自民党正義説

justice_of_jimin, 2016.1.10

在日勢力の日本マスコミ支配から逆説的に導かれる自民党正義説

＜　注意　＞

自民党擁護説は現在は訂正されています。

自民党擁護説の訂正

＜参考＞

自民党清和会の源流 2012.2.4 2018.8.25

自民党の歴史１～４ 2012.6.10 2018.8.25

在日勢力による日本のマスコミ支配

日本のマスコミがテレビ・新聞・ラジオなど特に重要な部分を重点的に、在日勢力から支配的な影響を受けていることは、事実として、否定できないところまできているようです。しかし、現場がどうなっているか確認できない大多数の国民は、インターネットを利用して在日を正しく理解するまでは、このことをまったく知りません。日本のマスコミは正常に機能していると誤解させられています。

在日の偏向報道は、在日に不都合な政策をとろうとした政府や関係者の偏った報道を繰り返し、政権を交代させるほどまでに、その力を高めています。前回の民主党政権の成立理由は、広告税などマスコミ関連税を成立させようとした前政権、自民党への政策妨害だったことが疑われています。(2016/01/08)

在日勢力は、民主党に政権を取らせた後は、外国人参政権を認める法整備を進めさせました。外国人参政権というと言葉の上では開明的な、リベラルな印象ですが、実質は、在日韓国人への選挙権付与を目的とした法案です。韓国大統領や在日韓国民民団、公明党などが成立を望んでいました。こんな法案が成立しては、日本人の権利が脅かされるのは明らかです。最近話題となった、従軍慰安婦問題の関連予算も10億円ではすまず、はるかに高額になっていたことでしょう。韓国の反日教育などの反日思想統制は徹底しており、日本を利用しても、協調する姿勢はうかがえません。現状では、日本が韓国と関わっても国益を守るのは難しいのではないでしょうか。(2016/01/10) 2016年1月の北朝鮮の核実験報道などをみても、北朝鮮を核実験を行った悪者にすることで、アメリカの危険性、１２回の核実験の事実の悪い印象を緩和させようという意図がみえかくれしています。なぜ北朝鮮が悪役を引き受けるかというと、日和見主義で永遠の第三国である韓国と、反国連的な瀬戸際外交を続ける北朝鮮は、どちらも世界における大国ではなく、大国によりそう第三勢力にすぎないという背景があるとみられています。

この背景下での両国の振る舞いは、大国によりそうかたちをとります。つまり、韓国や北朝鮮の一見強気ともみられる政策の裏には、大国による保護や援助が水面下で存在することが予想されます。2016年の核実験報道で利益を得るのは、おそらくアメリカでしょうから、アメリカ政府や影の支配者の存在による影響が懸念されます。

話は日本のマスコミに戻りますが、現在、在日支配が行われていることは、もはや事実として受け入れざるを得ない状況となっています。テレビ・ラジオ・新聞などでの創価学会批判や電通批判報道が不可能な点や、政治報道から政権交代まで、それで利益を得るのが在日勢力である点からして、いたしかたない現実として認識するしかありません。

日本のマスコミは在日の利益を重視した偏向報道や情報操作を行っているはず

日本のマスコミが在日の都合で動いているということは、マスコミの活動は日本の国益ではなく、在日利益のために行われていることでしょう。そうなると、マスコミが強く批判するもの、悪人のような報道のされかたをしている人のなかに、在日の利益に反する、単なる反在日という理由だけで非難されている人も大勢存在することが予想されます。

その代表が自民党ということになるのではないでしょうか。2015年の安保法案強制可決も、軍事活動を拡大する内容が多く含まれており、実際に、日本の軍備は増強されました。これは確かに、日本の平和憲法に反する行為ですが、実質的には単にアメリカの要求にすぎなかった可能性があります。

数年前までは公開されていましが、今は非公開なため、内容はわかりませんが、日米は互いに政策の要望書を送りあって、意見を交換しています。この要望書の要望を実行するのは、日本だけで、アメリカは日本の意見を意見として聞くだけだと噂されています。実質的には、アメリカからの要求、命令のようなものを日本が一方的に受け入れているとみられています。

このアメリカの要求を拒むことは非常に難しいようで、日本政府はほぼ要求通りに政策を行っているとみられています。それが、2015年の安保法制案であった場合、政権与党が自民党であろうが、他の党であろうが、要求を拒むことは難しかったであろうことが予想されます。在日マスコミは、単に韓国や北朝鮮など在日勢力の本国からの指示や、思想統制によって植え付けられた自らの反日感情から、軍拡批判を行っただけでしょう。

在日勢力の足並みがそろっていない点ですが、これは、影から日本を支配しようなどと考える卑怯な犯罪者のやることですから、団結力に欠けているだけでしょう。日本の暴力団のトップが代わるたびに、何年も抗争を繰り返してきた事実をみても、不正や違法行為を行う組織に団結力がないことはあきらかです。犯罪も辞さないような人間が、周りの言うことや、約束事、ルールなどを律儀に守るはずはありません。自分の利益のためには、約束事も簡単にくつがえすことでしょう。

