そういうことか NHKフェイクニュース７ 2019年4月15日以降

マスコミの偏向報道・印象操作・世論誘導・大衆洗脳などを説明していきます。基本はNHKフェイクニュース７ですが、他局やネット情報も合わせて批判していきます。今の偏向報道は秘密国策のマスコミへの圧力が強すぎることが影響しているようです。敵は国民をだます支配マイノリティーです。 2019.3.5

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TlcCri-20190415-news7(Fake News In Japan), 2019.4.16, 2020.3.6, 評価(C)

シリーズ　特別会計　第二回

～日本経済の闇、奥の院を叩け～

日本社会はどうして補助金奴隷支配された社会主義的システムになっているのか、その闇に迫るシリーズの第二回目です。

しばらくは石井紘基議員の著作を基に問題を見ていきます。初めに断っておくと、2000年頃の著作なので、政治問題は時期を逸している部分があります。ですから、小泉政治批判などは省略していこうと思います。

今回は目次からです。

日本が自滅する日　殺された石井紘基 (著) 　全文　目次 2009/8/6

目次を見ただけでもどんな問題があるのか、どうすべきなのかぼんやりと分かってくるかと思います。この本は2000年頃に出版されたのですが、当時すでに問題点と解決法が分かっていたと言っていいでしょう。

次は序文です。今回は特別会計の話はあまり出てこないので、特別会計にしか興味のない人は読まなくても大丈夫な内容になっています。

日本が自滅する日　殺された石井紘基 (著) 　全文　序章 2009/8/6

当時の小泉政権への期待と失望、政府の利権を支える裏帳簿、特別会計問題などが書かれています。

“特殊法人の安易な「民営化」は事態を悪化させる”

太字になっているものは文中の見出しです。以降、文中の見出しは太字で引用符を付けて表示してきます。

文中では今はGPIFとして株式運用されている年金基金や郵貯資金などの問題にふれています。俎上の鯛が自分で自分を刺身にするような不可能な問題だと例えられています。

民営化は簡単に説明すると、赤字でも運営できた状態から、赤字ではつぶれてしまう状態に変わる、ということです。大きな違いがあります。民営化された事業は、基本的に利益体質に変わり、採算の取れない部分をどんどん縮小・廃止していきます。

公共事業をビジネス化した弊害です。これこそが支配層戦略でもあります。

本当は縮小せずに、再び活性化させて利益を出すという選択肢もあります。ですが、実際には縮小か廃止されてしまうものが多くなっているようです。

価値のあるサービスだから赤字でも行うというのが公営事業の本来の姿です。赤字が多いから民営化すればいいということではありません。

今は水道民営化が問題視されていますが、利益優先のサービスとなるので、利用者の少ない地域や遠方へのサービスが高額化、あるいは廃止されることが見込まれています。過疎地はさらに過疎に、水道施設から遠い場所はさらに不便な場所へと変化していくはずです。

水道民営化の場合は、外資に売り払われてしまう可能性が高いので、サービス低下どころではなく、消毒用の塩素の濃度を上げたり、フッ素を入れたりすることで、水自体が有害なものとなり、癌などの成人病を悪化させる恐れがあります。

私たちの生活環境にある毒物を社会毒といいますが、これは医療(製薬)・保険利権とつながっていて、水道で病気にし、医療・保険業界で利益を回収する仕組みになっています。

昔からのようですが、医療・製薬業界は病人が増えれば増えるほど、また病気が治らなければ治らないほどもうかるシステムになっています。それが悪化して、今では私たちをわざと病気にしてもうけるという利権システムができ上がっています。

水道水には消毒という名の毒が入れられ、インフルエンザや花粉症などのウィルスはケムトレイルで空からまかれ、ほとんどの食べ物には残留農薬や添加物などの発癌性物質が堂々と混ぜられています。

その結果として癌になると、次は殺人癌医療と言われるほど効果のない治療が行われ、私たちの寿命を縮めています。

これらは大変な健康問題です。それなのに政府・マスコミ総動員の嘘で私たち国民をだましているので、いまだに大きな社会問題として扱われていません。

「打倒！当安倍政治！」でも何でもいいのですが、政治や社会問題を改善するきっかけにはちょうどいいので、多くの人が自分や家族の問題として、問題を認識してほしいと思います。

