立水泡の計」*などと称して地球温暖化の海面上昇によっていずれ沈む、水没予定空港*などといったこを、2015年6月11日時点ですでに指摘していた、私の考えた策ですから、この事実を知るような一部の人間であれば、日本の株を大量に手に入れようとしても無理はないかもしれません。そうなると私は、さしずめ先見の明のある桃源郷の賢者のような評価も一部では受けているのかもしれません。この評価が後に監視犯罪改善に役立つののであればよいですが。

*埋立水泡の計、水没予定空港と言った言葉は17日あたりに考えたものです。当時、中国の埋め立てについて、アメリカから2017年から2018年に完成するであろうと予想が出ていたにもかかわらず、急遽、中国政府から完成宣言がだされため、事実上中断されたと見られていました。現在は、埋め立て完成宣言はリップサービスでしかなく、どうやら埋め立てが継続されているのではないかといった状況にあります。(2015/09/10)

9月10日　台風と株価急騰と安保法制

9月10日は毎年のように台風が呼ばれているようですが、サプライズのような株価急騰と安保法制廃案の間に強い因果関係が存在する可能性も否定しきれないとみています。そのため、安保法制反対の人々に私の意見を伝えることを、もう少し努力していこうかと思います。(2015/09/10)

9月11日　安保法制への改善案の意見を確認(3)

15091101.21- 自衛隊史上初の海外合同軍事演習の違憲裁判など　安保法制への改善案をささやかに世に問う
安保法制に反対する市民団体や野党、新聞社などに私の意見を確認する試みの第三弾です。今回は放送局や野党政治家個人あたりをあたってみました。(2015/09/11)

9月11日　当サイトの安全性と観客的加害者への被害届け提出案　おそらく15分くらいで終わります

いたずら電話１本を証拠に派出所、公安委員会、県警本部、警察署まで駆け回り真実を探る私の活躍に対して、一般の方は、面倒な人とはあまり関わりたくない、などと感じているかもしれません。しかし、このサイトへのアクセスできる人はすでに数千人以上はゆうに超えています。現在、一般の方もメールやWebサイト、twitterなどの情報を元にこのサイトのアドレスを知ることができる状態となっているからです。

このサイトのアクセス記録が、監視犯罪者だけが知るような秘密であった期間は、9月1日から7日あたりまでのことです。そのため、7日以前に当サイトをご覧になった方には、監視犯罪者の盗んだ情報を得ていたということになりますから、監視犯罪者と密接な関係がある人物という扱いになります。監視犯罪者の正体はいずれ明らかになる日がくるでしょう。

インターネットサイトのアドレスは最長で約250文字、使える文字はアルファベット26文字に数字10種類、記号が4種類程度で合計40種類程度となっているはずです。つまりアドレスが20文字の場合、その組み合わせは20の40乗となり、普通の人間が１週間で調べられるような少ない数ではありません。その天文学的な大量の組み合わせが偶然、私のサイトのアドレスと合致した場合でも、普通はそれが私のサイトであるかどうか判断できません。そのサイトの内容が私のサイトであるかどうか判断できるのは監視犯罪者、あるいは犯罪者から情報提供を受けている者だけです。9月1日から7日の間に、このサイトにアクセスしてしまった監視犯罪者は思いのほか大きな証拠を残してしまったということになります。断っておきますが、一度警察の捜査が始まれば、残念ながら、それを私などの一般市民がやめさせることなどはできません。監視犯罪者はすでに追い詰められつつあると言ってもよいのかもしれません。

9月1日から7日の間に私はこのサイト上にメールアドレスを公開しました。監視犯罪者は私のサイトを見ながら、そんなところにメールを出して証拠を残すのは御免だなどと考えていたとしたら、私の思惑通り通りの展開です。サイトにアクセスさせること自体が目的でした。

私としては、犯罪者を縛る共犯の鎖が無力化するであろう、司法取引制度の施行日直前からそれ以降が、最初の山場になるのではないかと予想しています。そのときアクセス記録が有効活用されるかもしれません。すでに警察にもサイバーセキュリティー部門などが設立されていますし、警察や自衛隊も身に覚えのない犯罪の責任をとるようなことが起きては納得できないことでしょう。