反日の在日マスコミが非難する自民党の政策は、在日の利益に反するだけで、日本の国益にはかなっている可能性がある

こうした日本における現実をかんがみるにあたり、すでに表題に書いてある通り、マスコミから強い批判を受ける自民党は、逆説的に正しいこと、つまり国益の保護・拡大などを行おうとしている可能性があります。在日マスコミ、特にテレビ朝日やTBSなどの報道は、逆説的に判断すべきかもしれません。

在日マスコミがイメージダウンさせようとしているものは、すべて日本の国益となるものなのかもしれない、と疑ってみる必要があるでしょう。

自民党が実質的な国営放送NHKの幹部人事を刷新させたと、という部分だけみると、テレビを支配して悪いことをたくらんでいるようにみえてしまいます。しかし、マスコミがすでに在日に支配されている現実を考えると、これに対抗するには、日本勢力もマスコミ内の影響力を確保する必要があると考えても不思議はないでしょう。テレビ局の抱きこみというよりも、在日マスコミへの対抗手段の確保であれば、悪いことではないでしょう。

朝鮮半島、韓国・北朝鮮の政策や思想は、日本人からみると、前近代的で、彼らはいまだに戦後の世界を生きているようにみえます。朝鮮半島の思想に強い影響を受けているであろう在日勢力も、日本という支配対象国に潜入して工作を続ける兵士、国家的英雄のような感情を胸に、常識や道徳を無視した行いを続けているのかもしれません。

彼らが、世界はすでに平和な時代に入っているのだという認識を持てるようになるのは、いつの日のことになるのでしょうか。この反日思想統制も世界の影の支配者による目論見なのでしょうか。

追伸　…　自民党擁護

個々の集スト被害から原因をたどっていくことで、影の支配者や秘密結社の存在を仮定することになりました。集スト被害から、在日勢力の暗躍、そして影の支配者という諸悪の原点にまでさかのぼったところで、認識が逆転しました。在日マスコミの批判するものは日本の国益にかなっている可能性があり、その一挙手一投足がマスコミに非難される自民党は、むしろ正しい可能性が期待できます。日本人は在日に支配されたマスコミにだまされている可能性があります。

今後、自民党が政権の座を離れた場合、再び外国人参政権という、在日勢力による日本支配を完成させるかのような法案が成立する危険があります。マスコミを支配した後に、政治を支配するという構想は、戦前のスイスあたりにあった他国を占領する帝国主義的な発想のひとつです。まさか、21世紀現在、そのような構想を実現させようとしているとは、日本人にとっては思いもよらなかったことでしょう。

しかし、事実を知れば知るほど、在日勢力の日本支配計画の存在が現実味を増していきます。創価学会の池田大作などは堂々と日本占領計画などを口にしていたそうです。この文章のような在日勢力の陰謀説が、実現される可能性がないとは言い切れないのが21世紀の日本の実情なのではないでしょうか。

追伸　…　野党への期待

NPOテク犯ネットの代表が民主党議員であることから、集スト改善を考えると民主党を無視することもできません。テク犯ネットや運営委員のかたのサイトは非常に客観的で内容も非常に優れたものとなっていますので、集ストが解決に向かう過程で必ずや活躍するであろう、希望のひとつといってよいでしょう。

しかし、陰謀説としてみると、これは、民主党の集スト隠蔽工作のひとつもととれます。最近では、東芝の粉飾問題が話題となっていますが、東芝の経営は第三者機関による監査機構などを設けた透明性の高いもので、健全な経営が行われていると、世間から見られていました。東芝がそのようにアピールしていたわけですが、実際は、実際よりも多くの利益がでているという水増し申告、いわゆる粉飾を行っていました。

テク犯ネットや運営委員のかたのサイトは、それ自体で非常に価値のあるサイトですので、そのまま活動を継続してほしいところですが、集団ストーカーという用語を使わないようにすすめていることは確かなことです。これが在日勢力の隠蔽工作である可能性は否定できません。在日勢力は集団ストーカーという言葉や概念から、問題を隠蔽しようとしています。

テク犯ネットのかたがたが民主党に協力しているにもかかわらず、民主党政権下で集スト問題が改善に向かわなかったこと、テク犯ネットの代表が海外の集スト会議に招待されたにもかかわらず、出席しなかったことなど、疑わしき点があることも否定できません。

そうとはいえ、テク犯ネット関連の活動は、集スト改善活動のなかではもっとも優れた成果をあげている活動のひとつであろうことは、集スト関係者であれば、誰もが認めるところでしょう。集スト問題の解決を目指す立場としては、政権は、自民と民主の連立にして、公明党を与党からはずすとなると都合がよいのですが、どうにかならないものでしょうか。最悪、テク犯ネット代表だけでも自民党に入るというかたちになるとありがたいところです。

自民党は公明党と組んでも、多数政党と少数政党という関係から、それなりにおかしな政策を抑えることができているのではないかと思います。しかし、電通勢力と組むかたちとなっているであろう現在の野党は、在日勢力をうまくおさえることができていないようにみえます。外国人参政権の関連法案の成立は阻止されたものの、民主党からでた総理大臣が権利自体を認める発言をしていることには不安を覚えます。

自民党にしてもその他の党にしても、おそらく在日勢力と無関係でいることは難しいのでしょう。在日勢力に利用されるのではなく、うまく利用できるような、したたかさを期待しています。(2016/01/10)