すでに問題を認識している人は、周りの人たちに教えてあげてください。だいたいの人たちは話を聞いただけでは信じようとしないでしょうが、今はIT社会でネットがありますので、ネット情報と合わせて説明すれば、理解できる人も増えてくるはずです。

論より証拠と言いますが、真実でも自分の信じている常識と違うと、なかなか信じられないものです。ですが、相手にも納得できるような証拠が示せれば話は別です。

論と証拠はセットで説明できるようにしておくと、説得力のある説明ができるようになります。証拠は、できたら３つくらいあると、説得力がかなり高まります。

証拠が少なすぎると説得力が高まりきらず、多すぎると相手の頭に入り切りません。相手によってうまく調整していくのが理想です。

この先の未来がどうなるにしても、政治や社会の不正に、ひとりでも多くの人が関心を持つことが、問題解決に必要な必要条件となります。まずはここから始まります。 2019.4.16, 2019.5.25

＜　関連　＞

音声化ファイルのダウンロード - 日本が自滅する日　殺された石井紘基 (著) 　全文 2009/8/6
全10時間のMP3ファイル 2019.4.16

特別会計
日本経済の闇、奥の院を叩け

水道民営化問題

社会毒のない生活は体や心を健康にする
ハミガキ粉の９割に入っていて、発がん性、DNAも破壊する神経毒

医療・健康問題
医療の嘘を暴き健康を守る

4月15日以降放送分

消費増税、来年１０月に延期か

2020年はオリンピックがあるのですが、オリンピックが終わると主にゼネコンがもうけたオリンピック特需も終わってしまいます。2021年からは不況になります。

逆に言うと今は2021年よりは景気がいい状態だと言えます。安倍がいざなぎ景気超えだから名前をつけてほしいなどと言い出したのも、まったく理由がなかった訳ではありません。

消費増税は制度的に不平等な悪法ですが、消費を停滞させるので経済を直接停滞させる悪法でもあります。

今年2019年に予定通り増税すると、今年と来年2020年あたりまで不景気になる見込みです。これは消費増税の度に毎回そうなっているので、今回もほぼ確実にそうなるとみていいです。

選挙対策として、消費増税を来年2020年に先延ばししたとします。そうすると不景気になってもオリンピックのせいにでき、今年はまだ景気がいいほうだったと主張しやすくなります。

さらに７月の選挙の目玉として、「増税延期を国民に問う」という形で、安倍があたかも国民のために何かしているような印象操作ができるようになります。増税自体は前の政権からやっていることなので、政府レベルでは自作自演とも言えます。

現政権としては、大臣を入れ替えることができるので、安倍政権が新たに大臣ポストというエサを政治家にバラまくこともできます。

こういう背景があるので、消費増税を2020年10月のオリンピック閉会後に延期することは、それなりにメリットがあるのです。

今回は残念なことに、この記事を書くのが１日２日遅れたせいで、萩生田に先に言われてしまいました。政府発表前に政権の鼻を明かしてやろうと思っていたのに残念です。ですが、ありえない話ではなかったということが確認できたという点ではよかったかもしれません。

ちなみに増税延期のデッドラインは３ヶ月前の７月あたりまでだそうです。３ヶ月前ならまだ実務が本格的に動き出さないので待ったがかけられるそうです。

政権が本当に選挙の目玉として増税延期を発表しようとしていたとすれば、結局、鼻を明かすこと自体には成功したので、勝つには勝ったと言っていいのではないかと思います。

今やっている統一地方選で、無投票地区がありますが、あれは対立候補を村八分やヤクザで脅して、立候補させないという、伝統的な不正選挙が行われた結果だろうと思います。

不正選挙、第三の流れとして、かなり意識的に対立候補排除工作が行われているようにもみえます。アメリカでも流行っているので、この工作がまた見直されてきているのかもしれません。

