軍拡問題

軍拡は是か非か

空手やボクシングを習った人がその力で一般の人に暴力をふるってしまったときに、先生が「力は守るために使うもので誰かを傷つけるために使ってはいけない」と諭す場面を見かけることがあります。あれと同じで戦争はよくないのですが、西や東のならず者から身を守るためには実力が必要だという現実があります。

右翼思想へ心理誘導している訳ではないのですが、軍拡がすぐに戦争につながるとは限りませんので、国際的な実力を高める、また防衛力強化として、軍拡してしまったほうが、むしろ戦争の抑止効果があり、平和につながるのではないか、という気がしています。たとえば、今、高い軍事技術力を持つロシアが軍縮してしまったら、世界の軍事バランスやその他の世界情勢はどう変わるでしょうか。人は暴力的で愚かな面があるので必要悪として軍拡を考えてみます。

繰り返しになりますが、理想は世界同時に軍縮を進め、この世の中から兵器をなくすことです。日本なら平和憲法を守り軍事力を持たずに平和に貢献していければいいのですが、実際の世界は情け容赦ない実力社会になっているので、軍拡や軍事研究は主権の回復や防衛力の強化のためにも有利に働くだろうと思います。悪い面もありますが、今のところは平和的に軍拡できればいい面のほうが多いのではないかと思います。 2019.5.10, 2019.5.21

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The-issue-of-expansion-of-armaments, 2019.5.10, 2019.5.21, 評価(B)

世界情勢の現状

実力主義世界

世界の権力の３大基盤は経済(金融)・軍事・情報(科学技術・情報発信・心理操作)です。もう少し細かく分類して、宗教と食料を増やして５つとする説もあります。

食料は権力があってもなくもて人にとって必須のものという理由から、宗教を情報に含めると３つでも一応説明はできているだろうと思います。そうとはいえ食料や宗教(思想・文化的支配や洗脳)も強大な支配基盤であることは間違いありません。

宗教というより特定の理論を信じ込ませて従わせる社会やグループ内での世論や常識形成、あるいは情報操作と強制力、悪く言うと洗脳・マインドコントロールなどによる強制力とも言うことができます。

これらの３大(５大)権力基盤の元で、血も涙もない無慈悲な権力合理主義とも言うべき権力闘争やそれにともなう実力行使が行われているのが、私たちの暮らしている世の中の現状です。

その現実を理解できない人というのは、支配層が作り出したお花畑世界を信じ込まされ、うまく心理操作されてしまっています。この世の中には政府の言うような正義や真実、平和、幸福は存在していません。個人の自由、平等などの人権も大きく制限されています。

平和や幸福、自由・平等、人権などの理想は、残念ですが権力を握る支配層が大衆管理のため行っている世論・常識形成から生み出されたものです。私たちは社会規模、世界規模で大衆洗脳されています。

支配層にとって都合がいいように世論や常識はデザインされていて、今もその改変は続いています。それを行っているのが情報分野です。

情報分野では、科学や学問、事件などを論理的根拠として、モラルや道徳観を道義的根拠として人々の心理や常識感覚を狙い通りに変えるため、マスコミを使って大々的に情報発信しています。

テレビにアンテナをつなぐだけで、いろいろな番組がただで観られるのは、それが支配層の宣伝や大衆心理操作に役に立つ、隠れた権力基盤になっているからです。

マスコミや科学・学問、学校の認定教科書までが情報分野の情報操作や心理誘導に使われています。中にはいい情報もあるのですが、それはいいものだ、正しい情報だと信じ込ませるためのエサのようなものです。

自由・平和・平等などの甘い言葉でだましながら、隠したい本当のことは隠し、支配層の都合がいいように人々の心理を誘導しています。

常識的な人や真面目に生きてきた人には申し訳ないのですが、常識や学問、組織のルールなどは、上位の権力者の都合で歪められていて、それが正しいかどうかは大いに怪しいものになっています。

残念なことですが、常識的な人ほど、真面目な人ほど、情報操作・心理誘導の罠にはまっている可能性が高いです。

これは支配層の発信する情報のほうが世の中にあふれているのが原因ですから、致し方ないことです。私たちが悪いということではないのですが、すっかりだまされた形になっています。ですから、正しいことはネットで調べないことにはよく分からない状態になっています。

それでは何が正しいのかというと、それもまた分かりにくく難しいテーマです。世の中は常に移り変わっていくものですから、たぶん唯一の正しい答えというのは、ないことが多いのではないかと思います。

