ctg99 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録
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旧タイトル：防犯情報詐欺・集団ストーカー対策室
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99.その他
hks_draft_ctg99, 2015.2.9, 2015.7.05
目次
99.150401- 個人監視ショックは止らない
99.150429- 日本の高度監視技術の未来 監視技術は決戦兵器にはならない
99.150510- 各組織における個人監視被害の責任比率予想
99.150705- いつやめるの？ point of no return(回帰不能点)
99.150429- 日本の高度監視技術の未来 監視技術は決戦兵器にはならない
(2015/04/29-5/20)
監視技術はどんなに高度なものであっても、敵を直接撃破するような武器にはなりません。あくまで情報取得技術のひとつにすぎません。防犯に高度な監視技術を使ったとしても、すべての犯罪者を直接的に撲滅するようなものではなく、あくまで犯罪者の情報を収集する役割しか果たしません。
日本が高度監視技術を公表する場合
高度監視技術が世間に公開される場合、主に３つのパターンがあるのではないかと考えています。可能性が高い順にあげると以下のようになります。
もっとも可能性が高いのは、民間企業や研究機関が独自に開発し特許をとるようなパターンです。技術の平和利用のためにももっとも望ましい形だと思います。
次に可能性が高いのはアメリカ政府が技術を公開するパターンです。
高度監視技術を自分にとって有利に活用する人間は、権力や地位が高い人間や経済的に裕福な資産家などが考えられます。それらの人間が監視の対象とする人間は必然的に社会的な権力や地位が低く、経済的に貧しい人間になる可能性が高くなります。
そうなると、アメリカでは白人以外の黒人などの有色人種が標的となる可能性が高いと考えられますので、差別を悪化させる要因となります。サッカーワールドカップなどでも試合開始前に宣言しているように差別問題解決は世界的にも感心の高い社会問題であり、アメリカでもよく問題にされている場面がニュースなどでも見られます。
アメリカで高度監視技術の悪用が発覚した場合、差別反対運動の一環として高度監視技術が公表される可能性があります。
特に黒人差別に反対する運動は強力で、差別に関する人々の関心は高く、高度監視技術の公表によって技術の安全な運用が実現されることが期待できます。
最後に、高度監視技術の公開の可能性がもっとも低いパターンですが、これは日本政府が技術を公開することです。私の認識している範囲では、高度監視技術はアメリカが所有しており、日本はこれを借り受けるようなかたちで使用していると思われます。
その他の国や地域で高度監視技術が利用される可能性もありますが、その可能性は低いと予想しています。
ヨーロッパ地域で利用されている場合、フランスあたりのパパラッチのような人たちが技術を手に入れているはずですからもっとひどい被害がでているはずです。
アジア地域は全体的に途上国が多いので高度な技術が運用される可能性は低いでしょうし、中国のような国が巨大な経済力を利用し技術を手に入れているようば場合は、政府が強力な密告政治を行ったり、民間企業がライバル企業を監視して合併するなど、もっとひどい被害がでているはずだと思います。
それらが世間をにぎわせていない以上、高度監視技術を利用しているのは日米だけと考えてよいのではないでしょうか。少なくとも２０１５年４月現在ではこの認識で問題ないと思います。
日本の現状予測
最も改善の見込めない日本の話になりますが、現状で高度監視技術を利用していると思われるのは政府や警察組織と民間の探偵や興信所・セキュリティ会社などの防犯関連企業のうちの一部ではないかと考えています。
日本政府が高度監視技術を何に使うのかは分かりませんが、警察組織が持っている技術であれば上位組織である政府にはそれを利用する権力を当然持っているはずです。使う力を持っている以上は使っている可能性も疑わざるを得ません。
警察が高度監視技術を利用している根拠としては、事件捜査における尋問・取調べ能力の向上、刑事司法制度改革における取調べの透明化、同改革に含まれる司法取引制度の導入の検討などがあげられます。
前後で厳密に比較した訳ではありませんが、２０１４年４月以降、事件のニュースを見ても大変素直な容疑者が増えたり、黙秘を決め込んでいた容疑者があっさりと犯行をほのめかす自供をするなど、警察の取調べ能力が上がっているように感じられます。
私のような被害者側の人間の誤解かもしれませんが、犯罪者というのは悪いことをしても平気でいる人種であり、悪人が簡単に自分の罪を認めるとは思えません。以前はもっと長期間に渡って容疑の否認や黙秘を続けていたような気がします。
２０１４年４月以降：証拠不十分 高度監視技術だけでは容疑者を罪に問えない
高度監視技術によって警察の取り調べ能力が向上したと仮定します。その場合、多くの容疑者から犯行の自供をとったり、犯行をほのめかす自供を得ているはずです。
犯行を自供した場合は罪を認めている訳ですから、警察の望み通りの展開となります。しかし、犯行をほのめかしている場合、この場合は直接的には認めていませんから罪を問うことはできません。
これが問題となります。高度監視技術によって、犯人であることはほぼ１００％分かっているにもかかわらず黙秘と続け、その間に証拠品が見つからなかった場合は無罪釈放となってしまうことでしょう。
だからといって、高度監視技術によって得られた情報を証拠としてあげることはできません。高度監視技術は非公開であり、存在しないはずの技術だからです。高性能な嘘発見器のようなものを持っているのに最後の決定的な証拠とすることはできないような状態にあるはずです。
つまり高度監視技術だけでは容疑者を罪に問うことができないのです。そこで考案されたのが司法取引制度ではないでしょうか。
2016年に司法取引制度が導入された未来予測 警察は無罪や減刑をほのめかす