投票から開票までの不正や期日前投票の不正では、不正をやり続けられない可能性があるので、新たな不正方法が実験されているのではないか、という気がします。

< 補足：オリンピックの経済効果 >

オリンピックの経済効果はよく分かりませんが、東京都の発表だと大会が決まった2013年から終わった10年後の2030年までの間に32兆円の経済効果があるということになっています。大会が終わった10年後というのは期間が長すぎますのでいい加減な予想だとうと思います。オリンピックは４年後には次のをやっているので、終わった都市が注目される期間は短いはずです。 2019.4.19

< 補足：消費増税をオリンピック前年に決めた政府の意図 >

支配層戦略的には、日本政府はCSISなどからくる世界の支配層の命令で、経済を停滞させる消費増税を迫られているのではないかと思います。

命令を無視することもできないので、2019年の10月という下半期から増税して、2019年は日本を経済停滞させます。

ですが、これをオリンピックの観光利益(いわゆるインバウンド)で活性化させようという意図だったのではないかと思います。

残念ですが2020年のオリンピックを開催する年はいいでしょうが、その後の建築需要がなくなり、建築資材や労働力もあまるなどの影響で、オリンピック不況が訪れます。

資材や労働力があるなら災害被災地の復興にでも力を入れればいいのですが、これはあまり儲からないらしく、政府やゼネコンはやる気はないようです。

相変わらず日本のためになることはやりたくないのが日本政府です。何年か前に安倍が「成長」という感じを毛筆で書いたときに、「成」の点を書かないことで、その堅い売国姿勢を表明しています。

点で意思表明するなら、「大臣」の「大」は「犬」という意味で、日本政府が日本という国を搾取するための出先機関だということを表していてもおかしくありません。

韓国にKCIAというCIAの下部組織がありますが、海外からJCIAと呼ばれる下部組織もあります。JCIAというのは自民党のことで、最初の結党から今までCIAや背後の世界支配層の代理人として、日本の富を海外へ運ぶ仕事を続けています。

ちなみにあまり詳しく調べていないのですが、CIAはスパイ諜報機関として外国での政治工作やテロ、CSISはシンクタンクとしての作戦立案や命令、NSAはそれらの基本となる大衆を含めた大規模な監視や情報収集を行う、といった感じで役割分担されているようなイメージです。これらの組織同士も連携しているでしょうし、他にもいろいろなことをやっていて、モルモン教や統一教会のようなCIAと関連の強いカルトなどもたくさんあるだろうとは思います。 2019.4.20

4月20日以降放送分

天皇陛下は譲位と言っているのに偏向報道では生前退位になっている

平成天皇の生前退位が近付いています。生前退位というのは造語だそうです。今の日本は終身天皇制なので、退位は死後となるはずですが、今回は例外的に生前に退位するというイメージにしたいようです。

本当は天皇自身が譲位すると言っています。天皇陛下に本当の権力が集中しているなら、陛下のお言葉が優先されて、政府マスコミも生前退位ではなく譲位と呼んでいるはずです。

これだけみても今の天皇があまり大した権力は持っていないことが伺えます。

なぜ譲位と呼ぶとまずいのかというと、譲位した天皇が上皇など実質的に天皇を上回る権力者として君臨してしまう恐れがあるからです。

政府が偏向報道させているニュースピークである生前退位には、平成天皇が権力の座から降りるというニュアンスがあるのだろうと思います。

実際には生きているのだから次期令和天皇の親として天皇の上位者となるのは目に見えているだろうと思います。

表社会には情報が出てきていませんが、日本の権力構造は天皇を決める実質的な権利を持っているグループがキングメーカーとして権力を握っているとみられています。

これは海外でも同じで、国王にあたる人がいない国では大統領を決める権力者がキングメーカーとして権力の頂点にいるとみられています。

キングメーカーというは支配体制が安定してくると必ず生まれてきます。日本だと大化の改新の後の藤原五摂家、西洋だとローマ皇帝の選帝侯などが有名です。そういう人たちは昔から確実に存在していますので、キングメーカと平成“上皇”との水面下での権力争いが起こる可能性も少しは考えられます。

