歴史監視洗脳犯罪としての集団ストーカーの歴史 2020年以降

hist_gs_after_2020, 2015.9.20, 2021.8.4, 評価(S)

各出来事の説明

集団ストーカー・テクノロジー犯罪に関連する2020年以降の歴史的な出来事を扱った年表の説明です。

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歴史年表 - 初め
歴史年表 - 2020年

2020年2月21日　英ガーディアン紙が国連報告によるサイバー拷問を報道(イギリス)

既に多くのツイートがありますが、国連の報告者によるサイバー拷問の報告をイギリスの大手一般紙ガーディアンが伝えています。記事では不安やストレス、社会的孤立、自殺の危険性など、TIが追い込まれやすい状況にも触れています。
大手紙が伝えた意義は大きいです。

UN warns of rise of 'cybertorture' to bypass physical ban - Law - The Guardian
引用元：H. Akiyama - twitter

2020.3.25

＜参考＞
(海外報道記事)「国連、肉体への拷問禁止を回避するための “サイバー拷問” に警鐘」(英ガーディアン紙) 2020/4/15 2020.6.17

2020年7月5日　リラックスさんこと押越清悦さん都知事選立候補

７月５日投票日の東京都知事選に集団ストーカー活動家で被害者団体代表の押越清悦（おしこしせいいち）さんが立候補し、選挙活動として集団ストーカー・テクノロジー犯罪、５G、スーパーシティ法案、ムーンショット法案などに反対する妥当監視国家を掲げ戦いました。

得票数は約２７００票で反集スト勢としては2011年の別候補による約５千票には及びませんでしたが９年前よりネット普及が進んだ関係で一般への周知効果や被害者へ勇気を与える効果は格段に高かったと考えられます。

前回は集団ストーカーという言葉が使われていなかったので集団ストーカーという言葉を前面に出した選挙活動を展開をした人物としては初の快挙となりました。

立候補表明当初はちゃんと集団ストーカー犯罪を批判できるのか危惧する声もみうけられましたが、そのような心配は不要で被害者絶賛の選挙活動となりました。

集ストその他上記の監視国家化・管理国家化政策もそれぞれ名言して批判され、当人が周知活動が目的と言っていたように犯罪周知活動としては十分な成果を上げたと言えるのではないでしょうか。 2020.7.23

＜　関連　＞
リラックスさんこと押越さん都知事選立候補 | 被害改善活動進捗と展望 2020年6月

＜参考＞
東京都知事選真最中‼ 2020/6/27 2020.7.23
東京都知事選　集団ストーカー・テクノロジー犯罪 2020/7/3 2020.7.24
【東京都知事選２０２０】押越清悦＝リラックスさんを応援！　開票結果 2020/7/6 2020.7.23
都知事選「家、ついていっていいですか？～押越清悦編～」｜選挙芸人山本期日前が凸ってみた！ 2020/7/1 2020.7.23
…押越候補のツイッター不具合：公選法違反の可能性大… 2020/7/2 2020.7.23
過去（2011年）に都知事選に立候補した被害者 2020/6/28 2020.7.23

2020年10月15日　国連でサイバー拷問として集団ストーカー犯罪が報告される

３月に国連が発表していたTI問題調査の結果が第75回国連総会で特別報告者のニルス・メルツァー教授によって発表されました。

組織的ストーキング行為やエレクトロニック・ハラスメントなどとは名言されなかったようです。

ですが、各国で拷問や人体実験が行われていて政府が隠蔽していることに言及し見直しを促しています。

今回の報告で国家・政府が主体で行われているところまではほぼ明らかになったと言えます。

今後の反集スト運動の大きな根拠のひとつとなる画期的な報告となりました。

さらなる真相究明が期待されます。

またこの報告以降、被害者は精神病などという言い訳は通用しない時代に突入していくことが見込まれます。

＜参考＞

集団ストーカーの正体 2021/3/11 2021.4.2

第75回国連総会　ニルス・メルツァー氏報告 2020/10/17 2021.4.2

2021年3月3日　小池誠マイクロ波聴覚効果を学界発表

小池誠弁理士が3月3日に日本生物物理学会関東支部会の学会発表、同4日に日本社会精神医学会の学会発表を行いました。

マイクロ波の熱弾性効果が骨伝導で伝わるという説なので骨伝導マイクを使って加害音声が録音される日も近いのかもしれません。 2021.3.7

発表終了；日本社会精神医学会

2021年4月25日　リラックスこと押越清悦氏　名古屋市長選出馬　結果は４位

前回の東京都知事選への出馬が記憶に新しいリラックスさんですが、名古屋市長選にも立候補しました。

得票順位は４位という結果に終わりましたが、2020年7月5日の東京都知事選挙の2,708票を3.01倍上回る8162票を獲得し票を伸ばしています。

名古屋市は有権者集約188万人（人口約232万人）で、東京都は約987万人（1396万人）ですから、5.25倍の差があり、投票率が同じと仮定して計算すれば獲得した票の比率は15.8倍も増えた計算になります。