高度監視技術で手に入れた情報だけでは容疑者を追い詰めることはできませんが、司法取引制度があれば話は変わってきます。司法取引制度は刑事司法制度改革の一部として、おそらく２０１５年内に制定されるでしょうから、実施されるのは２０１６年以降となるでしょう。
犯行をほのめかす容疑者に対して、警察は無罪や減刑をほのめかすことで容疑者から証言を得る可能性が高まります。導入直後、１年間くらいは高度監視技術と司法取引制度が有効な相互作用を示し事件解決を円滑なものとすることでしょう。
２０１７年以降：高度監技術と司法取引制度が頭打ちとなる未来予測 容疑者は黙秘するしかない
しかし、その状態は長く続くことはないでしょう。おそらく、日本の警察のやり方からすると、無罪や減刑を最大限までほのめかして容疑者から証言を得た後、無罪や１００％の減刑は裁判所や上位の判断組織が許可しなかった、無理だった、などといい、１０～９０％の間、おそらく２５～７５％くらいまでしか減刑しないようなことを始めることが予想されます。
この中途半端な減刑対応を繰り返すことで、警察がとるこのような対応方法が知れ渡ることになります。万引き犯のような軽犯罪者から暴力団幹部などにいたるまで、司法取引は中途半端な減刑を可能にするだけだという認識が広まることでしょう。
そうなってくると高度監視技術と司法取引制度の有効な相互作用は弱まり犯罪捜査に対する効果も限界となることが予想されます。容疑者は無罪や減刑をあきらめひたすら黙秘を続けるようになり、司法取引制度の有効な運用も頭打ちとなることでしょう。
政府や警察組織全体もこの状態を続けても特に意味がないという判断するような状態に陥ることが予想されます。
２０１８年以降：高度監視技術の公表し犯罪の証拠とする未来予測
そこで、最後の手段として高度監視技術が公表が叫ばれることとなります。犯行の証拠や容疑者の自供がとれない場合、高度監視技術によって得られた情報は正しいものであり、証拠として有効である、と主張する関係者が増えてくるはずです。
高度監視技術によって得られた情報さえ証拠として、正しいものとして扱うことさえできれば、容疑者を検挙することができるという状況になります。
逆に検挙しないことは犯罪者を犯罪者と知りながら野に放つも同様です。現場の人間としては悔やむに悔やみ切れない状況となるはずです。
そしていつの日か高度監視技術による情報が正式な証拠となる日が来る、つまり高度監視技術が世間に公表され犯罪捜査においても有効に活用される日が来ると考えています。
歴史な観点からみれば不正や不公正さは必ず是正される
近い将来、高度監視技術は犯罪捜査に有効活用される、私個人としてはほぼ確実にそうなると考えています。
それでは、いつそうなるのかと言われると、心苦しい限りですが、歴史に考えても高度監視技術のような弱者を一方的に監視し攻撃できるような危険な技術が一部の限られた人間、政府や警察の人間のみが利用するだけにとどめるべきだとは思えません。
歴史的には、高度な技術はより多くの人の安全や幸福の実現に活用すべきであり、不公正な差別などに悪用され続けるべきではありません。
世の中の人のなかには、歴史とは政治の歴史である、と評価する人もいますが、それは表面上のことで、実際は社会が公正さを実現させる過程そのものであると考えています。不公正な状態は改善されるべきであり、改善され続けているのが歴史の実態であり本質であると思います。歴史とは単なる事件の羅列のようなもではないはずです。
高度な技術保有者が自ら公表するはずがない
歴史的な観点からすると、高度監視技術もいずれ公開され平和利用されるはずですが、高度な技術を持っている人間が自ら無料で技術を公開するようなことが起こらないのも歴史的な事実といえるでしょう。
せっかく研究開発した技術を他社に公開するなどもってのほかです。
技術の独占が自らの危険をまねき、社会の繁栄を阻害
高度な技術の独占状態が自らの危険を招き、他者の安全や生命、ひいては社会の繁栄を阻害しているとしたら技術の保有者側も公開に踏み切らざるを得ないと思います。
現在、技術を独占している人間は、一方的に情報を盗み罪のない人間に体罰を与えるなどして、社会全体の利益ではなく私的な利益のためだけに利用している状態にあります 結果的に社会全体をだましているような状態にあります。
高度監視技術の悪用 違法監視と体罰
罪があるならその罪自体を問うべきであって、隠れて違法監視を行い、睡眠妨害のような体罰を行うようなことに悪用すべきではありません。
罪を明らかにせず独断で体罰を与えるなどということは、私的な暴力、リンチのようなものと同じであり、およそ法治国家のルールで許されるようなことではありません。
そもそも睡眠妨害などという非人道的な行為は裁判所が下す刑にも存在しないはずです。そのようなことを行うことは人道的にたいへん卑劣な行為であり、法的な面からも許されない犯罪行為です。
日本はいつから違法監視と同時に体罰を日常的に行うような国になったのでしょうか。
いったい誰が日常的な体罰を行わせているのでしょうか。
現実的な未来予測 日本政府はアメリカの公表待ちである可能性が高い
おそらく今あるかたちで高度監視技術を利用し始めたのは技術保有国であろうアメリカだろうと思います。アメリカから何らかの技術提供ないしそれらの技術を利用した機器を借り受けるか購入するようなかたちで利用しているのが日本ではないかと予想しています。
そのような状況では機密保持に関する契約が結ばれているはずです。そのため、もともと日本は技術を公開する権限をもっていないのではないかと思います。
技術を公開する権限がないとすれば、技術保有国であろうアメリカの公開を待つしかないことでしょう。
銃社会の銃が個人監視被害の悪化を抑制しているのでは？
技術公開については日本政府には特に責任はないと思います。しかし運用方法についてはたいへん疑問が残ります。場合によってはアメリカなどよりも卑劣な使用法をしている可能性があります。
アメリカは銃社会です。さすがにコンビニで売買されるような無制限な状態ではないと思いますが、正規の手続きを踏めば多くの人が銃を手に入れることができるはずです。この銃が個人監視被害の悪化を抑止しているのではないかと思います。