それを避けるために、生前退位という表現にして平成上皇の権力を未然に奪おうというのが、生前退位という情報操作の主な目的なのではないかと思います。

日本という国家を少しでもよくしていくには、上皇派の権力を拡大して、腐敗した旧体制を打倒する、という流れも考えられなくはありません。

ですが、実際には天皇も日本のキングメーカーも世界支配層と結託することで地位や権力を維持してきた存在とみられているので、背後の巨大勢力として世界支配層の存在も考えないといけません。

私の予想からすると、今はカルロス・ゴーンの不当逮捕や集団ストーカーなど、警察権限が拡大していますので、その背後の軍事権限もかなり強くなっていることが予想されます。

その強い権限を持つ軍と警察の上位にある権力が政府です。今は海外でもそうですが、強い政府が多くなってきています。

ということは、その強い実力をもって世界支配層とも渡り合うことができる可能性も高まってきていることと思います。

世界支配層は、超富裕層と呼ばれる世界の大富豪とみられています。陰謀批判の世界では借金奴隷支配などという言い方があって、お金で世界中の政府までもが支配されているとみられています。

その借金の鎖を引きちぎって、世界各国が主権を取り戻せる可能性も高まっているのではないかと思います。

後は恐怖支配をしているのですが、警察や軍の実力が上がってくれば、暗殺などの恐怖とも戦えるようになっていくだろうと思います。

残念なことに国家が主権を回復しても、国民が主権や人権を回復できる見込みはあまりないように思います。強い政府が世界支配層から独立したら、その強い実力で同じように国民からも主権や人権を奪うようになる可能性が高いだろうと思います。

なぜかというと世界支配層から政府が独立するには、暴力的なブレイクスルーが必要になることが予想されるからです。世の中の権力は暴力的なヤクザやマフィアが握っているので、強権的な政治とりやすいです。国民のための政治になる見込みはあまりないだろうと思います。

それとは別に世界的に国民監視が強化されているので、世界中が監視国家、警察国家への道を進んでいくことが予想されます。政府の主権がどうなろうと監視国家への動きは止まらないでしょうから、いわゆる人権、お金、労働、思想の自由などが制限されていく可能性が高いです。

国民全員の過去のデータが保存され、細かいことまで制限される、住みにくい世の中になっていくはずです。この点では未来はかなり暗いいです。

誰もが所属や階級で分けられた組織に組み入れられ、組織の命令には逆らえないような不自由な社会になっていくだろうと思います。

今、上級国民という言葉が話題になっていますが、その言葉から分かるように実質的な身分制度が復活することになるだろうと思います。

権力を手に入れた後は、その維持に努力するというのが権力者の考え方です。身分制度は権力にとっては未来の権力を保障する夢の制度なのです。身分制度を確定して頂点に立ってしまえば、後は威張っていればいいだけのお気楽な生活が保障されます。

それとは別にIT革命、インターネットの普及で私たち庶民の発言権や情報発信能力が大幅に拡大しているので、普通の人たちが協力してよりよい社会を実現していくという可能性もあります。

社会というのは人が集まった世界ですから、基本的には多数派の意見が正しいものとして採用されていきます。多数派の意見というのは、人が誰でも感じ考えるような人間にとって普遍的な価値観が基本になります。普通に多数派の意見が採用されていけば、多くの人たちが平和に暮らせる世の中に近付いていきます。

今、そうなっていないのは偏向報道やテレビの常識改変、政府の情報操作や国民奴隷政策のようなものの影響です。

簡単に言うと、権力者が国民をうまくだまして管理している状態にあります。実行犯となる公務員や警察・軍なども、組織的な支配洗脳策にまんまとだまされてしまい、守るべき国民への虐待を続けてしまっています。

洗脳は仕組みや目的、受益者なんかが分かってくると、少しずつ解けていきますので、だまされていることを教えてあげるという単純な方法が、地味ですが日本や世界を救う王道となるだろうと思います。

証拠を挙げたり、時には面白い内容にしたりして、より多くの人の洗脳を解いて、平和を実現していきましょう。

社会の主役は私たち庶民です。歴史的にみても、大局的にみても、主役であり多数派である私たち庶民の願いが実現されていくのが自然な流れです。

支配層には恐怖支配という禁じ手があるにはありますが、非人道的なやり方には実際には限界があって、やり続けることができないようになっています。すぐに人の命を奪ったり、ムチ打つような人間では支配者になっても長続きはしません。みんなに邪魔者扱いされて権力の座を追われることになります。