そもそも集団ストーカー被害者は政府から冤罪を受けているに等しく、さらに差別・虐待・拷問などを受けながら戦った選挙戦としてはかなり健闘したと言っていいでしょう。

同時にこの得票比率の増加は集団ストーカー被害に対する社会の理解が広まっている表れであると評価することもできるでしょう。 2021.5.1

＜参考＞

名古屋市長選 2021/4/2 2021.5.4

[公式]本命河村！対抗横井！大穴押越‼️名古屋市長選挙‼️ 目覚めよ日本党　押越清悦 2021/4/20 2021.5.1

名古屋市長選に立候補。新人押越清悦氏（おしこし・せいいち）氏の経歴・政策は？｜日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム 2021/4/20 2021.5.1

押越せいいち_名古屋市長選挙の経歴や家族は？年収や選挙結果についても！ページ 3 選挙立候補者研究所 2021/4/18 2021.5.1

[動画]名古屋市長選出馬予定記者会見　押越清悦 2021/4/2 2021.5.1

[動画]名古屋市長選挙最終日3 2021/4/24 2021.5.1

[動画]名古屋市長選終えて　押越清悦 2021/04/30 2021.5.1

2021年6月22日　アメリカ上院が神経兵器の存在を認める

アメリカ上院はついに神経兵器が存在することを認める！ 2021.8.4

------ 以下は未来予想 ------

2030年以降(予想)　集スト被害者　国家賠償裁判に勝利　ついに国家が罪を認める

ご存知の方も多いかと思いますが、これが私たち被害者が目指すべき当面のゴールとなります。政府に犯罪を認知させ裁判で謝罪させるという流れになります。「2030年まで待てない」、「そんなに長生きできるか分からない」という人たちは、この時期を早められるよう急いで頑張っていきましょう。

犯罪の周知を進め社会的な認知度を高めることで、政府が犯罪の存在を認めざるを得ない状態に持ち込めれば、裁判で勝たなくてもかなりの被害を未然に防ぎ、凶悪な部類のテクノロジー犯罪も減らしていくことができる可能性があります。まずは説得力の高い証拠などで犯罪の認知を高めるべきでしょう。

ブログなどを見ると自分の被害部分だけを主張している被害者が多いようですが、この犯罪は被害者にしか被害が分からない形で行われていますので一般の人たちには伝わりにくい部分があります。そのため、一般社会からの理解を得るには当たり前の出来事を加害行為に変える印象操作手法や、その他の犯罪を隠す仕組みの説明を含めた問題の周知が必要となります。

政府に罪を認めさせることの難しさを考えると、社会的な認知度合いを高めていくことも有望な方法と言えます。こちらも難問となりますが、テクノロジー犯罪の技術が証明できるとすれば、これが一番の近道となるでしょう。

ほとんど希望が見えない私たち被害者の絶望的な人生から考えると、裁判で勝つという未来予想は希望的観測にすぎないと感じる人も多いかと思います。しかし、これは夢の話ではありません。社会問題の通例として、問題の発覚後、20年から30年後に政府が罪を認めたという前例が多々あります。公害問題や非常識な法令、タバコの被害なども政府に認めさせるのに30年くらいかかっています。

恐らく30年経つと問題が起きた当時の責任者がすべて引退するので、問題を隠蔽しようという政府の動きが弱まり、罪を認めるようになるのではないかと予想されます。政府系犯罪などは基本的には共犯の鎖につながれた公務員集団が実行犯となりますので、なかなか罪を認めようとしないのが現状です。

集スト・テク犯問題もこの通例に当てはまると仮定します。そうすると、1999年の桶川ストーカー殺人事件、あるいは2009年の清水由貴子さんの死亡事件あたりが、最初に世間に認知された有名事例の候補となりますので、2030年くらいから国会賠償裁判でも勝機が見えてくるはずです。

しかし、実際に国家賠償裁判に勝利するには、まずは裁判を起こす必要があり、裁判で勝つにはそれ相応の証拠が必要となります。何もせずに待っていても勝利をつかむことはできないでしょう。一日も早く被害者が勝利するためには、勝つために必要となる準備や勝つための活動を前向きに続けていかなければなりません。2018.3.17