高度監視技術を悪用し個人監視被害がでたとします。その場合、被害者は加害者に対して、最終的には銃の力を使った報復行為を行う力があります。
個人監視被害では、被害者は相手が加害者かどうか、かなりの確立で正しく判断することができます。被害者が自分しか知らない情報を知っているとしたら、それが加害者なのですから判断はいたって簡単です。
銃による現実的な力、加害者が簡単に見抜かれる状態、この二つの要素から、被害者が銃による実力行使にでる可能性は想像以上に高くなるのではないかと思います。また、それを恐れるため加害者側も不用意に被害者を刺激することは避けると思われます。
以上の理由からアメリカでは銃社会であるメリットがいかされて、個人監視被害の悪化を銃が抑止しているのではないでしょうか。
アメリカの銃社会は独立戦争以来の伝統で、政府が判断を誤った場合に国民が対抗できるように力を持つべきだ、という思想が根底にあるそうです。銃のような武器は平和時には不要な力のように思えますが、実は平和な時代の安全確保にも役立つものなのかもしれません。
日本では私のように、毎日違法監視をされ、知らない誰かに聞こえるように悪口を言われ、睡眠を妨害されては睡眠障害や内臓疾患に悩まされるような状態になってしまっています。
個人監視被害者が引っ越すとしたら、国内の人里離れた田舎よりも、海外の銃などの武器による自衛が行える国がいいのかもしれません。
補足 社会の目標としての公正さの実現
人間社会は大きくいうと全体の繁栄を目標としています。おもに生産性の向上と社会的なルールの最適化のような方法によって、これまで繁栄を続けてきたと考えています。歴史は人類の経験であり、さらなる繁栄のための判断材料のひとつです。
私が実際にイメージしている歴史はせいぜい３千年くらい前までのことです。それ以前も人類の歴史はつながっているはずですが、特に意識していません。
ただ、私たちが確認できないからといって人類の歴史が不公正さを打倒する歴史ではなかったとは思いません。地球に人類が現れて家族や社会を構成するようになって以来、人類は社会的な公正さを実現する努力を続けてきたはずだと考えています。
高度監視技術の独占のような、結果的に権力者だけが特をするような事態は早々に改善すべきです。社会全体の繁栄を目指すような歴史の流れからみれば、問題が改善されることは間違いありません。どうせ改善されるのであればより早い段階で改善されることが被害者はもちろんのこと加害者にとっても望ましい歴史の流れです。
99.1500401- 個人監視ショックは止らない
(2015/04/01)
食品の異物混入事件の始まりは一件のツイートから
箱や袋に入れて売られている食べ物からビニールや虫などが見つかり、製造元が謝罪や返品などの保障や回収を余儀なくされるという事件が相次いで起こりました。
このニュースを知ったときは、私も単純に製造元には安全にもっと注意してもらいたい、と思いました。しかし、後日、一連の事件をまとめたテレビ番組で、全部が全部、製造元の責任ではないという事実を知りました。
食品から異物が見かった場合、その異物がいつ混入したかというと、製造段階で混入する可能性もありますが、消費者が購入後に不適切な管理している場合や面白半分に自分で異物を混入したり、可能性としては営業妨害的な意図的に製造元の信頼を低下させるために異物を混入するというパターンも考えられるそうです。
この事件の発端はフォロワー数５０人前後の小さなSNSコミュニティーのツイートだったそうです。事件の犯人ではありませんが、最初の開始人物を見つけられるというのはいかにもインターネットらしい情報技術の産物という気がしますが、ひとりの書いたたった一件のツイートから事件が起こりました。
悪口を言った者勝ちの状態
さらに大きな問題なのは一度、異物が混入したとして証拠写真をインターネット上に公開された場合、それが本当にはじめから食品に混入していたのか、後から意図的に混入させたのか判断が非常に難しくなる点です。
証拠不十分で対応が難しい
異物が混入した食品の購入場所・購入後の管理方法・保存状態、開封前後の状態、実物など厳密に証拠となるようなものが残っていれば対処のしようもありますが多くの異物混入指摘では証拠となるものが不十分で製造側も対処しようがありません。
非難する者が圧倒的に有利な状態は個人監視被害と似ている
こういう悪口を言った者が一方的に相手の信頼を傷つけ利益を得る状態、問題の構造は個人監視被害と似ています。個人監視被害者の場合はさらに状況が悪く、どのような非難を受けているかすら確認できませんからまだマシかもしれません。
サイコロが投げられた後 個人監視問題では？
サイコロを投げた後には運を天に祈るくらいのことしかできません。もし個人監視問題でも異物混入事件と同じようなことが起こったとしたらどうなるでしょうか。
ある日、誰かが、「自分の情報が漏れている。監視されている。」とツイートし、それを見た人が、自分も心当たりがあると言って、さまざまなことを疑い検証していったとしたら、意外と簡単に個人監視問題が世間で取りざたされる可能性も考えられます。
覆水盆に返らず 大半は勘違いや気のせいとしても
個人監視は非常に労力や費用がかかります。人ひとりを２４時間監視すると人件費だけでも概算で月額１２００万円はかかります。無駄にコストが高い非生産的な行為ですから、個人監視被害を受けていると主張するひとの多くは勘違いや気のせいだと思います。
中には本物の個人監視被害者もいるはず
しかし中には、私のように本当に個人監視被害を受けている人もいると思います。監視ハラスメントに苦しんでいる人が。
私の場合は、私に監視ハラスメントを行い、個人情報を違法に取得し、そこに悪意のある編集・偽造・捏造を行い、監視対象者Aのように犯罪者のようなイメージの架空の人物像を作り上げ、それを観客的加害者へ売り渡す、または監視ハラスメントを助長するような人間に情報を横流しし監視ハラスメントを悪化させるというような構造におとしめられています。
私がインターネット上で目にした中で、これは本当に個人監視被害に合っているだろうと予測しているもを二つあげておきます。