世の中はすぐには変わらないのですが、私たち庶民が世の中をよくしていこうという戦いは、長期的にみればかなり勝ち目のある戦いです。ライフワークのような感じで世の中の間違いを正し、正論を広めていくといいだろうと思います。

情報操作や偏向報道に余念のない政府・マスコミですが、間違いを指摘されたり、正論で批判されるとすぐに反応します。これは政府・マスコミも嘘がバレたり、正論で批判されることを、かなり恐れている証拠だろうと思います。

私の書いているこんな文章でも、何年も続けていると、世の中をいい方向へ動かしていることが実感できます。動かすというほどではないのかもしれませんが、よい方向に向かうように影響を与えていることは間違いないです。

逆に支配層はそれに対して、さらなるスピードで世の中が悪くしようとしているのだろうとは思います。

ですが、支配層の主な支配術は大規模な詐欺や洗脳なので、ネット社会になって情報を支配できなくなった時点で、支配層の詐欺洗脳術が破綻することは確実です。

もはや私たちからネット発言の自由を奪うことはできないでしょうし、実際に奪ってみてもすぐに犯人や目的はバレてしまうでしょうから、やはり私たち多数派の庶民が勝つことは間違いないだろうと思います。いくらおかしな制度や法令を作ってみても、後から変えられるので大丈夫です。 2019.4.28

＜　関連　＞
天皇
日本の秘密権力のキー

4月28日以降放送分

奇妙な事件が続く

NHKフェイクニュース７をはじめマスコミの奇妙な事件の報道が続いています。

ドライブレコーダーに映った、踏み切りの棒をノコギリで切った器物損壊の男、池袋サンシャイン60前の混雑した道路で時速100キロで走り事故を起こした男、パリのノートルダム寺院の火災などです。

細かな大衆心理操作を省いて大枠で考えると、それぞれの事件事故そのものを伝えたいというよりも、政治的問題から私たち市民の目をそらせようというスピンコントロールが目的となっていたのではないかと思います。

日本政府が隠したいことと言えば、萩生田の消費増税凍結のフライング発表、カルロス・ゴーンの記者会見と再逮捕、フランスなら黄色いベスト運動あたりだろうと思います。

なぜかというと、事件やその後の動きが変だからです。

踏み切り切断男は映像があるのになぜか顔にモザイクがかかっていました。器物損壊犯のプライバシーをNHKをはじめフェイクニューサー各局が隠しているようです。顔を隠さなければならない犯人ということは、公安や下請けのヤクザが犯人だったのではないかと疑われます。

安倍が幹事長時代にしでかしたケチって火炎瓶事件のように政府の命令で行われたのではないでしょうか。

池袋の自動車事故は死人が出た悲惨な事件ですが、大都会東京の繁華街サンシャインの前を赤信号を無視しながら時速100キロで走るというのは異常です。

繁華街の信号というのは田舎の信号と違って、歩行者や右左折車がいるものなので、信号無視はすぐに事故につながります。２回くらい信号を無視したことになっていますが、本当に何度も信号を無視していたなら、それぞれの信号で事故が起きているのが普通です。

スポーツカーでもないのに時速100キロという速い速度を出せたというのも異常です。アクセルが戻らなくなったということになっていましたが、車が時速100キロを出すには、かなり深くアクセルを踏み込む必要があります。ですが、都会で車を運転するときは、深くアクセルを踏み込む機会が少ないので、アクセルが戻らなくても100キロまで加速し続けるとは考えにくいです。

都会ならアクセルは半分くらいまでしか踏み込まずに運転するでしょうから、かなりの距離を走るか、下り坂を走ったりしないことには100キロも出ません。

事故とは非常識な状態で起こるものですが、都会で時速100キロ出すのは異常すぎます。警察がいい加減に仕込んだ偽目撃者がいい加減なことを言っていたのだろうと思います。

そもそも見た目だけで車の速度を当てるような芸当は普通の人にはできません。

ノートルダム寺院のほうは石造りかと思いきや、中身の骨組みが木材だったので火事になったそうです。その報告を聞いたフランス首相のマクロンは「やった！」とでも言っているのではないかと思われるような、嬉しそうなリアクションをとっていた姿が写真に収められていました。

