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役所の集団ストーカー非難への対策マニュアル
Measure_manual_to_group_stoker_blame_of_a_government_office, 2016.9.7, 2016.9.14
集団ストーカー問題でも、被害者の訴えをもみ消すためのマニュアルのようなものがあり、全都道府県で同じように、警察が被害届を受け付けないという犯罪の隠蔽工作が取られています。(注意：警察は集スト以外でも警察にとって面倒な問題の多くを相談扱いとして隠蔽しています。)
集ストには警察組織も防犯名目で実行犯として参加しています。警察も共犯組織ですから、集ストの事実を認めることはできないという訳です。
派出所にいるおまわりさんを問い詰めてみても、公安らしき人物がやってきて、「責任は組織がとるから、追い返せ」などと言われて、被害者を追い返します 。さらには派出所に勤務している警官が自分の名前すら隠すようになります。
＜ 参考 ＞
15101601.21 責任は警察組織が取る！？ 現役警察官の氏名隠蔽事件 全10回
被害者が交番から所轄・県警本部へ足を運んだ真相追求の記録
これについて初めは、私がたまたま悪い警官に出会ってしまったのかと思っていました。しかし、調べてみると全国的に行われていて、集スト被害者の多くが経験していたことが分かりました。警官の被害者への不適切な対応は、私以外の被害者からもブログなど各種SNSで体験談が公開されています。
集スト被害者の追い返しマニュアルのようなものは今の日本全国の警察関係各所に確実に存在しています。
その結果、集スト被害者は日本全国の警察からほぼ同じの冷たい対応をとられています。被害者が警察署や交番へ行っても集スト自体の被害届が受理されない仕組みができあがっています。
新人警官などに、集スト被害者だとは知らせずに被害を訴えると、被害届が出せそうなところまではもっていけますが、警察署の上層部や被害者を監視している公安などが出てきて、最後には妨害されてしまいます。
私のところでも集ストではなく器物損壊や家宅侵入などの扱いで被害届を出そうとしました。しかし後で警察署へ行って分かったことですが、私が集スト被害者であるせいで、被害届ではなく相談扱いされてしまいました。
ちなみに被害届と相談の違いは、被害届は後から関連する事件、犯人や証拠などが出てきた場合に、捜査を行う義務があるようですが、相談扱いにしておけば何もしなくてもよい、つまりもみ消して、事件自体を隠蔽できるという点にあります。
表の警察は被害届扱いすることを禁止するようなマニュアルがある訳ですから、被害届扱いにしなかった警官個人への批判は、私たち怠慢警察の被害者でもできます。警察批判を進める場合は、こちらの方向で進めるのがよいでしょう。
警官は内規で市民への敬礼と警察手帳提示のルールがありますので、まずは手帳を携帯などの写真におさめてから、集団ストーカー被害をもみ消そうとしたり、被害届を受け付けなかったことへの罪を問えばよいでしょう。
警察には市民の苦情や通報への対処義務のようなものがありますので、被害届を独断で相談扱いすることには重大なルール違反が存在します。
手順としては、警官個人の失態(被害届を相談扱いにした罪)を批判し次に、警察署全体、さらに警察組織全体へ批判を広げていくのがよいでしょう。
警察の対応をどうしても許せない場合は、このような方法で根気強く批判を続けることをおすすめします。
＜ 参考 ＞
Youtube警察健全化リスト用説明文
肖像権主張の嘘など不正や偽証罪への警鐘 (2016/03/19)
警察公安検察健全化リスト(警察関係者は反省しましょう)
集ストの他に、恋愛関連のストーカー被害も相談扱いされやすくなっています。これも単に証拠がないという理由よりも、警察の責任逃れという意味が強くなっています。
恋愛ストーカーも集ストと同じく、現在の法制では合法的に行えますので、警察としては扱いにくい犯罪といえます。
今の警察制度では、恋愛ストーカーで殺人が起こったとしても、生前の被害者の訴えを相談扱いにしておけば、警察は危険性を認知していなかったなどという詭弁で、警察の責任は問われない仕組みになっているそうです。
仕組みからして警察は実際にいくらでも証拠を捏造できます。警察の証拠捏造による冤罪事件は裁判沙汰となっていて、捏造の証拠もたくさんでてきています。
恋愛ストーカー殺人で、死人に口なしとなれば、警察はいい加減な証拠を捏造することで確実に責任を回避できるという訳です。(世論や庶民感情としては、被害者の訴えを無視した警官には、当然、批判が集まりますので、心情的には責任を問われることになりますが)
これも警察が一定の情報を共有している単一組織である状況証拠といえるでしょう。IT時代に突入してからは、情報共有がしやすくなっていますので、警察の不正隠蔽工作マニュアルも共有されてしまっているということでしょう。
IT時代になり情報を有効に使えるようになったら、まずは悪い人間が悪用するようになったという訳です。
警察は検察、司法、さらには政府や天皇財閥、フリーメーソンなどの裏社会と癒着しています。そのため裁判でも警察犯罪を隠蔽しようとしますが、説得力のある証拠や適切な対処をとることで、警察に罪を認めさせることもできます。
警察・司法犯罪のひとつひとつを明らかにして処罰していくことで、少しずつ警察や司法の健全化を進めていくこともできます。
警察・司法犯罪の裁判に市民が勝つことで、逮捕されないことや、法で裁かれないことを根拠にして悪いことをしている人間を、その犯罪や不正が行えなくなるという状況に追い込むことができます。これには警察・司法犯罪者の犯罪を予防する効果があります。
すべての警察・司法犯罪を予防できれば、警察・司法全体も健全化されることになります。そうなれば不正や犯罪が減り、警察が税金を盗み取り裏金を作ることもなくなっていきます。
私たち一般市民が警察や司法の犯罪に生活をおびやかされることもなくなり、社会は公正さなどの当たり前の健全さを取り戻し、自然と発展を続けられるすばらしい世界へ近づいてきます。
ひとつひとつの具体的な努力が、宗教などが示す、支配や信者・お金集めのための詭弁ではなく、悪人が罰を受けるような当たり前の健全な社会を実現させるのです。2016.9.7, 2016.9.14
＜ 参考 ＞
理想の社会
どんな世の中がよいのか