動画サイトに公開されていた「痛みの送信」
大手動画サイトに堂々と公開されていました。内容は、電波計か電磁波計のようなもので電波状態の変化を示すというものでした。数年前にこれを見たときは、痛みは目に見えないから説得力がない、と思っていました。
しかし、今は違います。NPO法人のインターネットサイトで米空軍のイメージ送受信技術について知っています。さらに私自身に対して痛みや温度感覚などを送信していると思わしき体験もしています。このあたりは証拠を手に入れて立証するまで、結局のところ推論の域を出ませんが、イメージ送受信、特にイメージ受信である音声イメージ予測などの存在は、私の見解ではほぼ間違いなく存在します。
痛みの送信を動画サイトで公開していたため、主張としては説得力を欠いたものですが、実際に痛みの送信による被害を受けている可能性は非常に高いと考えています。
公安警察による自家用車の移動ハラスメント
そのサイトでは、自分の自家用車が公安警察によって移動させられていると主張していました。駐車位置を移動する行為には合鍵が必要であり、通常の犯罪者が合鍵を手に入れた場合ならば、車に乗ってそのまま逃げ去ることでしょうが、駐車位置を変更するという地味な嫌がらせ具合から、個人監視犯罪である可能性が高いと考えます。犯罪者は合鍵を持っており、もっとひどい破壊行為などもできるという可能性をほのめかしているようにもとれる、自動車移動ハラスメントは精神的にストレスを与えようとする個人監視被害の特徴に合致しています。
(詳細:1.150401- 自動車移動ハラスメント)
キリストが死んでもキリスト教はなくならなかった
個人監視ショックが始まってしまえば、誰が初めに言い始めたなどということは問題にならない
＞発言者を止めても問題は止らない
＞
どう対処すべきか
担当者ごと 技術的には
早く対処したほうが解決も早い
99.150510- 各組織における個人監視被害の責任比率予想
(2015/05/10)
個人監視被害問題に関係するであろう各組織の、被害への関係の度合いを以下のように予測しています。
責任比率予想 2015年5月
５０％ 探偵、興信所など民間の調査機関
２０％ 自衛隊
１０％ 警察など治安に関わる公的機関
１０％ メディア、マスコミ
１０％ その他
日曜日の昼間(2015年5月10日正午ごろ)に1発の銃声を聞きました。
単発の銃声は今までほとんど聞かれることがありませんでした。私が記憶している限りではおそらくはじめてではないかと思います。単発であることから機銃のような連射式の銃ではなく拳銃・ピストルにあたる銃器である可能性も出てきます。
私の生活行動に合わせるように聞こえたその銃声から、自衛隊も加害者である可能性がそれなりにあるのではないかと考えるようになりました。
私は加害者である監視犯罪者を主に探偵であると予想しています。しかし、度々耳にする、「探偵じゃない」という監視担当者、監視犯罪者側からの発言もあります。
監視犯罪者が自分は探偵ではないという場合、その目的は２つほど思いあたります。
ひとつは、探偵が公安警察のような強い組織の人間であると誤解させ被害者を脅す可能性です。虎の意をかる狐の状態です。
もうひとつは、文字通り探偵ではないということを伝えるためです。「探偵ではない」発言はこちらの意味で使われた可能性もいなめないと考え始めています。
私が自衛隊駐屯地に近い今住んでいる場所に引っ越してきたのはたしか３・４年前のことです。そして、監視ハラスメントが悪化したのも残念ながら同じ時期になります。
室内の金券を盗んだり、小物の位置を変えたりする嫌がらせは以前から受けていました。それが自衛隊の近所に引っ越してからは、以下のような以前にはなかった嫌がらせが増えたのです。
・時計の針をずらして時間を誤認させる
・アンテナの角度を変え受信を妨害
・テレビ録画した番組の削除
・テレビ録画を意図的に中断
・睡眠妨害の方法に騒音だけでなく肉声を追加
・睡眠妨害の妨害音の増大(家族の睡眠まで妨害)
この中に情報を売る探偵には不利益がでるもの、行わないはずのものがあります。それはアンテナへのいたずらとテレビの録画番組の削除、録画妨害です。
私のテレビ録画やラジオ録音、それらの視聴データはマーケティングデータの一部として売り買いされている可能性があります。そうでなくても、監視情報というのは、監視犯罪者が誤解させたいなどの理由で意図的に嘘の情報を流すとき以外は正しいものでなくては、その情報の価値が保てません。
見たくもない番組を見ているという情報や見たい番組が監視ハラスメントによって見られない状態にある、といった情報は情報を売る探偵にとって情報の価値を下げる状態であり、探偵の望む状態ではありません。少なくとも以前は私の行動を変更させるため直接関与してくることはありませんでした。戦争にもルールがあるように監視犯罪にもルールがあるはずです。それなのにルールと思われるものが破られているのです。
監視情報の価値が下がっても被害を受けない人間の犯行である可能性が考えられます。そのひとつとして自衛隊に対する疑いの可能性の予測は引き上げられることになりました。
もうひとつ付け加えておくと、テレビニュースで現役幹部自衛官による窃盗事件が放送されていたことから、警察組織やメディアは凶悪な犯罪であれば自衛隊員であっても報道するというジャーナリズムとしての姿勢を感じ取ったことも疑いの可能性を上げる一因となりました。自衛隊としても防衛機密として隠すのは不可能だとしても、ニュースの取り扱いを控えるように警察や報道機関へ交渉する余地はあったはずです。
この事件では、幹部自衛官といっても２年で５０件もの窃盗・家屋への不法侵入など繰り返し、被害額は２０００万円にものぼるとのことでしたから、本職は窃盗だと言ったほうがいいような大犯罪者でした。つまり特別な例外的人物であって自衛隊組織が組織として責任を取る必要があるようなものではなかったということです。
責任比率予想 2015年4月以前
６０％ 探偵、興信所など民間の調査機関
１０％ 警察など治安に関わる公的機関
１０％ 自衛隊
１０％ メディア、マスコミ
１０％ その他
民間の調査機関が悪いことをしているのではなかいと予想していました。それ以外の組織は観客的加害者か無関係な組織であろうという予想です。