まず正しさというのはそれぞれの人の信じる正義・価値観・美学などによって変わってきます。これらが判断の基準になります。

そしてそのときどきの状態やバランスによって、どうすると損得や有利不利が発生するのかというのも変わってきます。そのときどきで良さや悪いさというものは変わってしまうのです。

他にも誰かに対して、いい人だとか悪い人だとか言うことがありますが、そのいい人はやることすべてがいいことだと言い切れますか。悪い人にしても、悪いところしかないという人はごくまれだろうと思います。

いい人や悪い人という表現が悪いとは言いませんが、人の判断というのはあまり正確なものではないということは分かると思います。

いろいろな状態をより正確に分析・理解し、それに応じてより有利な選択を考えて選んでいく、というのが私たちが生きているこの世界での、よりよい考え方や行動となっているはずです。

状況は変わっていくものですが、その根底には普遍的なルールや傾向といものがあります。これをより正確に分析し理解することで、よりより行動がとれるようになっていきます。

こういうことで、非情な実力主義世界を生きる私たちは、それでも冷静かつ正確に現実を分析・理解し、よりよい行動を続け、自分や世の中を少しでもいいものにしていくべきだろうと思います。

本当は無理によくしていく必要はないのですが、私たちの暮らしている現実世界があまりにも悪いものになってしまっています。

ですから、少しでもよくしていかないと、今を生きる私たちだけでなく、未来に生きる人たちまでもが、あまりにも不幸な人生を強制される可能性が高くなっています。

隠された歴史を紐解けば、元々庶民はかなりひどい暮らしをしていたようにも思いますが、あまりにもひどい状態はどれも克服することができています。身分差別や奴隷制度などは特にひどかったのですが、表向きはほぼ克服できた状態にあります。

同じように今のひどい状態もよくしていけるチャンスはありますので、より多くの人が手を取り、がんばっていい状態に近付けていきましょう。

今はネット社会になって情報分野での支配層の支配力が衰えているので、特に情報分野にはチャンスがあります。支配層が情報分野で大衆洗脳できなくなれば、その支配力の多くは失われます。

カリスマ的な英雄がいなくてもネット民意やネット世論としてよりよい価値観を広めていけば、庶民の庶民のための庶民による社会の健全化が実現できるだろうと思います。 2019.5.10

軍拡したほうが有利ではないか？

軍事力は３大権力基盤になっていて大きなほうが権力が強くなります。

世界最大の軍事力を誇ると言われているアメリカは軍事力を背景にした同盟や核協定などの安全保障(テロ・戦争)戦略を外交政策を得意としています。これは強大な軍事力がなければできないパワープレイです。

アメリカの主張を外国が無視できないのは、関係国が安全保障上の問題に配慮しているという影響が強いはずです。

日本は特に米軍をガッツリ受け入れていて、自国に米軍基地を作り建設費や運営費まで負担するような、至れり尽くせりの対米従属状態です。負担は大きいですが、そのおかげで米軍の軍事力を自国の防衛力に組み込み、対外的な軍事力を確保しています。(※これを米軍側からみると日本を軍事的に支配従属させているということになります)

中国が沖縄でやたらと米軍基地の反対運動を支援しているのも、日本が利用している米軍を恐れてのことです。

このような状態で表向きバランスが保たれているアジアの軍事バランスですが、日本に軍拡を求めるアメリカや欧州の西側帝国主義勢力とそれ嫌う中国、それぞれの動きがあり、このバランスが変わろうとしてます。

たぶん今の状態を続けることはできないだろうと思います。すでに日本は西側の軍拡圧力に屈して、軍拡に向けて動いています。改憲で自衛隊を軍隊に格上げするというのもこの流れです。

他にはイギリスと軍事演習をしたり、フランス・カナダと軍事物資の補給協定(ACSA＝物品役務相互提供協定)が国会で可決されたりしています。

ACSAは“輸送などの役務を相互に提供し合う”という協定なので、補給物資の運搬だけするような印象があります。ですが、物資運搬には護衛が付きますので、実質的には戦争行為にあたる軍事活動への参加を、遠まわしに認める意味が隠されているのだろうと思います。

西側勢力は日本へ軍拡をエサにして、軍事費用の負担をさせようと動いているようです。費用だけでなく実際の戦争やテロ偽装作戦なども、日本にやらせようと考えているはずです。

仮に2020年に東京オリンピックテロが起こるとすると、実行犯は北朝鮮あたりだということに、表向きはされることでしょうが、実際には公安と自衛隊がやっていたという可能性のほうが高いだろうと思います。いわゆる偽旗作戦です。