監視犯罪者から、私の情報を含めた、被害者の個人情報などを受け取ったことがある方もいるかもしれません。そのような人のことをこのサイトでは観客的加害者として分類しています。私もたまに間違えて、「客観」と書いてしまうことがありますが、「観客」とは、見物客、オーディエンスといった意味です。その方は、現段階では、観客的な加害者として、盗んだものを、盗品と知らずに受け取ってしまったような状態にあります。はやめに警察のほうへ、不審な人物から不審な情報を受け取ってしまった、などといったように被害届けを出しておくことをお勧めします。被害届けは警察の情報として保存されますので、いざ問題が起きたときに、身の潔白を証明する確実な証拠となるでしょう。私が出した被害届けもすでに警察の情報として収められていることも警察署へ行ったとき確認できました。ひとつ安全を確保すると思って、近所の交番あたりへ足を運んでほしいと思います。

犯罪性を知らせずに不審な情報を受け取った場合は、まだ、だまされた状態にあるだけとも言えます。人をだますのだから情報提供者である監視犯罪者が詐欺行為を働いたのであって、情報を受け取ったしまった人は被害者に過ぎません。すでにその情報をもとに被害者に対して何かしら悪意のある行動に及んでしまっている場合であっても、いちはやく被害届けを出すことで、自ら地雷を踏むような危険は回避できるはずです。日本の法でも、悪口をいったくらいであれば、名誉毀損程度の罪にしかなりませんから、最悪の場合でもせいぜい数十万円程度でおさまります。不審な情報を受け取ってしまった人は、自分の名誉、周囲の人や世間からの信頼などを守るため、なるべくはやいうちに警察へ被害届けを出しておくことを改めてお勧めしておきます。

被害届けはお近くの交番に身分証を持って行くだけで出すことができます。手続きにかかる時間は、はやければ15分、長くても30分も話せば話す内容もなくなることでしょう。忙しい場合は代理提出のようなことも可能です。また警官の方に、急ぐようにお願いすれば、10分以下でも終わるかもしれません。実に簡単、手軽にみなさんの存立危機事態を回避してくれることでしょう。

被害届けを出した後は、不審な人物と接触することは避け、また彼らがもたらす怪しい情報も受け取らないほうが懸命でしょう。しかし自分をだまし続けていた監視犯罪者を逮捕したいような場合であれば、怪しい情報をあえて受け取り警察へ提出するといった手もあるかもしれません。その場合、ひとりで解決しようとはしないで、理想としては弁護士あたりでしょうが、周りの人と相談するなどして行ったほうが、より安全でしょう。

それでも交番に行くのが不安だという人にもう一押ししておきます。私が派出所へ相談にいったときも、いたずら電話の犯人が分かったとしても、個人情報保護の問題などがあり、犯人が見つかっても個人情報は教えられるか分からないと説明されました。つまり、私が被害届けの集まり具合を知ろうとしても、警察が教えてくれるようなことないということです。私が被害届けを出した人のところへ押しかけるようなことは起こりません。(2015/09/11)

9月12日　株式相場と安保法案　ささやかな短観

現在、18,000円台を維持している状態にある日経平均ですが、今後の予想をしてみたいと思います。

自衛隊の史上初海外合同軍事演習の違憲案

私の主張する自衛隊の史上初海外合同軍事演習にたいする違憲裁判案ですが、成功すれば安保法案を廃案に追い込むことも可能でしょう。法案を議論する野党、反対する学者組織や法の専門家組織である日弁連、自称10万人規模のデモを行う市民団体など、ともかく今後の活躍が期待されます。

日経平均は安保法案の可決で下落、否決で回復の見込み

私は、安保法案が否決した場合、失敗した場合、相場は20,000円台まで回復し、以前と変わらない状態へ戻るのではないかとみています。逆にこのまま可決され、制定されてしまう場合、株価平均が下がることが予想されます。おそらく1,5000円台くらいまでは覚悟しておかなければならないのではないでしょうか。このあたりで下げ止まれば、景気もなんとか維持できそうですが、それを下回った場合は、不況に逆戻りという危険もでてくることでしょう。

安保法案が可決された場合、景気を上向けるような要素が特にありませんので、急激に下がることも簡単に想像されます。仮に上がるとしても、おそらく非常に緩やかな上昇となることでしょう。安保法案可決から自衛隊のISILテロの有志連合への合流、自衛隊員からの死者や現地女性への暴行事件の可能性など、明るい要素を見出すことが難しい状況にあるとみています。それらのことから、世界の投資家もそろそろ、一旦、日本の株式からは手を引いて事態を静観しようとするのではないでしょうか。それが結果的に、日本の株価を下落させることとなるとみるのが、私のようのな投資の専門家でもない一般市民の常識的なものの見方といえるのではないでしょうか。以前、18日と書いたような気がしますが、17日までに政府は法案の可決を目指しているそうです。手堅い投資家はすでに日本の株式からは一時撤退していたりするのかもしれません。