99.150705- いつやめるの？ point of no return(回帰不能点)
(2015/07/05)
薬理学の分野でpoint of no return、回帰不能点という言葉が使われていました。これは病気が回復できるかどうか、という判断の基準となる状態をあらわしています。この回帰不能点に達していなければ、その病気は治療で治すことが可能、この点を超えてしまった場合は病気を治すことよりも痛みを止めるなどの方法に目的を変更するそうです。
この概念を個人監視被害に当てはめた場合、point of no return、回帰不能点はどこになるのでしょうか。監視犯罪にたいする関係の仕方や社会的な立場などの状況によって様々な違いがでることでしょうから、一概にはいえないでしょう。しかし、その基準点となりそうなものはいくつか考えられます。結論からいうと、そういう基準点を踏み越えないように各自注意すべきだという話です。
観点としては、証拠が残るかどうか、という点が一般的な犯罪と同様に重要な基準となります。次に、その行為が被害者に被害を与えることを自覚して意図的に行ったかどうか、という点が、その行為者を監視犯罪者として判断する点として重要となってくることでしょう。あとは直接的な行為か間接的な行為かという点も問題となってくるでしょう。
つまり、証拠の有無、犯行の自覚の有無、直接的か間接的かの違いなどがポイントとなるでしょう。
回帰の行き先、目的は、監視犯罪者として罪を重ねる人生を送るのではなく、観客的加害者をへて傍観者に戻ったり、被害に理解を示し被害者を擁護する立場へ立つことです。
回帰不能点１：被害者の身体的健康を害する
被害者を殴るけるなどして肉体に物理的な怪我を負わせてしまった場合、これは監視犯罪とは関係なくても傷害罪に当たりますから、意図的に行ってしまった場合、罪から逃れることは難しいでしょう。すぐに死刑などの極刑が下されることはないでしょうが、それなりに覚悟が必要となるでしょう。
回帰不能点２：被害者の財産権を侵害する
被害者のお金や物を盗んだり、傷つけたりした場合がこれにあたります。古来より「ない」ということを証明するのは難しいとされていますが、証拠がでてしまった場合、当然、窃盗の罪に問われることになります。これも監視犯罪と関係がなくても罪に問われます。
回帰不能点３：被害者への精神的な健康を害する
0.音声イメージ予測を可能にする思考送受信技術 (2015/02/09) 関連：監視技術
人の考えを読み取るというと超能力や魔法のような話で現実にはありえないと考えるのが普通に生活する人の普通な考え方であり、常識的な判断だと思います。
しかし音声イメージ予測を実際に目の当たりにした人はそれが存在することを当たり前のように認識しています。どのような人達かというと、音声イメージ予測に関わる技術の研究者や実際に使用している人、それによって被害を受けている人などです。
音声イメージ予測が可能な現実を認識する過程は、ジャングルで原始的な生活を送っている人々が、重たい金属でできた飛行機がなぜか空を飛ぶことができるという事実を認識する過程に近い驚きがあるだろうと思います。
音声イメージ予測技術の研究は米空軍からはじまりました。米空軍の研究者は飛行機のパイロットが運転時に難聴や一時的な視覚障害に陥った際のコミュニケーション手段として音声を使わず音声イメージを直接脳に送る技術を開発しました。その際に脳に音声イメージを送信するのと逆に音声イメージを受信する技術も開発されました。この脳内言語音声イメージの受信が音声イメージ予測の正体です。
この技術は当初、軍事以外にも平和利用ができるため、米空軍が特許を申請したという事実があります。特許が認可された技術であれば具体的な技術を知ることができたはずです。しかし、米空軍の研究者もさすがに技術を悪用した場合のリスクに気付いたせいか、特許の出願は取り消されてしまいました。
これが音声イメージ予測技術を裏付ける事実です。
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また音声イメージ予測を裏付ける状況証拠として、2014年以降の犯罪における犯罪者の自白率の上昇があげられます。
犯罪者であっても犯罪かどうか、悪いことかそうでないかの区別はできているものです。悪いと分かったうえで悪いことをするのが犯罪者であって、そのような犯罪者が簡単に罪を認めるとは思えません。それがなぜか2014年以降、罪を認める犯罪者が増えています。
以前であれば犯罪者は頑なに容疑を否認していたものですが、最近は急に素直になったのでしょうか。いつまでも罪を認めずに何年も裁判を続けるような状態が減るのはよいことだと思います。音声イメージ予測の平和的な有効利用だとも思います。しかし、同時に音声イメージ予測技術の強力さに危険性を感じます。犯罪者の自供率(？)の上昇の影に警察官のパワーハラスメントによる自殺など音声イメージ予測の悪用が疑われる事件も起こっています。
新しい技術の開発による新しい問題に対応するためには、新しいルールが必要です。音声イメージ予測技術の運用には技術者の育成や訓練、許認可制度などによる規制が必要です。音声イメージ予測技術を安全に運用し、被害を減らすため、これらのルール作りや音声イメージ予測技術に関する情報公開が一日でも早く行われることを願っています。
------ 以下、編集中 ------
0.被害への対処(1.150308- 基本方針へ移動済み)
0.3.1.監視員の啓蒙 監視に関わる時間・労力の不毛さ
0.4.法整備 被害の防止・抑制のための法的措置に向けて
被害から犯罪として正しく定義し、法令による具体的な禁止基準を検討する。そのための方法・準備など。
1.監視技術
1.1.監視技術の種類・分類 様々な技術の悪用
1.1.個人情報の収集
1.1.1.盗聴、盗撮、思考解析・脳内音声イメージの送受信
1.1.日常生活の妨害 ストレスを与え問題行動の誘発をもくろむ
1.監視情報詐欺
1.1.監視情報に悪意のある編集をほどこし販売。個人や企業・組合等の組織の情報を防犯情報として成立するよう捏造・編集。個人や関連組織を犯罪者や犯罪集団、または危険人物・社会に危害を加える可能性のある組織であるかのうに情報を仕立て直す。