軍拡路線の影響で、日本人の命が危険にさらされる由々しき事態になってきています。それでも主権を取り戻すために日本は軍拡の道を進むべきか、平和軍縮路線を進むべきかと考えてみると、たぶん軍拡してしまったほうが有利なのではないかと思います。

まず世界の現状としては、軍事・金融・マスコミなど権力基盤はどれも実力主義の世界で、ヤクザやマフィアのような血も涙もない争いが繰り広げられている、という現実があります。

ですが、実際には軍拡しても自作自演のテロ戦争くらいしか、戦争をを起こすことができなくなっています。今は戦争への世界的な批判が強くなり、宣戦布告という戦争のための大義名分が立てられなくなっているので、実際に戦争を起こすのは無理なはずです。

1982年のフォークランド紛争を最後に先進国同士の軍事衝突、いわゆる戦争は行われていません。(日本では宗主国イギリスに気を使って紛争という表現になっていますが、英語圏では戦争と表記されています)

フォークランド戦争でイギリスはその名誉を大きく失うことになりました。あまりにも非難されたので、それがそれ以降の戦争の抑止力となっているのだろうと思います。

今もその世界的な世論は変わりませんので、これからも宣戦布告して敵国を攻めるような戦争は、誰も行えないだろうと思います。

さらに戦争被害者の多くが軍人ではなく民間人となっていたことも分かっています。ベトナム戦争から後は戦死者の８割以上が民間人だったというのが事実として知られています。

戦争がなかなか終わらないと思ったら、優勢な方が一般市民に対して何度も爆撃を続けるようなことが起きていたのです。そんな戦争をさせる訳にはいかない、というのが世界的な世論となっているのだろうと思います。

戦争で死ぬ人の８割以上は民間人だった - 国連や赤十字・IMF・BISなどの国際的偽善団体
民間人より軍人のほうが生存確率が高い！？

そういうことで、軍拡してもすぐに戦争になるようなことはないだろうと思います。軍拡しても、戦争のリスクはそれほど上がらないだろうと思います。

問題としては、テロや戦争ごっこに借り出されて、日本や海外の人の命が奪われる恐れがあることです。これはさけたいことです。

支配層はイスラエルやテロを支援して中東で何とかして戦争を起こそうとしています。ですが、大戦争には発展していません。

(※地元では少年兵が戦っていたり、国が助けてくれないので自警団でイスラエル軍を撃退したりしているような、ひどい状態なので、これは早く解決しないといけません。イスラエルは日本の同盟国ですが、毎週、何百人と民間人の命を奪っています。日本もイスラエルといっしょうに悪の枢軸国として国連から攻められないようにイスラエルとの同盟は破棄すべきですが、アメリカとイスラエルが同盟を結んでいるので、微妙な立場です。)

ともかく、ひとまず大戦争を避けられるくらいには、世界的なモラルが高まっていると言っていいだおうと思います。これはネットで市民の情報発信や情報共有が進んだ影響もあるだろうと思います。

とりあえず大戦争は避けられそうなので、軍拡して実力をつけ主権の回復を狙うのがいいのではないか、というのが今のところの私の考えです。

戦後作られた日本の平和憲法には、あきらかに日本から軍事力を奪う意図がありました。平和憲法は庶民にとっては望ましく美しいものですが、情け無用の海外マフィアとの戦いでは、あまり望ましくないだろうと思います。

敵国を攻める姿勢を見せる必要はありませんが、強烈な反撃をする実力があることは示しておくべきでしょう。

これは日本の常識や世論、平和を願う気持ちに反しているように感じる人も多いかと思いますが、実は軍拡が日本を救う可能性もあるのではないかと思います。

日本が戦争に参加するかどうかは、軍事力の強弱だけでなく、外交的な問題なので、軍拡しても政府がちゃんと戦争に反対できるのかどうかは、よく分かりません。

それでも軍事力さえもっとあれば、つまり実力さえもっとあれば、発言権も強まり、戦争を断りやすくはなるだろうと思います。

軍拡は暫定的な戦争回避策といったところです。

時代が進み、世界のモラルがもっと向上していったら、いつか軍縮しても発言権を保てるような時代がくるだろうと思います。戦争で戦う意味がなくなるような時代になれば、そのときはどんどん軍縮していけばいいだろうと思います。

ですが、それは今ではないと思います。 2019.5.10

軍事研究としての集団ストーカー

集団ストーカー・テクノロジー犯罪は政府が秘密の国策として進めています。警察に相談しても捜査してくれないばかりか、警察に被害届を受理させることすら難題となっています。警察も税金で雇われている分はちゃんと働いてほしいものです。

