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より多くの人たちに訴えるなら選挙演説がいい

集ストの情報規制を超えた周知活動

庶民が世の中に何かを訴えるとき一番効果的なのは選挙活動での主張です。政策としてテレビやポスター、演説、討論会などで意見を広く主張できます。集団ストーカー犯罪の周知にもこれを使いたいところです。 2020.7.23

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A-campaign-speech-is-good-if-it-complains-about-it-to-more-people, 2020.2.20, 2020.7.25, 評価(C)



目次

被害者の犯罪周知活動の現状

犯罪を周知しても助けてくれる人はなかなか現れない

立候補して未来の危機を社会に知らせよう

バレている世の中の嘘をはっきりさせる

リーダーや指導者はどうしても必要

選挙活動で社会問題を周知すると

歴史を作るという悪事の正当化理論

市民運動よりは政治運動のほうが現実的

関連・参考


被害者の犯罪周知活動の現状

SNSその他で被害の告白や周知活動を始めた被害者の中には自分の周りで起こった事実さえ伝えればそれで犯罪の事実がわかってもらえると思っていた人が多いのではないかと思います。

ネットで被害を告白すれば新聞やテレビが取り上げてくれて、犯罪が暴かれるはずだと思っていた人がけっこういるのではないかと思います。ところがマスコミに伝えても無視され、警察すら精神病者扱いしようとしてくるのが現状です。

私たち被害者が悪いわけでは決してないのですが、被害者の声はそれを聞くべきところにはちゃんと届いていない状態にあります。このあたりの現実を知ることで自分が誰にも頼れない状態に追い込まれていることに気がついたという人も多いのではないでしょうか。

常識的には新聞やテレビ、政府・その他の役所が明らかな犯罪を放置するはずないと思われています。被害者はネットやマスコミ・警察などで被害を訴えてみた結果、常識と現実は違うのだという事実を思い知らされます。

そこでポスティングや街宣活動をしようということになっているのが今の反集スト業界の流れだろうと思います。

それらで周知する相手は政府やマスコミではなく一般市民です。多くの人々の理解をえて反集スト活動を社会運動として成功させ、政府に対処させようというのが大枠での目標になっていると言っていいと思います。 2020.2.20, 2020.7.23


犯罪を周知しても助けてくれる人はなかなか現れない

これは市民として正当な活動であり、国民としても正当な社会運動です。それはそうなのですが、活動としてみるとやや消極的な面があります。

周知活動のいそしむみなさんは気を悪くしないでほしいのですが、結局のところ多くの人たちという誰かに解決を頼むという形になっているのではないかと思います。

そういう誰かがうまく集まってきてくれて、よりよい世の中に変えようという人が出てきてくれれば、何の問題もありません。

ですが、そういう人はなかなか現れません。よりよい世の中に変えたいという人たちの中には集ストも合わせて対処していきたいという人もいます。ですが、一番に集スト問題を挙げる人はまだでてきていないように思います。

どんな相手からも名誉を奪い、その気になればいつでも命までも奪える凶悪な手法が集団ストーカーの標的排除工作です。本来であればこれをまず最初に対処しないことにはまともな活動などできないだろうと思います。

集スト犯罪を放置して活動することは武器を持った敵兵の目の前を平然と歩いているようなものです。この状態で敵兵に命令が下れば活動家の命はすぐに奪われてしまいます。

より多くの人たちに問題を訴えて解決していくにはやはり集ストもちゃんと解決したいという人が政治家として立候補して市民の前で問題について語るべきだろうと思います。

集ストは集スト問題を解決したいという人本人が語るべき問題だと思います。

集ストは一部の特異な犯罪のように扱われていますが、本当は社会全体の問題です。社会というより一般の人たち全員が将来的に被害者となる恐れのある犯罪だからです。 2020.2.20, 2020.7.23

立候補して未来の危機を社会に知らせよう

集ストは支配層の監視・管理社会実現のための実験要素が強いので、一般国民にとっても重要な未来の危機です。

国民全体にかかわるということからも、世の中への情報周知活動として、誰かに国会議員として立候補してもらって集ストや監視・管理国家、その他の社会的な危機について訴えてもらうのがいいと思います。

民主主義といっても実際には多数決で決めるだけですから、より多くの人により説得力のある情報を伝え、世の中の危機に対処することに協力してもらうのがいいと思います。

誰かが立候補したところですぐに当選するようなことはないでしょう。ですが、集スト以外の世の中の嘘や支配層戦略の存在を説明した演説などの映像を残し続けることはできます。