1.1.被害者
1.1.1.情報詐欺集団の顧客、警察・消防・自衛隊・地方自治体・民間の企業・一般家庭
1.1.加害者
1.1.1.自覚している加害者 利益を得る側
1.1.1.無自覚の加害者 金銭を提供してる、または防犯活動と称した悪意のある活動に奉仕させられている人
1.嫌がらせの種類
1.1.防犯情報詐欺の場合 ストレスを与えるための嫌がらせ
防犯情報詐欺の場合、被害者にストレスを与えることを目的とした嫌がらせを行う。
1.1.1.家屋外部からの嫌がらせ
テレビのリモコン機能を悪用し部屋の外部からテレビの電源やチャンネルを操作する。
家屋外部に露出している電源・コンセントから電源をショートさせブレーカーを落とす。騒音や振動、悪質なものは家の壁を直接叩くなど。
テレビやラジオのアンテナ角度を変更する。(屋内型アンテナであれば屋内から行う)
1.1.1.家屋内部の物へのいたずら
部屋にある小物の位置へ変更し、加害者が部屋の中へ入り荒らすことができることをほのめかす。
電子機器の設定を一部または全部変更する。テレビの録画設定やパソコンの内部データの変更・初期化・消去など。
特にテレビ番組の録画を妨害する場合、これを深夜に行うことで、何者かが深夜・睡眠中に家屋に侵入し部屋を荒らしているかのように思わせる嫌がらせが可能となる。
例えば深夜番組の録画が番組の途中で切れていた場合、毎週同じような時間帯であれば、電波が低下する技術的な問題が存在する可能性もあるが、不定期に深夜番組の録画が途中で失敗しているような場合、何者かが部屋に侵入に悪意のある操作(電源を切るなど)を行っている可能性が疑われる。この場合、部屋に何者かが侵入している可能性のあるが、実際は家屋外部のコンセントに針金のようなものを使い電源のブレーカーを落としている程度の被害であるという可能性もある。
1.1.1.家屋内部の物の窃盗
現金・金券から茶菓子などを盗む。特に乗り物を乗車券・回数券などは加害者の罪悪感を刺激しない、悪気を感じにくいせいか盗むのが早い。
1.1.1.睡眠妨害 戦時下の拷問と同様の体罰
騒音や振動で夜間の睡眠を妨害することで身体的・精神的にストレスを与える。睡眠時間を極度に減らすことにより身体を長期的な過労状態に陥れ怪我や病気を誘発する。精神的には長期的な睡眠不足・過労状態により精神を不安定な状態に追い込み、判断力の低下や問題行動を誘発する。
具体的な被害としては、朝目覚めることが困難になることから、仕事や学校などの始業時間への遅刻、労働中や学習中の居眠りなどがあり、悪化すると労働や学習が不能な状態となる。これらの被害は防犯情報詐欺グループや集団ストーカーの存在を犯罪集団であると認識していない人間には単なる怠惰な行動として判断される。身近な人間だけでなく善意の第三者にあたる人間なども含めた多くの関係者が被害者の睡眠の妨害し、事態を悪化させる可能性が極めて高い。防犯情報詐欺グループや集団ストーカーの存在を正しく理解していない人間が、朝寝坊や居眠りしている人を起こすことが悪いこと、他人の健康を害することだとはなかなか気付き難い。
それらの結果として、被害者の身体に重大な被害を与えてしまう場合がある。被害が最も大きなものは人の命を奪う過労死や事故死である。以前、サッカーワールドカップで自国の敗退を悲しみ三日間眠らずに生活していた人が過労死したというニュースがあった。詳しいことは調べていないが、人が眠らずに生きていく限界、不眠による過労状態が生命を脅かす危険度は三日目くらいから急激に高まるということであろうか。人間が徹夜に何日間耐えられるかはともかく、過労状態の継続が身体に重篤な被害を与えることは間違いない。他人の睡眠をみだりに妨害してはならないのだ。
睡眠妨害による被害の精神的な側面としては、個人的・社会的な信頼の低下がある。朝寝坊で仕事に遅刻するといった約束の時間を守らない人間は当然、人から信頼されにくくなる。遅刻が多い上に欠勤などが続くようであると、そもそも業務継続困難とみなされ解雇されても仕方がない状態である。そこまでひどい状態でないとしても、日常的な高ストレス状態は正常な判断力を奪い判断を誤らせる可能性が高まる。また対人関係においても極端な行動をとる傾向が高まり、攻撃性が助長されたり、無責任な判断や行動を取りやすくなるなど問題行動につながりやすい行動をとりやすくなる。これらは睡眠妨害を受けずに十分な睡眠がとれてさえいれば起こらなかったはずである。睡眠妨害を受け続けることでこのような不要なリスクを抱えさせられることとなる。
防犯情報詐欺グループは詐欺行為を目的としているため、このようにして被害者を問題のある人間、または危険人物であるとして悪人としてのイメージを偽装して監視自体を正当化し、監視情報を売り金銭を騙し取る。
集団ストーカーはストレスを与えること自体を目的としているため
1.防犯情報詐欺かどうかの判断 普通の防犯情報は無料、詐欺の目安は１万円？
防犯情報詐欺が詐欺であるかどうかの判断は情報料の金額が目安となる。自称、元警察官であるなどと、疑わしいが確認するのも面倒なことを言う探偵あたりが言う、一ヶ月あたりの情報料金が、１万円を超えるあたりから詐欺の疑いが高まる。元警察官は自分のことを元警部候補などと称することがあるが、通常の警察官であれば誰もが警部候補であり、特に強調するような肩書きではない。自分がいかにも優秀であったかのように思わせる意図が見え透いている。そもそも優秀な警官は警官を辞めて地位も身分も捜査能力も低い探偵などにはならないものである。どちらかというと不祥事を起こして警官でいられなくなった人間が元警察官の探偵になるほうが数的に多いのだ。探偵自体がそもそも信頼性が低い。
正常な防犯情報は公的機関である警察や役所などの地方自治体が税金を利用して集め管理している。そのため通常は一般家庭に費用を負担させるようなことはしない。テレビや新聞のニュースで扱われる犯罪情報、極端な例では指名手配された殺人鬼の情報などに対して料金を請求されるようなことは有り得ないのだ。
