集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
複写用紙民間集計法:複写用紙の集計で投票結果の嘘を暴く 選管外部での民主主義者による公正な開票作業が不正選挙を正す

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複写用紙民間集計法:複写用紙の集計で投票結果の嘘を暴く

選管外部での民主主義者による公正な開票作業が不正選挙を正す

We-uncover-injustice-of-the-election-by-the-count-of-the-copying-paper, 2017/5/26, 評価:★★★★★

 不正選挙を打破するための改善策として、完全出口調査・完全訪問調査(※1)を超える画期的な案が見つかりました。 それが複写用紙民間集計法です。

 これは役所などで使われている2枚目以降に青い文字が残るような複写式用紙(カーボン紙など)を利用する方法です。 投票者の本人が複写用紙でコピーが残るように選挙人の記入し、選挙会場の出入り口でその用紙の回収し、民間で公正な集計を行うというものです。

 この方法であれば、選挙会場で禁止されているカメラ撮影が行えなくても、後から選挙結果を公正に確認することができます。 どれほど腐敗した人間であっても、この結果と大きくことなる内容を発表することはできなくなるでしょう。

 選管側(選挙管理委員会とその職員やスタッフ、立会人、警備警察官)は不正選挙への追求を誤魔化す口実に、「選挙の秘密」という、個人の投票内容の秘密を守るというプライバシーの保護を主張しています。

 選管側はこの理由で市民による会場内におけるカメラでの動画や写真の撮影は堂々と禁止しています。 選挙の開票・集計会場には、もともと関係者しか立ち入ることができませんし、犯罪性や結果が変わることを証拠できないと実際の投票用紙を再集計することもできません。

 これらの理由で、現状では後から選挙を直接監視したり結果を再確認することはできませんでした。 しかし、複写用紙であれば個人の責任で個人情報を管理しているだけですから、外部でどう利用しようと個人の自由です。 これを使えば後から選挙結果を民間で確認することができるようになります。


 複写用紙民間集計法では、用紙の準備と再集計に、人的・金銭的コストがかかるのが多少のネックとなります。

 用紙の準備には、各自で買い求めてもらうか、業者に発注して選挙会場の入り口などで配布するなどの方法があります。 後から再集計する訳ですから。用紙の大きさなどをあらかじめ決めておいたほうがいでしょう。

 民間による集計、あるいは選管の集計のほうが先に終わるでしょうから、民間による再集計ともいえますが、これはひたすら手作業で行うのがよいでしょう。 その際には不正がないように動画撮影などをしておくとよいでしょう。 不正選挙で話題のムサシの開票・集計マシーンを借りて、結果を比較するのも面白いかもしれません。


 複写用紙民間集計法は、客観的にみて、完全出口調査や完全訪問調査よりも断然コストが小さく時間的にも短く済みます。 そのため、この方法は将来有望な不正選挙防止策のひとつとなることでしょう。

 政府側がこれに対抗するには、もはや共謀罪をあからさまに悪用するくらいしか手立てがないのではないでしょうか。

 共謀罪は将来的にみれば、隠れた検閲や体罰などの隠れた市民弾圧、あるいは堂々と公共の場で行われる市民弾圧に悪用されることは明らかでしょう。 今のところは単なる市民へのおどしに過ぎませんが、困ったことに実際に悪用して誰かをさらし者にしないことには、民衆に対するおどしにはならないのです。

 共謀罪の被害者は、理不尽な理由であるにもかかわらず、誰にでも理解できるような分かりやすいかたちで、マスコミによって、必ず大々的に報道され、さらし者とされてしまうことでしょう。 さらし者となる人は、一般市民では不当逮捕されてもインパクトがありませんから、ある程度有名な人で、おそらく政治的な有名人がターゲットとされ、その候補はすでにリストアップされていることでしょう。

 それでも、私たち庶民の戦い方としては、現場にいる選管職員や警察官の本人に対して、民主主義下の正義や日本国憲法で守られた人権を主張するのがよいでしょう。 これらの正義の前には、共謀罪による偽りの正義など時代遅れの愚かな独裁思想へと成り下がります。

 そうとはいえ政府による共謀罪の乱用具合は、どこまで悪化するか予想できませんので、各自が行動する際には慎重に事を運んでほしいと思います。


 共謀罪の乱用は一時的には政府に強権を行使させますが、乱用すればするほど民衆の不満はつのり、市民革命への機運を高めていきます。 今の日本政府が一番恐れていることが、市民革命などの民衆による抵抗や反抗です。 この恐怖心が共謀罪を実現させようとしている部分も大きいのではないでしょうか。

 逆に考えれば、私たちの不満の高まりは、権力者である政府さえも恐れさせるほど強大な爆発力を持っているとも言えます。 日本政府は、最後には不正選挙をやめるか、市民革命で倒されるか、どちらかの道を選ぶしかないという状況に追い込まれることでしょう。

 この先、不正選挙が続いていも、市民革命が起こっても、どちらにしても私たち市民の将来はそれほど暗いものではありません。 しかしながら、大きな変革は大きな痛みをともなうものです。 特に戦争のような大事件に発展することはなんとしても避けなければなりません。

 私たちの未来をよりよいものにするには、一般大衆の政治的関心を高め、世論をより質の高い状態に保つなど、私たち自身にもより一層の努力が必要となってくるでしょう。


< 参考 >

※1:完全出口調査・完全訪問調査で不正を証明





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