そういうことに口出しできないような権力者側に近い人たちを含めた国民全体に情報発信し、そういうことを表社会で語るべきときがきていることを知らせるという意味で価値のあることと思います。 2020.2.20, 2020.7.23


バレている世の中の嘘をはっきりさせる

がんばって立候補してみてもしばらくは情報発信力が弱いです。

集スト犯罪よりも支配層が隠しているあれこれの問題はもうバレているので、表社会で語ってもいいのだということを、支配層に近い人たちや支配層自身に教えることのほうが主な社会的な役割になるかもしれません。

より多くの人の心に残るような情報発信し、それを続けていければ支持者は増えていくはずです。また選挙演説の中だけでも社会の闇を暴いた証拠が残り続ければ、後々世の中を変えるための希望のひとつにもなるはずです。

世の中は恐怖支配されていることが多いので、いろいろな世の中の秘密と思われていたこと半公的な場で暴露することで、バラしても別に暗殺されたりしないといった事実を残すだけでも意味があります。

それらがいずれは時代を進めるきっかけのひとつになっていくのではないかと思います。

多くの人たちの共感をえられるような正しい主張をして、さらにそれを長期的に続けるとこができれば、いずれはさらに優秀な人材が世の中の危機を察して立ち上がるのではないかと思います。

そういう中から次世代のリーダーが生まれてくるのだろうと思います。そういう人が今の世襲式の政治権力者ではなく、民主的に選ばれた本当の民主的な指導者となっていくずです。 2020.2.20, 2020.7.23


リーダーや指導者はどうしても必要

どうしてリーダーや指導者が必要なのかというと、そういうものがいないと私たちは団結できないからです。

みんな意見や考え方・感じ方が違うのでまず意見を一致させるのが難しいです。それとみんな同格の相手の意見に従う形になることを嫌がります。自分のことは自分で決めたいというのが人の本性です。

自然状態ではかなりはっきりした利害関係や信頼関係がないことには団結できないだろうと思います。普通はその必要がそもそもないのだろうと思います。

世の中の真実に詳しい陰謀論を究明するようなある種のグループといっていい人たちがいるにはいるのですが、彼らは表社会で情報発信したり、ましてや自分が選挙に立候補してみようとはまり考えないようです。

今のところリーダーなしでの人々の団結は考えにくいです。今の日本は派遣労働者が大量にいるのですが、彼らは労働者団体も作らずに日々の差別や不公平な扱いに耐えているのが現状です。

派遣労働者団体もそのうちできるとは思いますが、どうしてできていないのかというと、やはりリーダーがいないことが原因だろうと思います。必ずしもリーダーでなくてもいいのですが、人々の意見を受け入れ集団行動を進めてくれるような人いないと何も進みません。

このあたりは支配層や集スト加害者なんかも理解していて、リーダーを積極的につぶすように動いています。派遣の労働団体の構想を持っている人がいてもつぶされているだけかもしれません。

リーダーがつぶされないようにリスクマネージメントするなら1年交代で人気終了後3年は立候補できないなどとしてリーダーの役割を果たせる人を増やしておく手もあります。

始めからリーダーを立てずにトップ5人の合議制などにしておいてもいいかもしれません。合議制も議長やメンバーをどんどん入れ替えていくほうがリスクが分散されるのでいいと思います。

集スト被害者はすでに犯罪者たちの攻撃にさらされている状態にあるので、どうするにしても守りを重視した運営を目指さないと長続きしないだろうと思います。 2020.2.20, 2020.7.23

< 関連 >
リーダーの擁立 | 集団ストーカー・テクノロジー犯罪 被害改善ガイドライン
まずは誰もがリーダーを目指すべき


選挙活動で社会問題を周知すると

集スト被害者が選挙に立候補しても妨害にあうことは目に見えています。引き受けてくる人を探すのも大変だろうと思います。

妨害はひどくなるでしょう。結局のところその妨害のせいで当選する可能性は極めて低くなるはずです。このサイトが追っている不正選挙問題を見ても、まず間違いなく落選させられると思います。

これを逆に加害者側から考えると、どうせ立候補しても落選するのだから、それほど強い妨害する必要はないと考えるかもしれません。政府からみれば集スト被害者の立候補などは、供託金300万円を臨時納税してくれるお人よしといったくらいのものではないかと思います。

最後はテレビで集スト被害者や正しいことを言う人を陰謀論者扱いしたりするかもしれません。ですが、逆に候補者の宣伝になってしまうのでしばらくの間は放置しておくのではないかと思います。

