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不正選挙に代わる新しい制度案
New_institutional_plan_for_unjust_election, 2016.8.7
不正選挙の改善後の新政治システム案
目次
はじめに
現行制度下での不正改善策、透明化策
ネット民主制案(課題投票制、直接民主制案)
国会議員の地方選出制および兼任制案
＜ 注意 ＞
対象として扱うのは一般大衆による選挙
不正選挙関連の記事への注意
はじめに
不正が見つかってしまったからには、いずれ不正選挙が改善され、民意が政治に反映される社会が訪れます。
不正や被害というものは見つかってしまった以上は、改善されることを避けられないのが歴史の必然というものです。私たち人間は自分にかかわる不正や被害、そこからくる不満を我慢して、黙って見過ごし、無言で死んでいくような奴隷や家畜とは違うからです。
不正選挙は改善が必要です。今の不正選挙はそのうちなくなります。なくなるとはいえ、なくした後にどうするかは、先に考えておいたほうがよいでしょう。すでにいくつか案が出ていますので紹介しておきます。
個人的にはネットによる課題投票制がおすすめです。ただし前提条件があって、それは代表者の権限を大幅に縮小することです。
実際には政治の代表者がひとりもいない訳にはいかないでしょうから、代表者は選びますが、権限は与えずに、何事も課題ごとの投票で意思決定するということができれば、理想的な民主主義が実現されるのではないでしょうか。
ここで扱っている新政治システムについては調査中ですので、もっとよい案があるかもしれません。ここで紹介した案にとらわれずに、私を含めてみさなんも理想を追い求めていきましょう。2016.8.7
現行制度下での不正改善策、透明化策
今、さけばれている不正選挙防止策や活動のことです。ネット情報を使いこなす政治不正に敏感な人たちがやろうとしている監視による不正防止がこの現行制度の不正改善策です。主に選挙手続きの透明化を目指しています。
この透明化策が目指す選挙での不正防止対策の大目的、ゴールとなるのは具体的には、投票後の公正な再開票・再集計となるでしょう。再開票ができる仕組みが制度化されれば、安心して選挙を行なえるということです。
再集計しても、偽票に入れ替えるような不正は可能ですが、これの対策は投票後の再集計と偽票偽造防止策で説明しています。
選挙が公正に行なわれていれば、そもそも隠す必要はないはずです。投票後の再開票ができない今の制度自体が、かなりうさんくさい制度と言えます。
日本の不正選挙の手口の項目である程度は説明していますが、さらに詳しい説明については、不正選挙、選管、ムサシ、偽票、票入れ替え、暴力団工作、裏金工作などのキーワードでネット検索してみてください。2016.8.8
ネット民主制案(課題投票制、直接民主制案)
今の代表者による代理政治制度は、もともとは人口が増えると意見交換が難しくなることから、生まれた制度です。数十人などの少ない人数なら必要のない仕組みです。この代理制度は紀元前のギリシャなどですでに利用されていました。
現行の制度は間接民主制と言いますが、これ代わる直接民主制をネットを使って実現しようという案がネット民主制案です。
ネット民主制にはネットで支持を集めた人を代表とする方法があります。
ネット上でも裏工作はできますので、今でも自民党ネットサポーターなどによる民意の誘導などは行われていますが、それでもテレビ・新聞などの現行のマスコミよりは情報操作や思想誘導が行いにくくなっていますので、よい案といえます。
ネット民主制を実施して、しばらく運営していくと、説得力のある言論を行う人に自然と支持が集まるでしょうから、かなり公正な政治が可能となるはずです。
問題としては、ネット選挙、オンライン投票などで代表者を決めても、今の不正選挙と同じような方法で不正や工作ができてしまう点です。私たちは政策を理解して候補者を選ぶことはできますが、当選を決定するのは金融マフィアという不正の構造が残っていまいます。
これを解決するのに、代表者を決めるという制度を廃止して、問題や課題、事件ごとに対策案を投票で選ぶという方法があります。人を選んで任せると、権限内で勝手なことをやり始めてしまいますので、代表者にはあまり権限を与えずに、課題ごとに課題案に対して投票する方法です。
ネットで代表を選んでも不正選挙はできてしまうでしょうから、代表ではなく対策案を選ぶ課題投票制はかなりよい制度といえるでしょう。
上のほうでもふれていますが、実際には代表者がひとりもいらないということはないでしょうから、前提条件として代表者の権限を強く制限する必要があります。
国会議員の地方選出制および兼任制案
今の国会議員も各地方で選ばれた代表となっていますが、この制度には穴があります。地方の代表とは言いがたい人たちが政治権力を握って、私たちの意見を無視した、軍拡政策などを行っているのが現状です。比例代表制は特にこれを助長していしまいますので、今の状況ではよい制度とはいえません。
私たちの意見が国政に反映されるようにするには、私たちの住んでいる地元の代表である、議員を直接国会に送り込むという方法もあります。
今でも市議会議員などを経験した人が国会議員になってりもしていますので、一応は地域の代表ということにはなっています。しかし、民意が反映されているとは言いがたい状態になっていますので、民意が正しく反映されるよう地方政治と国政の距離を縮めるたほうがよいという考え方です。
具体案としては、国政を担当する国会議員を、都道府県議会や市区町村議会の代表者から直接選ぶという方法があります。これは地方議員と国会議員を兼任するようなイメージの制度です。今の国会議員のように民意を無視することが難しくなり、結果的に不正も改善しやすくなるはずです。
国会議員と地方議員を兼任する案をさらに進めると、実際に兼任してしまい、半分は国会、半分は地方議会で働くという方法もあります。今の人数、定員数で行うと、個人への負担が増えてしまうでしょうから、人数を増やすなどの人数調整や個人ではなく組、チームで課題を担当するようなかたちにしてもよいでしょう。
この案のよいところは、今の国際金融マフィアが支配する政治腐敗の改善が期待できるところです。
金融マフィアはマフィアですから、嘘や暴力、賄賂、色仕掛けなどの裏工作を行って政財界人など主要な人物をピンポイントで支配しています。これがやりにくくなります。
今の国会議員は２世、３世議員が多く、血族、派閥などで権力構造が固定的になっています。これにくらべると地方議員のほうが個人の能力が反映される流動的な権力構造をしており、マフィアも裏工作をしにくくなります。裏工作されなければ政治も公正なものにしやすくなります。
また、国会議員と地方議員を兼任させると、国政での失策、安保法案変更による軍拡政策のようなものも止めやすくなります。各地方の議会でリコールするなりして議員を辞めさえることで、国会での発言権や法案への投票権を奪い、国会や与党の暴走を止めることもできるような制度を作っておけばよいのです。2016.8.7