＜参考＞
誤解されやすい被害妄想問題
自分の被害妄想の拡大には気付きにくい

1999年10月26日　桶川ストーカー殺人事件、集団ストーカー犯罪が世間の明るみに出る

2009年 4月21日　元タレントの清水由貴子さんの服毒自殺事件

集団ストーカー・テクノロジー犯罪　被害改善ガイドライン
警察・公安・自衛隊を犯罪者や犯罪組織にしないための戦い 2018.3.17

2030年以降(予想)　不正選挙監視革命で世界が真の民主主義実現に向かう

これは管理人の真面目な未来予想ですが、希望的観測でもあります。本当は2025年頃には実現できるのではないかと思いますが、集ストと直接的な関係が弱いので集スト未来の先の時期にしてあります。 2020年に予定されている改憲後、社会全体が生活苦におちいった日本や、あるいはもうそうなっている海外で、民主主義国なのに政治が民意に反映されない原因を多くの国民が理解するようになります。

また、その原因の第一は選挙制度が機能していないという不正選挙問題にあることに多くの国民が気付くようになります。

国家は公安や自衛隊の秘密工作部隊(いわゆる集団ストーカー犯罪者など)などで市民監視団を弾圧するでしょうが、そのときは国民も命がけなので後には引けません。国民全体としても生活がかかっているので、政府癒着企業などへの不買運動などで抵抗を続けざるをえません。

選挙監視活動は国民の命がけの民主運動となるでしょうから、次々と不正の証拠や秘密が暴かれていき、いつかは不正選挙が打破される日がくるはずです。

そうして市民選挙監視団によるあらゆる選挙不正への監視が行われ、めでたく不正選挙が打破される見込みです。順番としてはインドや韓国あたりが先で、日本は後のほうになるかもしれません。

日本では選挙が不正ができないように選挙制度が透明化され、派閥政治を悪化させている比例代表制が廃止され、国民が国のリーダーを直接選べる大統領制が導入されるようなことになるはずです。

その先の未来ではネットを使ったオンライン政治に移行して、政治を政治家に任せるのではなく、国民が議題ごとに直接議論を交わせるような時代になるだろうと思います。

そうなれば古代ギリシャの都市国家ポリスのように、市民が直接政治に参加して、市民の一番の関心事は政治問題となっていくはずです。

どうなるにしても今の一部のお金持ち親戚縁者だけが得をする秘密権力ネットワーク(サンカやユダヤ・サンヘリドンなど)が権力を握れる世の中は終わりを迎えることになります。

集団ストーカーは個人支配法ではなく人々を支配する政治闘争そのもの

あらゆる権力は決定権などの完全な支配権を求めていて、権力の強化や障害の排除を日々の活動としています。権力の最終目標は最大の権力を手に入れることです。

最大の権力を実際に使う相手が人々であり、その道具がお金や法律、軍や警察の実力などです。それらを手に入れるための戦いが経済や軍事・諜報・情報・食料・医療などの現実的な社会での闘争です。

その人々を支配し利益を手に入れるための闘争を、個人レベルまでミクロ化したものが、集団ストーカーだと考えることもできます。

そう考えると集団ストーカー的支配方法こそが権力闘争の主要な手法や活動であり、他人を支配するための政治活動の最先端手法となっているのではないでしょうか。

例えば、あなたが集団で個人を排除したり支配できるとしたら、誰を支配したいと思いますか。初めのうちは好きな人や嫌いなあの人を何とかしたいと思う人が多いかもしれません。ですが、それが続いていけば、最後にはより優れた人物やより強い権力を持つ人たちを支配したいと考えるようになるはずです。

それを実現できる手法や技術が集団ストーカーである、というよりも後から集団ストーカーと呼ばれることになった他者支配法の元となった手法や技術なのではないでしょうか。

元々もは世界全体や国家を支配する方法として研究されてきたものが、国家間の戦争ができなくなった今、国家の内側に向けられ、ついに個人レベルにまで拡大されたもの、それが集団ストーカーという他者支配のための闘争といえるのではないでしょうか。 2018.11.21, 2019.2.28

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歴史年表 - 初め

歴史 監視洗脳犯罪としての集団ストーカーの歴史 2020年以降

2020年2月21日 英ガーディアン紙が国連報告によるサイバー拷問を報道(イギリス)

2020年3月31日 集団ストーカー対策の陳情内容が大阪府公式サイトで公開

2020年3月8日 国連がTI問題を(サイバー拷問として)調査開始する

2020年4月20日 NSA内部告発者ウィリアム・ビニーがアメリカの大量監視・コインテルプロなどを暴露(アメリカ)

2020年6月22日 フリージャーナリスト大沼安史さん亡くなる

2020年7月5日 リラックスさんこと押越清悦さん都知事選立候補

2020年10月15日 国連でサイバー拷問として集団ストーカー犯罪が報告される

2021年3月3日 小池誠マイクロ波聴覚効果を学界発表

2021年4月25日 リラックスこと押越清悦氏 名古屋市長選出馬 結果は４位

2021年6月22日 アメリカ上院が神経兵器の存在を認める

2030年以降(予想) 集スト被害者 国家賠償裁判に勝利 ついに国家が罪を認める

2030年以降(予想) 不正選挙監視革命で世界が真の民主主義実現に向かう