不況で貧しくなるとも国家予算から軍事費も削減されることから、結果的に人命が救われやすくなったのだと思いたいところ

テロとはいえ、日本人が外国人を殺すことには変わりありません。監視被害では被害者の人権擁護、プライバシー保護などをかかげている、ささやかな人権活動家でもある私ですから、人の命の重さを考えれば、日本が不況で多少貧しくなったとしても、武力行使の資金が減ることのほうを喜ぶべきでしょうか。(2015/09/12)

9月12日　安保法案の審議が終わっても自衛隊の違憲性は消えない　疑惑の時限爆弾としての自衛隊の史上初海外合同軍事演習の違憲案

日本国民であれば誰でも裁判に訴えることは可能です。可決否決に関わらず、安保法案の審議終了後も違憲なことが違憲であることに変わりはありません。いずれ責任者に責任をとってもらえる日がくる可能性は十分あります。疑惑の時限爆弾としては、いつ爆発するか分からない、爆発しそうで爆発しない、あるいは、爆発しないように見えて爆発寸前となっている、といった微妙な状態にあるようにみえることでしょう。このあたりの精神的ストレスを与え続けていることなどの影響力を考えると、十分な効果があったと言ってもよいのかもしれません。(2015/09/12)

9月12日　トップに「サイト案内」追加

ネットを見ていると、そのサイトが、何のサイトで、何を書いているのか、よく分からないサイトを見かけることがあります。このサイトもそのような問題を避けるべくサイトの見方や閲覧者別のおすすめ、リンクなどを追加しました。(2015/09/12)

9月13日

元刑事の警察官、殺人・強盗の容疑で逮捕

政府も私の目を安保法案からそむけさせたいのか、どうかはわかりませんが、いかにも私が記事にしそうな警官の殺人事件が報道されています。今日の時点では、ロープで絞殺したことや金庫の中身がないことから強盗容疑が加わったことなどが明らかになっています。

くわしいことを書くと時間がかかるため書いていませんが、安保法案廃案努力はメールやtwitterなどで、現在も進行中です。株価のほうは、安定しているようです。私は下落を予測していますが、下がって欲しいわけでもありませんので、悪い状態とも言えないでしょう。(2015/09/13)

熊谷連続殺人事件　発生前日　…　ペルー人容疑者、任意の事情聴取の途中で行方不明に

後に意外な展開をみせる、一連の殺人事件の最初の動きがあったのがこの13日です。(2015/10/17)

15101401.21 熊谷連続殺人事件　公安の自作自演容疑

9月14日　自衛隊は戦死者・事故死者を自殺者として発表しているのではないか

自衛隊員が1500人以上自殺していたという発表

数年前の防衛省の発表によると自衛隊の自殺者はすでに1500人以上にのぼるそうです。専守防衛の自衛隊が敵を一人も倒すこともなく1500人以上も死んでいるというのが、なんと現実だというのです。不謹慎な例えではありますが、スポーツのスコアで言ったら0対1500となり圧倒的な敗北です。どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。

偽装自殺報告の疑い

私がその原因のひとつとみているのが、戦死者や事故死者を自殺者扱いしているのではないかという偽装自殺報告です。自衛隊員に遺書を書かせたという事件が報道されていたのを見たことがあります。その報道では、隊員の中には遺書の内容を白紙のままにしておいたような気骨のある方もいたそうですが、準軍隊にあたる自衛隊の命令系統を考えれば隊員が上官から、遺書を書くように指示された場合、それに逆らうのは容易なことではないでしょう。

役人が自衛隊員の自殺などという不名誉なことを好んで発表するはずがない

私は、自衛隊が組織全体で、軍事活動の被害者がいないこと、被害者0を主張するために、この遺書を利用しているのではないかと見ています。たしか約10,000人だったかと思いますが、その自衛隊組織で年間平均80人も自殺者を出しているなどといった見苦しい事実を、役人である自衛隊、正確には防衛省が、喜んで発表しているとは思えません。自殺者年平均80人という発表の裏には何か理由があると考えるべきではないでしょうか。(2015/09/14)

9月14日　結果論で将来を肯定するという誤り　自衛隊創設やPKO法案も今では国民が納得し、それが国を守ってきたのだ、という高村副総裁の主張の問題点

結果論は結果を根拠とする証明法であり、起こってもいない未来予測の根拠としては使えない

自民党の高村副総裁が度々主張していますが、自衛隊の創設やPKO法案も当時は国民から強く反対されたが、今では国民も納得し、それらが国を守ってきたのだ、だから、今回の安保法案も正しいのだ、ということだそうです。これは結果論を結果の出ていない未来の出来事に当てはめるという論理的矛盾をきたした論理です。自衛隊創設やPKO法案が国を守り、それを国民が納得しているとしても、それは今を含めた過去に起きたことです。安保法案というまだ結果の出ていない法案を肯定する根拠とはならないのです。2015.9.14