日本のスピン報道を見たマクロンの背後の支配層が「フランスでもやろう」などと考えて、寺院を燃やしてくれたということでしょうか。

今回くらいのことなら、この記事を読んでいる程の意識の高い人たちなら気付いた人も多かったかもしれませんね。

細かな偏向報道・印象操作としては、高齢ドライバーの自動車事故を強調することで、自動運転システムの普及を狙っています。これはかなり前から続けられている大衆心理誘導です。

自動運転になっても事故は起こりますが、システムが普及するまでは自動運転システムが起こした事故は一切報道しないなどの偏向報道が続くことが予想されます。これはほぼ確実に起こるだろうと思います。

警察やマスコミは卑怯なうそつきですから。本当のところは上司の命令に逆らえないだけですが。

こんな具合におかしな事件や事故がテレビでおおげさに扱われていたら、何か隠したいことがあるのだろうと思ったほうがいいです。なぜならマスコミの大きな役目が情報操作を元にした大衆心理誘導だからです。

政府や背後の支配層が、自作自演のプロパガンダや宣伝をするシステムがマスコミや警察発表だということです。警察もテレビも権力者のポチに成り下がっています。「ポチ！　ハウス！」 2019.4.29

4月29日以降放送分

バブルで日本経済を破壊するNHKバブル誘導報道

NHKフェイクニュース７では平成最後の日の振り返りとして株価が30年前より８千円も安くなったという偏向報道をしていました。

もちろん嘘でだまして心理操作しようという偏向報道です。株価、いわゆる日経平均は30年前のバブルのピークだと２万８千円で、今は２万２千円台です。

２万８千円というのもピーク時のほんのひとときの話ですから、比べるのであればもっと低い平均値とくらべるべきです。

ピーク時と比較しても６千円しか下がっていないのに、NHKは約３万円台に勝手に切り上げたらしく、８千円も違うと言って２千円もさばを読んできました。

四捨五入するなら３万円と２万円で、違いは１万円となるはずですが、中途半端は切り上げ具合が、まさに意図的な情報操作であり、偏向報道という邪道から破滅に突き進むNHKフェイクニュースならではです。

そもそもNHKフェイクニュースとしては今のバブルをバブルではないと偏向したいようです。不景気なのに株価だけ高い今の日本の状態はどうみても株バブルです。いつ暴落が始まるか分かったものではありません。

なぜバブルではないという嘘を広めようとしているかというと、たぶん日本をもっとバブルにして、崩壊させることで、またお金儲けをしたいという支配層戦略が隠されていることだろうと思います。

今は中国人がやたらと日本の土地を買っているので、土地相場が上がってきています。もしかすると、中国人や背後の支配層は土地価格の上昇から、また日本をバブル化させ、ひと儲けしようとたくらんでいるのかもしれません。

そんなバブル作戦にひっかかる日本人ではありません。ですが、中国人に土地を奪われると、不法投棄地域になったり、不法移民街ができたりと、いろいろな問題が起こるでしょうから、危ない状態に近付いていることは確かです。

マスコミレベルだとNHKフェイクニュースが一番影響力があるはずなので、NHKが一番悪いはずです。NHKには日本の報道の中立性を破壊して、日本国民の命を奪うなど、日本を破壊した責任を後で取らせてやろうと思います。

道路にロープを張って防犯カメラを増やす防犯利権報道

道路にロープを張ってスクーターに乗っていた人に怪我をさせたというニュースの続報がありました。１６歳の子供が犯人だったとNHKフェイクニュースは伝えています。

ロープを張っただけなのに、警察は殺人未遂だなどと騒いで、それをNHKフェイクニュースに宣伝させています。罪名は警察に決める権限があるかのような横暴な日本警察です。本当の罪名や刑罰は検察が考えて、裁判所で決まります。