それにもかかわらず個人の監視情報を防犯情報として売るというのはどういうことであろうか。個人情報の保護が叫ばれる昨今、警察が禁止しているような違法な監視や嫌がらせを行い個人情報を盗み、情報を盗むでけだは空き足らず、犯罪者や精神異常者・特に悪意の強い人間であるかのように情報を偽装・編集して不当な金銭を騙し取るような組織は防犯情報詐欺グループであると判断するしかない。
仮に探偵に防犯情報の料金を支払う正当性がある場合というのは、どのような状況であろうか。危険人物が身近に存在する場合、例えば近所に殺人犯が潜伏しているような場合を考えてみると、この場合、このような明らかな危険に対処すべき人間は警察官であって、探偵が一般家庭に情報を売るような状況ではない。探偵も市民の一員として無料で警察に情報提供すべきである。もちろんこのような危険に対して探偵が調査するようなことはない。何も得るものがないためである。探偵自体は通常の会社と同様、利益を目的とした組織であるに過ぎない。平和を守る慈善団体ではないのだ。
それでは探偵とはどのような状況でどのような情報を扱っているのであろうか。一般的には依頼主の要求に応じた情報を扱う。これは防犯詐欺とは直接的な関係がないためこれ以上触れない。それ以外の防犯関連情報としては、主に警察では取り扱わない犯罪性の低いものを扱うこととなる。犯罪性の低い防犯情報であるから、そもそも防犯効果の低い、警察も相手にしないようなつまらない情報ということになる。そもそもそのような情報の価値は低い。探偵自体は防犯を目的とした組織ではないため防犯能力は低い。利益目的で情報を扱っているような組織の防犯情報は元々価値が低いのである。せいぜい夫婦喧嘩や家族喧嘩を悪化させる程度の効果しかない。探偵に情報料を支払うのであれば、依頼主の要求を満たす範囲で双方の納得のいく金額を支払うべきである。防犯組織でもない探偵が防犯目的に売りにきた情報などに料金を払うべきではないのだ。安易に情報料を支払った場合、問題発生時には個人情報・個人の権利を侵害した加害者の主犯として訴えられる可能性すらある。仮に誰かを自殺に追い込んだ容疑で訴えられたような場合、主犯の殺人犯が料金を払った人間で、情報を売った人間は殺人を手助けしたということで殺人幇助といった罪に問われることとなるが、この場合、情報を買った主犯が一番重い罪に問われかねない。情報を売る人間のほうが情報の扱い、隠蔽や捏造の技術に長けている可能性が高いため、おかしな情報を売り金銭を騙し取った者のほうが罪が軽くなる可能性が高い。情報の買い手と売り手では被害者と面識のある人間と面識のない人間、被害者と会話を交わした人間とそうでない人間といった決定的な違いがあり、これが罪の重さに大きく影響する。
殺人事件というと大げさに聞こえるかもしれないが、監視情報を悪用された被害者が加害者の名前を２、３人紙に書き非難してから自殺すれば、警察は殺人事件扱いにする可能性が高い。警察としても犯人の名前が分かっているのに捕まえない訳にはいかない。警察は解決が容易な事件を見逃すようなことは決してしない。ことわざに「人を呪わば穴二つ」というのがあるが、監視技術や監視情報を悪用し人に嫌がらせをするのであるから、最後は自分も墓穴に入るということも心に留めておくべきである。そもそも自殺者の遺書に名指しで悪人扱いされるようなことになれば、その時点で、仮に全財産を投入し裁判で無実を勝ち取ったところで世間から死ぬまで人殺し扱いされることは目に見えている。
1.個人への嫌がらせにおける加害者と被害者の判別
子供のイジメと同様、大人の嫌がらせでも関係者は加害者と被害者に分けられる。その他には傍観者、所属組織など関連組織に属する人間、カウンセラーなど外部の補助者などが存在する。
被害者の特定は容易であるが、加害者の特定は困難である。恐らく監視情報の取得・購入、それを利用したハラスメント行為に係わった人間がすべて加害者ということになる。しかしこれではハラスメント行為の防止・抑制などに関して意味を持たない。ハラスメント行為の防止・抑制を目的とした分類や検証をすべきである。・・・
1.心理構造
1.1.いじめ
過剰な監視それ自体、またはそれを利用したハラスメント行為の心理的な基盤となっているもの。ハラスメント行為を正当化している心理的な基盤として倫理観・社会正義・常識的な善悪・個人の美学などが考えられる。
ハラスメント行為と子供のイジメの心理的類似点の検証
→イジメの解決法・解決理論の分析
→イジメの解決法・解決理論の応用を検討
1.1.1.子供のイジメ 教育現場での対応
個人と個人 > クラス全体の話し合いで解決を図る
個人と集団 > まずは信頼できる教員に相談
＞ 教員全員で解決を図る
被害者の安全確保
・保健室の利用
・信頼できる児童・学生に付き添わせ一人きりにさせないようにする(教員の目の届かない場所での安全確保))
1.1.1.大人のイジメ ハラスメント行為から組織的な制裁措置まで
批判や自由競争などの名目で自由に行われている。どこまで行ってよいかというルールは法令から組織内や地域内から家庭内のもの、さらには個人のルールなど様々。これに監視技術が悪用されると加害者側が圧倒的に優位な状況になる。
1.1.1.1.ハラスメント行為の種類
子供が行うイジメから危険性の高いもの・直接的なものを避けた方法で行われる。責任を追及されても問題が起こらない範囲で行われる。逆に考えると、責任を追及されないのであれば何をやってもよいと考える人がいる。
消極的なハラスメント行為
・無視
・必要な情報を提供しない
(会議の場所・日時や業務に関わる期日の非通知、または通知時期の遅延など)
・ほのめかし
(会話時に直接行うか、数メートル離れた場所や扉を隔てた別室などから被害者に聞こえる音量で非難などを行う)
1.1.1.1.1.コラム 私の監視情報はどこへいく？ 家族間の監視情報の悪用
私を監視した結果得られた情報を悪用している加害者の中で一番身近にいるのは家族ということになります。この文章も含めたパソコンモニターの監視情報は特にお気に入りで、毎日私の部屋の前でドア越しにイヤミを言いに来ます。実の母親がイヤミを言い、息子がそれを聞き流すという役割を懲りもせず繰り返しているのが私たちの人生の１ページとなっています。