その国策犯罪を正当化する理由のひとつに、「もしものときに備えた軍事研究である」というのがあると思います。

これは公安警察や自衛隊の悪質なスパイ犯罪集団の存在が暗黙のうちに認められているのと同じ理由です。犯罪手法を理解しておかないと、敵国からその手法で攻撃されたとき対処できないというのが主な理由となっているはずです。

731部隊の毒ガス実験なども同じ理由で正当化されていたはずです。

これは権力の基盤となる軍事力強化と、情報分野における科学技術の研究にあたります。より高度な技術を持つ勢力が勝つというのは歴史的な事実です。今は技術情報がもれやすくなっているので、それほど大差はないかもしれませんが、日本もいろいろな特許技術で国を豊かにしている部分があります。

こう説明すると集スト犯罪もやむをえないような感じがするかもしれません。ですが、集スト犯罪の場合は、特に非人道的な実験や訓練が多くなっています。

被害者の肉体と精神を限界まで追い詰めて、言行をコントロールしようという、非人道的なやり方が普通に行われています。

多くの場合、被害者本人だけでなく、家族や仲のいい人たちにまでその実験範囲は拡大されていきます。家族が不審な事故や病気で傷付き、ひどい場合は命まで奪われてしまいます。とても残忍な犯罪になっています。

この非人道的な部分には改善の余地が大いにあります。というより、そもそもやってはいけないことです。さらに数回の実験で結果が得られれば、数万人単位でいる被害者のほぼ全員に対して行う必要はないことです。

一度や二度でも本当はいけないことですが、その後もそれを主な手法として、被害者や家族を非人道的な方法で傷付け、命までも奪いかねない罠を仕掛け、心理的に追い詰めていく必要はありません。

あくまで一度、理論や手法の結果が証明されればそれ以上続ける必要はないはずです。

どうして集スト犯罪が拡大しながら、続けられているかというと、大量の人間への実験結果を調査し、プロファイリングすること自体が目的となっているようです。

これは日本の黒い霧のどこかに書いてあったことですが、とある集スト被害者が犯人を捕まえて、家までいったら、大金とプロファイリングデータが見つかったそうです。

こういったデータはタビストック人間関係研究所などのシンクタンクに送られ、さらなる人々の支配方法の研究に利用されているということだろうと思います。

公安や自衛隊の活動としては、特別会計のような特別予算から被害者一人当たり年間１２億円、全体で最大2兆円とみられる莫大な予算が出ている可能性があります。

金額が莫大なだけあって、やればやるほど儲かるのが秘密国策犯罪の集ストということになっているようです。防犯名目なので、いわゆる防犯利権に組み込まれています。

集ストは支配層の大衆支配実験のビッグデータ収集と実行犯の防犯利権が二大目的となって、この両輪で突き進んでいるようです。 2020年以降に予定されている改憲には、自衛隊の治安維持活動への参加が追加される予定になっています。すでに集ストにガッツリ参加している自衛隊ですが、さらに前に出てくるとなると、集スト被害者にとっては、さらに被害が悪化し苦しい時代が続きそうです。

自衛官の価値観は軍人なので上位者に服従し、素早く命令を実行するというものになっているようです。この行動基準で集スト犯罪をしてしまうと、手加減を知らない強烈な犯罪になる恐れがあります。

公安なら手加減をするからいいのかというと、公安のサイコパス集団は陰湿さが異常なので、どちらも集スト犯罪の実行犯には向いていません。というより、あまりにも非人道的な犯罪なので、人間がやるには向いていません。

被害者に対して一日中、泣き叫ぶまで体罰を与え、仕事が終わり家に帰ってきたら、家族に優しく接する、といような生活を毎日繰り返すことが普通の神経の持ち主にできるものなのでしょうか。

集スト犯罪はターゲットである国民を確実に不幸にする仕事です。それも多くは税金を使ってやっています。

集スト犯罪を行いながら正気を保ってられる人間はあきらかにサイコパスの精神異常者だと思います。どんな理屈で正当化しても実際に毎日、物言わぬ遠隔拷問をして暮らしているのが集スト犯罪者です。まともな善悪感情などは維持できないだろうと思います。

それではAIで生体観察し、死ぬギリギリまで痛みや苦しみを与え続けるのがいいのかというと、そんなことはありません。自衛隊の新人が面白半分に設定したりすると、歯止めがかからないでしょうから、たぶんAIでギリギリまで遠隔拷問されるのが一番辛い被害になるだろうと思います。 2019.5.10