そもそも警察は捜査機関なので、事件発生後の罪や刑に対する決定権はないのに、無責任に勝手な予想を言いふらしています。間違っていても謝りもしません。

警察は国民の名誉を完全に毀損してますので、裁判に訴えて警察長官と次官、警視総監などを辞任させて、自粛させないといけません。

事件についてですが、まずロープを張って足止めするというのは、古くは忍者、今だと自衛隊や公安などの軍事手法になっています。敵を足止めする罠の一種です。古代から戦国時代のような近代、現代でも通用する軍事的な進行妨害工作のひとつです。

自衛隊の一般兵か、少なくとも特殊工作部隊なら公務として、習っているような手法のはずです。

当然、そんな手法のやり方を知っていて、実際にうまく事故を起こせるのは、自衛隊や公安などの訓練を受けた者くらいでしょう。

私が白いビニール紐を張ったときは、数メートル張るだけでもたわんでしまいました。素人が簡単に事故が起こせるほど丈夫なロープの張り方ができるとは思えません。

紐の丈夫な結び方など普通の人は知りません。ましてや若干１６歳供で知っている人はかなり少ないはずです。

事故報道は防犯利権が背後にあって、監視カメラを設置して儲ける防犯利権や、国民監視を強める監視社会化などが隠された目的になっています。

ですから、夜中にこっそりロープを張られたとか、夜中にリンゴが盗まれたとか、防犯カメラがあれば防げたかのような偏向報道が多くなっています。

本当は防犯カメラなどは、顔でも隠して、スマホを携帯しないでおけば、簡単にスルーできるので、犯罪者からするとあまり怖いものではありません。

警察やマスコミは防犯カメラが高性能な防犯装置であるかのように扱っていますが、本当はたいした防犯効果はないのです。

犯罪者側の心理は、「犯罪がバレてしまっても、捕まらなければ勝ちだ」といった感じなので、防犯カメラで防げる犯罪は実はたかが知れてます。特に凶悪犯になればなるほど防犯カメラの有無をチェックしたり警戒するので、凶悪な犯罪ほど防犯効果が低くなります。

目だし帽で顔を隠して、服を着替えてしまえば、それ以上犯人を追うことはできません。

防犯カメラで捕まってしまうようなのは素人の犯罪者くらいだろうと思います。つまりは普通の国民を監視するというのが、防犯カメラの本当の目的となっているはずです。

警察とNHKの連携した偏向報道という大衆心理操作は本当に恐ろしいですね。やっている人間は本当に非人道的な悪人に違いありません。善人を装った悪人ですから、まさに詐欺師集団ですね。 2019.5.5, 2020.3.6

5月4日以降放送分

宇宙開発と弾道ミサイルでの偏向報道

錯誤記憶で国民をだまそうとしているNHKフェイクニュースは宇宙開発と北朝鮮の弾道ミサイルでは、高度の表現を変えるという心理操作、つまり詐欺手法を取っています。

ホリエモンの宇宙開発ではミニロケットが高度100キロメートルの“宇宙”に到達しました、と言い、高度２千キロメートル級の北朝鮮のミサイルでは“日本上空”と通過したと言っていました。

北のミサイルが飛び交っていた当時は、北海道の上空を飛んだなどと言っていました。日本や太平洋の上空にあたるといえばあたりますが、ほぼ宇宙なので、空とは言えません。上空という表現は間違ってます。

空の上という表現なら日本語として、いわゆる上空(空の高い部分)ではなく、空より高いという意味にも解釈できるのでギリギリセーフだったかもしれません。(小ざかしい逃げ道にすぎませんが)

ミサイルの件は情報元が防衛省ですから、マスコミというより政府の情報操作による偏向報道ですね。

ですが、NHKフェイクニュースはそれを指摘しなかったので同罪となります。これを法律では共同正犯といいます。両方とも正犯という意味で、両方とも同じ犯人だという意味です。政府が倒れるときにはNHKもいっしょに倒しましょう。 2019.5.6

参考

NHK受信料解約
NHKを健全化するにはもはや解約しかない！？

NHK
マスコミの信頼性を悪用して国民をだます情報操作担当局

< 脚注・関連・参考・スピンコントロール >

スピン・コントロールとは

参考とスピンコントロール
テレビ批評の参考リンクやスピン報道の目的など

参考一般
記事内の脚注(*1など)はこちら。
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