テレビ側は議論では勝てないですから関係ない個人批判をしてくるくらいでしょうか。

結局のところ政府・加害者側はお金がもうかり、立候補者は問題を周知できるということで、両者のバランスがとれるので意外とうまくいくのではないかと思っています。

政府・加害者側を安易に否定するようなことはせずに彼らの名誉や利益も守りつつ、世の中の問題を解決に導いていければ、そうひどい扱いは受けないかもしれません。なるべくウィンウィン型の主張や活動になるようにしたほうが無難です。

政府・加害者側に何のメリットもなければただの攻撃対象としてしか見られないでしょうが、彼らにもメリットがあるとなれば話が変わってきます。

今の5Gなどの電波監視・AI管理型の監視社会は強制的な暴力支配なのでどうせうまくいきません。いずれ人々の不満が政府を打倒します。多数派を納得させられないことには支配は成立しないからです。

支配層側にはどうせうまくいかない計画なら協力したくないという人たちもいるはずです。そこが狙い目になります。

今回の選挙演説で正しいことを言い続ける案にはモデルがあります。韓国でそのようにして政治家になり活躍した方がいるのです。最初はかなり馬鹿にされていたそうですが、ちゃんと政治家になって活躍しているので凄いです。

日本と韓国だと社会的な不正の度合いというか完成度が格段に違うので、韓国のように当選して政治家になるのはやはり難しいだろうとは思います。 2020.2.20, 2020.7.23


歴史を作るという悪事の正当化理論

支配層戦略には歴史を作るという建前があってこれを理由に悪いことをしていることもあります。悪いことをするというより悪事を正当化する理由を後からつけたようなパターンです。国連の人口削減案も殺人などを正当化する理由に悪用されているだろうと思います。

他には自分たちが世界を管理しているという嘘もつくこともあります。部分的に管理している部分もあるかもしれませんがそこまでの力はありません。悪徳商人のくせに実におこがましいことです。

どちらも支配層の配下への優生学的な洗脳に悪用されています。

支配層のような富と権力の奴隷ではなく、当然あるべき姿へ歴史を進めるという意味で、正しいことを語り間違いを正していく議論を始めるきっかけとして、正しいことが言える人が立候補するというのはとても価値のあることだと思います。

集ストを含め世の中のタブーをすべて語り、それを公共放送であるNHKの政見放送で流し、録画したものを残し続けていければ、世の中のタブーは少しずつ消え去り、よりよい世の中へと歴史が歩みだすのではないかと思います。 2020.2.20, 2020.7.23


市民運動よりは政治運動のほうが現実的

一般的な歴史認識として教科書やテレビの伝える偏向された歴史だと市民の声が広がり一大ムーブメントとなって世の中が変わったという話がでてきます。

実戦スパイ技術ハンドブックにスパイ工作でも政府転覆のテロ工作をしていて、日本の安保闘争のような学生を使った政治運動などをしていると書いてあります。さて、歴史に名を残す市民運動は本当は誰が計画して進めたのでしょうか。 2020年現在起きているアメリカの銃規制の学生デモも本当に学生の資金力や組織力で行っているのかあやしいものです。

それはともかく、市民運動はあまり自然発生しないようなので、ポスティングや街頭活動だけで世の中を動かすのは難しいのではないかと思います。情報だけだと活動の必要性が感じられないので他人事の壁を越えられないのだろうと思います。

やはり誰かが問題を語り行動を示さないことには多くの人たちは動けないのではないかと思います。頭で考えるだけなら誰でもできるのですが実際に体を動かして活動するには壁があります。その壁を越えられるように後押しする必要があります。 2020年現在では集スト犯罪の解決を政策に盛り込む候補者も出てきています。単に口先だけで言っている支配層側の人たちもいるので気をつけないといけませんが、集スト被害者であればそれに合流するか、独立候補として自分で立候補するかということになるかと思います。

ちなみに供託金は国会議員と都道府県知事が300万円でその他の都道府県議員や市区町村議員だと一桁安くなります。政見放送はNHKと民法のテレビとラジオで放送され政策は新聞にも載ります。

それで歴史の流れが変わるなら安いものですが、世の中を変えるまでには相変わらず険しい道のりになるかと思います。それでも今、被害者が取れる活動の選択肢の中ではかなり有望な部類に入ると思います。

お金と実行力のある人にはぜひチャレンジしてほしいと思います。集スト犯罪は被害者の裁判で個別の事件として扱うよりも、政治社会問題として国民全体を巻き込んでいったほうがいいだろうと思います。 2020.2.20, 2020.7.23


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