日本の核武装

Nuclear_armament_of_Japan, 2016.4.27

兵器の貿易条項を変更すれば核兵器の輸入も可能か

日本のマスコミ、テレビなど大手メディアは関税率に関する貿易協定のように報道していますが、TPP問題は日本から主権を奪うような国法を越える強力な権限を持つ法令変革ルールの策定とそれがアメリカから強要されるという問題です。

日本国憲法の拘束力も疑わしいものがありますが、その他の法令もTPPの前では効力を発揮できません。国際条約は国内法より優先されるため、日本国憲法よりもTPPの密室裁判の結果が憲法よりも強い効力を発揮していまいます。極端な話、最終的には、非核三原則を無視した、核兵器輸入なども可能となる危険すらあります。

経団連が主張していた日本の兵器輸出は、すでに実現していて、現在の日本は東南アジアなどへの兵器輸出を開始しています。このように軍事兵器というものは輸出可能な貿易品の一種ともなっています。そのためTPPで日本の兵器工場の規制緩和などの過程で、兵器輸出入関連の国内法が変更されていくと、予想外のことも起こりうるのです。

非核三原則は日本の憲法には記載されていませんので、日本の憲法では核武装できることは、2015年の安保法案論争の際に当時の中谷防衛大臣も認めています。(実際には非核三原則があるので核は保有できないともコメントしています)

非核三原則は日本の国是、つまり政府の方針にすぎません。法令ではありませんので、罰則など法的拘束力などはありません。法的には核実験禁止条約やNPT核拡散防止条約などの国際条約で規制などの対処をすることになるでしょう。

しかし、現在、アメリカ・ロシア両国とも１万発以上の原発を保有されているとみられており、他にもイギリス・フランス・中国など核保有国は10カ国くらいあります。米ロの１万発という数字はさすがに大きすぎますので、政治的な誇張にすぎないでしょうが、もしもアメリカが望めば、NPTくらいでは日本の核武装を妨げる要因にはならないでしょう。

日本は核実験を許されないまま、核兵器を輸入させられ、核兵器の使用期限が切れる度(軍事兵器にも安全に使用できる期限があり、おおむね40年程度)に、新しい核兵器をアメリカから買い続ける、という未来もありえる訳です。

現在のアメリカの格差社会をみた限りでは、アメリカという国家に健全な社会運営能力があるようにはみえません。アメリカが支配する社会は健全な発展を遂げることが難しくなっているのではないでしょうか。そのためアメリカ型の社会運営を日本に持ち込むようなことはやらないほうがよいでしょう。アメリカ型の社会運営方式を日本に持ち込めば、日本社会もアメリカと同じように停滞してしまうことでしょう。

アメリカはGDPなどでは発展しているようにみえますが、格差社会ですので上位0.1％の富裕層が利益を独占していますので、社会全体としては発展しているとは言いがたいでしょう。アメリカ式で日本が停滞してしまうと、アメリカが日本から得る利益も減ってしまうので、やめたほうがアメリカの利益も増えるはずですが、日本社会の停滞こそアメリカが望んでいることだ、という説もあります。本当にそうだとするとたいへん迷惑な話です。

現在の国際社会での、核兵器を持つ意味は、核を持っていることを誇示することくらいしかありません。実際に兵器として使用するのは不可能でしょう。アメリカも核兵器使用国の存立を認めないと主張しています。それにもかかわらず使い道のない核兵器を押し付けられ、核保有の唯一の価値となる核保有の主張もできない状態に、すでになっていないとも限りません。核武装のような国家にとって重要な機密事項は、伝家の宝刀、特定機密保護法で守られている可能性もあります。

米ロともにベトナム戦争のころ、大量に作りすぎた核兵器が、今頃、使用期限を迎えていることでしょうから、毎年、日本へ期限切れ間近の核兵器を押し付けてくるような可能性も、それなりにあることでしょう。北朝鮮で使われている核兵器は放射能の出ない最新の水素爆弾という説もありますが、実際にはこの使用期限切れ間近の古い核兵器なのかもしれません。2016.4.27

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