このような状況では、加害者側は被害者の行動をどこまで把握しているか分かりませんので不用意に刺激したりはしないほうがよいでしょう。加害者側は監視情報を得ることで圧倒的に有利な状況にあり、強力で決定的な力を持っていると誤解しています。これに対して被害者が暴力的な実力行使(警察が行うような拘束や監禁行為)を行っても、冷静な話し合いの場を設けたとしても事態の解決や収拾は難しいでしょう。加害者側はあくまで優位に立っているのは自分たちであり負けることはあり得ないと信じています。その確信を裏付ける何かしらの切り札や武器を持っていると考えるべきです。
仮に加害者を排除するか被害者である自分が自殺するかというような極端は状況に追い込まれたとしても、それでも個人での自力解決は失敗するのではないかと思います。なぜならば監視技術の悪用は社会問題であり、個人で正しい行動を取ったとしても社会からは犯罪者扱いされる可能性が高いからです。もしあなたの行為が正しいのであれば、まず正しいということを社会に認めさせる必要があります。
社会に監視技術を悪用した犯罪を認めさせるためには関連する様々を解決する必要があり、そう簡単にはいかないでしょうが、悪いことは悪い、犯罪は犯罪でしかありません。この先、永遠に監視技術の悪用を無視したまま歴史が続いていくはずありません。いつか、誰かが、どこかで問題を指摘し、それを社会が前向きに改善していくはずです。
大げさな話になりますが、人類は歴史上、様々な問題を起こしてきました。特に大きな問題としては戦争や人種差別があげられます。戦争では意見の違いや自己の利益の追求から大量の人間の命を奪い、人種差別では人種の違いを根拠に多くの人の権利、財産や命を奪ってきました。このような悪いことをしたのが人類の歴史ではありますが、これらの解決に向け現時なお努力し続けているのもまた人類の歴史です。これらの問題に比べると小さな問題かもしれませんが、監視情報の悪用も社会問題としていつか是正される日が来ます。監視情報を持つ者が一方的に被害者を攻撃し続けるような酷い事態が改善されないはずありません。
積極的なハラスメント行為
・名指しでの密告
・組織からの追放工作(組織に損失をもたらす行為を行っている証拠の捏造、誹謗中傷)・被害者の監視情報の悪用
・被害者の監視情報を取得、または捏造
ハラスメント行為の目的
・自らの犯罪行為の隠蔽()
1.1.詐欺被害
Eテレの詐欺被害を扱った番組によると、平成25年で年間の被害総額が489億、たった4年前の平成21年と比べると約5倍、前年比60％増とのことである。振り込め詐欺や悪徳商法の手口は年々狡猾なものとなっており、個人を複数の詐欺師がだます劇場型詐欺は詐欺犯罪撲滅を目指す専門家であっても、いつ騙されるか分からないほど高度なものとなっているとのことだ。
1.報道
1.1.警察官のパワハラ・冤罪容疑による自殺 2014年11月13日のNHKのニュースで自殺であろうと予測される福島県の捜査２課の警部補の事件が報道されていた。自殺したであろう警部補は、自身の机から５万円の公費(？)にあたる現金が発見されていため、これが自殺の原因であろうという内容だった。警部補は遺書にあたる文章に、犯人は自分ではない旨を書き記している。詳細はあまり記憶にないが、ニュースでは他にも幹部２名がパワハラにより死亡していると報道していた。
悲惨な事件ではあるが警察内部で起きた事件であるため、特に関与し得ない、どうしようもない事件である。しかし、この事件で思考解析装置的なものが悪用されていた場合、他人事とも言っていられない事件なのではないだろうか。
思考解析装置のような危険な機械を政府が野放しにしているとは考えにくいので、何かしら基準を設けて管理しているのではないかと思う。そして、現時点ではこの基準が引き下げられ使用範囲が拡大された状態にあるのではないか。
私の予想では、時期的には今年度にあたる2014年4月あたりから、また使用者の範囲としては、各都道府県の警察から民間の警備会社・探偵事務所あたりではないかと考えている。この警察・警備会社・探偵あたりの人間が思考解析装置を悪用している可能性があるのではないかと疑っている。
人は強い力を持つと攻撃的になる。子供であれば必要以上に威張ったりイジメを始めたりする。大人であれば子供がするレベルのことに加えてさらに悪質なことを始める。そして、それらはどこかの段階で止まらないで続いて行く場合、次第にエスカレートしていく。子供でも大人でも他者に対する攻撃が続けば最後には自殺に追い込むようなことになる。これが国家間で行われる場合は戦争ということになる。
e1：ニュースで報道＞警察全体としては福島の事件関係者を救うつもりはない＞おそらく多くの関係者を排除する
e2：自殺に追い込む仕組みについて＞従来のイジメ方法のほかにどの程度現代的な方法(監視技術や集団ストーカー的な嫌がらせ)が取り入れられている可能性があるか
e2-1:自殺に追い込む方法、犯罪の疑いをかける＞本人は否認＞表向きは犯罪扱いしないが同じ室内や本人の耳に入る場所で同僚にあたる人間に犯人扱いさせる、これでストレスを与える。他には警部補が犯罪者になると子供の将来に不利益が生じると脅すなど。さらに自宅での休養中・睡眠中などに思考解析装置で犯罪や自殺にまつわるイメージを送信し続けるなどが可能。
e2-2:警察の幹部２人に４０前後の警部補、３人も警察官がいれば多少追いこもれても反撃の方法・可能性はあったはず。警察官も辞表を出せば一市民にすぎないわけで、市民として警察を批判することは可能。なで泣き寝入って自殺をしたのか。それほど強力で凶悪は手段は何だったのか。下手をすると２４時間、悪意のある思考を送信され続けたり、健康を直接的に害する思考イメージを送信され続けたのかもしれい。極端な高温や低温・疲労や不快感を伴うイメージを脳に直接送信し続けることで健康に被害を与えることが可能であると考えられている。あるいは単純に騒音や振動による睡眠妨害で継続的に身体を過労状態に陥れ正常な判断ができないようにしたのだろうか。
e3：従来の人権やモラルについて＞有効性・妥当性の検証、改善・変更の可能性
1.2.青酸化合物による毒殺事件
2013年12月発生
2014年11月逮捕
この文章との関連
思考分析装置の使用解禁(2014年4月)との関連