安倍総理と違い、高村は弁護士資格を持つ秀才、日本における知的エリートのトップ層にあたる

結果論を未来予想に適用するなどといった論理的誤謬を、弁護士資格を持つ秀才高村が理解していないとも限りません。分かったうえで、それでも反論する根拠がないため、間違った理論をあえて使わざるを得ない状況になっているだけかもしれません。あるいは、弁護士として戦ってきた裁判所での法廷闘争では、通用する理論なのかもしれませんが、私が裁判官なら認めません。高村は安倍のように親や祖父から政治基盤を引き継いだこと以外には、これといって目立ったところを感じさせない人とは違い、言葉のひとつひとつに公正さを感じさせるものがあります。嘘や矛盾から、比較的はなれているイメージがありますが、結果論を未来の根拠とする明らかな間違いについて、どう考えているのか気になるところです。2016.8.15

アメリカの軍事活動の一翼を担うこととなる自衛隊、戦って戦死者なしということはありえないのではないか

自衛隊創設もPKO法案も、過去から今現在までの日本の安全に貢献したであろうということで、国民は一定の理解を示しているのであって、他国の戦争にまで参加できるようにまで拡大された安保法案のような別次元の法案を肯定する根拠とはなりません。安保法案などなくても安全は守られてきたのだから、安保法案は必要ないと反対しているのです。高村も最後は自民党のやってきたことと、これからやろうとしていることはすべて正しいなどといった論調にまで及んでおり、先ほど、嘘や矛盾からは遠いなどといったことは、高村をほめすぎた感もあります。日本の繁栄はすべて自民党のおかげだなどと考えているのでしょうか。日本の繁栄は国民全員で勝ち取ったものです。

アメリカは兵員を20万人ほど減らすと発表しているそうです。アメリカはすでに日本に軍事活動を負担させる見込みで、軍事費も削減するそうです。

武力行使を行って、敵と殺しあったにもかかわらず、味方には死者が出ない、ということは難しいことでしょう。争いごとが起きても、相手の止めは刺さない、息の根を止めるまで攻撃を続けるということはしない、というのが人の世のルールだと思いますが、自民党はどこまで軍拡すれば気が済むのでしょうか。今も日本の軍事予算は増え続けており、すでに5兆9100億円くらいにまで跳ね上がっているそうです。(2015/09/14)

9月15日　隣の栃木では水害被害者の捜索、群馬では謎の旋回を続ける自衛隊ヘリ　自衛隊相馬原駐屯地第12ヘリコプター隊所属機の不審な行動

15091501.21 隣の栃木では水害被害者の捜索、群馬では謎の旋回を続ける自衛隊ヘリ　自衛隊相馬原駐屯地第12ヘリコプター隊所属機の不審な行動(2015/09/15)

9月16日　ささやかバズーカ炸裂と昨日の水害の被害発生場所の訂正

ささやかバズーカ予想外の成果を発揮　行方不明者14人の安否が一気にすべて確認される

昨日、私は、暇そうに空をグルグル回るヘリコプターに対して、暇なら水害の救助でもしたらどうかと、批判した訳ですが、昨日の記事を書いた直後、緊急対応がとられたせいか、行方不明者の全１５人の安否が確認されたというニュースが放送されていました。テレビ録画した映像で、後から確認しましたが、ニュースは午後２時の時点ですでに放送されていたことになります。たいへん早い対応です。自衛隊ヘリ批判が結果的に救助活動を促進したかたちとなったようですので、これも被害改善責任論の被害改善活動の成果と言ってよいのではないかと思っています。それまでは行方不明者１５人中、９割以上の１４人の安否が確認できなかった状態にありましたが、そこから一気に全員確認された状態になった訳ですから、私としては意図していなかった事態ではありますが、喜ばしいことです。おおむね私の影響と考えてよいのではないかと、私は思っています。

ささやかバズーカとは

ささやかバズーカというのは、日銀の黒田総裁の黒田バズーカに由来しています。黒田バズーカというのは、黒田総裁の取り仕切る日銀の様々な金融関連政策などを表す経済や政治分野の俗語です。何やら株価平均や日本経済、ひいては世界情勢に影響力があるらしい、私の発言、といいますか書いた意見は、黒田バスーカに匹敵する可能性があることから、命名しました。本家とは違い、どこに飛んで、いつ爆発するのか、そもそもいつ発射されているのかすら、私にもよく分からないという問題点を抱えてはいますが、おおむね世の中のため、社会の改善に役立っていると思われます。

水害がひどかったのは栃木よりも茨城だった　茨城となると厳密には群馬の隣県にはあたらない

こまかい話になりますが、私のような者の書く文章は、そもそも信頼性の低さに問題を抱えているため、できる限り嘘や間違った情報を乗せることを避けるべきだと考えています。内容に信憑性が低いとなると、このサイトの価値が一気に損なわれてしまいます。事実と予測、一般的に正しいとされていることと個人の考えや予想を混同するようなことは避けるべきです。

事実としては、被害がひどかったは茨城県です。地図で確認しましたが、茨城県となると、たった２キロメートル離れているだけですが、厳密には群馬県とは隣接していません。近県という表現にしておけば問題ありませんでしたが、厳密には隣県ではなかったことを訂正しておきます。２キロメートルしか離れていないのだから隣県といっても、問題ないような気もしますが。(2015/09/16)

9月16日　独裁政権を確立しているはずの安倍総理が過剰すぎるライバルへのけん制攻撃を続ける理由

女性が一番傷つくいじめのようなことをした安倍政権の謎

安倍総理は、自民党総裁選では全７派閥のすべてから支持を取り付け、負けるはずのない総裁選ですが、ライバル候補が現れるや否や、過剰なライバルへのけん制攻撃を行いました。NHKのいじめを扱った番組でも、少女が３人の子から仲間外れにされるといういじめを受けていてつらいというような相談が放送されていました。大人でも子供でも、女性は男性よりも、周囲との人間関係を重視する傾向がありますから、仲間外れというのは、将来女性と呼ばれるであろう少女の心をさぞや傷つけたことでしょう。

それが政治家、しかも自民党員の数百人が出席するパーティにただ一人呼ばれなかったという女性議員であれば、なおのことつらい思いを味わったことでしょう。女性議員は今にも涙がこぼれそうなほど瞳を潤ませながら、自分の総裁選立候補表明は間違っていなかった、後悔はしていない、といったようなことを主張されていました。あれは私たちが思うよりもはるかにつらい現実を乗り越えた結果の表れだったのではないでしょうか。近々、内閣改造が行われる予定ですから、安倍総理陣営は、パーティ内で、ライバルの女性議員を応援する議員たちに大臣のポストをちらつかせては、寝返るよう説得したりしたのでしょうか。

政治家にとって将来の夢は、最終的には総理大臣ということになるのでしょうが、それはあくまで理想であって、現実的に望める目標や夢となると、おそらく大臣という役職になるのではないでしょうか。一度なってしまえば一生大臣経験者として生きていけます。その肩書きがもたらす名誉や利益は計り知れないことでしょう。政治家が大臣のポストという誘惑に打ち勝つのは並大抵のことではないのかもしれませんが、それを逆手にとって、女性議員の応援者に対して、応援をやめたことを女性議員に伝えることや、寝返り宣言などを、直接強要などしていたとしたら、歴史に出てくる暗愚な暴君のようです。過剰なライバルへのけん制攻撃を行う安倍政権ですから、まさかそこまではしていないだろう、とも言い切れない感が残ってしまうのは、国民としても残念なことです。いわゆる遺憾の意を表します。

実力のともなわない強大な権力、巨大な実績の裏には監視犯罪の可能性が

総裁選を行っても確実に勝てる安倍総理が、なぜそこまで強烈なけん制攻撃を行ったのか、女性が一番傷つくいじめのような方法をあえて使ってまでして、ライバルをけん制したのか、疑問が残ります。私の予想では、安倍独裁政権は、かなり不安定な状態にあるのではないかとみています。安倍政権の実力は現実とつりあっていないのではないかとも懸念しています。表面上は独裁体制を維持している安倍政権ですが、これは通常の政治力のようなものではない可能性もありうるのではないかと考えています。

もしも、実力にそぐわない、実力以上の権限を持っているとしたら、それを可能性している力があるとすれば、そのひとつに、高度な監視能力、私が改善を目指している監視犯罪の影が見え隠れしているようにも思えます。証拠がでるまでは確定的なことはいえませんが、強大な権力や巨大な実績を持つ組織のなかで、実力、実際にそれを可能にする能力がともなっていない可能性があるような組織については、監視犯罪が行われている可能性も検討すべきではないかと考えています。(2015/09/16)