その他の不正選挙防止法

行政の不正を行政が正すのは難しい

Other_unjust_election_preventive_means, 2016.6.24, 2019.11.2, 評価(A)

ついに八百長を根絶＝パンチ投票選挙を発明 2015/10/30
画期的なアイディア 2019.11.2

みんなで監視する選挙システム
ブロックチェーンで相互不正監視これで公務員も不正をあきらめる？ 2018.2.24

アメリカＣＩＡが、世界各国の81の選挙に干渉 2018.6.7　CIAも怪しい 2018.8.30

知っておきたい「世界の選挙」～えっホント？ 2016.6.21　投票を義務化して投票率アップ 2018.8.30

不正選挙の防止

アメリカでも不正選挙が行われていることは、アメリカ国民にも露見してはいるそうですが、防止するのは難しいようです。日本も同じように不正選挙が行われていることは、多くの人々が疑っていて、その中には不正の証拠を確保して、裁判を行っている人も相当数にのぼっています。

リチャード・コシミズも不正選挙問題で裁判を起こしたときの映像をネット動画サイトで公開していました。コシミズの場合、というよりも全国的に同じ状況ですが、日本の司法はかなり腐敗した状態にあます。

全国で100件以上も不正選挙の裁判が提訴されているそうですが、様々な理由をつけられ却下されたり、うまいこと裁判まで持ち込んでも、肝心の裁判官が明らかに不正な判断を堂々と下してしまうため、全く話にならない状態にあります。

不正選挙も含めて、日本の行政相手の裁判で、原告の市民側が勝訴する確率はわずか1割程度だそうです。完全な証拠をおさえないかぎりは、そもそも行政相手の裁判で勝つことはかなり難しいというのが、現在の日本の現状となっています。

日本の司法や警察など公務員の要職は、大半が出世や天下り圧力、賄賂や色仕掛けなどの工作を使った、組織的な圧力や個人の弱みを握るような方法で腐敗させられた状態にあります。

司法関連の裁判官の支配は特に簡単です。政府など行政の裁判官の人事権、つまり出世に関わる部署から裁判官に圧力をかければ簡単に命令に従うようになります。

裁判官はもともと頭が良いといいますか、物分りのよい人たちの集まりですので、裁判官の世界で出世するためには、上位者の言うことを聞かなければならない、というマインドコントロールが簡単に行われてしまっているのが現状です。

上層部からの命令に従うのが出世する裁判官で、良心に基づいて正義を語るような裁判官は馬鹿者だけだ、といったように揶揄されているそうです。テレビ新聞などのマスコミが作り上げた裁判官のイメージはまったくのデタラメだったということになります。

天下り圧力ですが、これはそもそも天下りというシステム自体が、賄賂を先送りする汚職システムですから、天下り団体にいる司法や警察などのOBが圧力をかけると簡単に組織を支配できるようになります。

出世をエサにしますが、エサに食いつかない人間には辞職や左遷をほのめかすだけで支配可能となります。支配できない高潔な人間は、圧力をかけたときに脅した通りに辞職や左遷することで排除されてしまいます。

小さな罪でもなすりつけて役人から肩書きを取ってしまえば、どんな正義の主張も簡単にもみ消すことができます。これが社会的な不正が行われる際の常套手段となっています。

このように出世・天下り・賄賂・色仕掛けなどの工作は非常に強力な支配方法ですから、腐敗をなかなか改善できないのが現状です。

選挙での不正は直接的には、選挙管理委員会(以下、選管)と警備警察が実行犯で、その裏にはムサシの集票機やその他の圧力があるとみられています。

選管に所属する人たちは、不正が行われていることを、理解しているような行動が見受けられますので、実際に不正を理解したうえで不正を行っている可能性が高いでしょう。

選管の人や警備警察は不正が発覚したら首になること、最悪の場合、責任を取らされ裁判にかけられ犯罪者として生きていかなければならないということも理解しているのでしょう。そのため不正の隠蔽も必死で行われているのでしょう。

実際に選管に質問している動画がネット上にいくつもありますが、選管の言い逃れや論点のすり替えは実に見苦しいもので、子供でもだまされないような頭の悪い理屈を繰り返していることが確認できます。

サブタイトルでも似たようなことを書きましたが、詐欺師に嘘を付くな、と言っても、嘘を付かせないことは難しいでしょう。不正選挙ができなくなるような法改正を彼らやその後ろにいる行政や議会が自ら進んで行うことは期待できないでしょう。

世間では、それでも不正選挙を防止するための方法が検討されていますので紹介しておきます。不正選挙防止関連法案などが正しく制定されれば、確かに不正を防ぐことはできるでしょう。

そこにたどり着くまでの中間点が、私の主張する完全出口前調査と完全訪問調査という位置付けになるかと思います。不正選挙打破のための正面突破を行う前に、逃げ道をふさぐ、外堀を埋めるような効果が期待できるでしょう。

現実的には、アメリカ大統領選や予備選関連で完全調査を行って、その成果を日本へ逆輸入するようなかたちになるのが円滑な流れだろうとみています。2016.6.24

投票後の再集計と偽票偽造防止策

不正選挙防止対策の理想としては、投票後に再集計できる制度に変更することでしょう。実際の紙の票が強力な証拠となり不正を防ぎます。

問題としては、再集計を可能にしても、偽票に入れ替えるような不正ができてしまうことです。しかし、これは筆跡鑑定などで犯人を捜すことができますし、さらに違反の罰則を厳しくしておけば、不正はかなり防げるでしょう。

今の投票用紙は誰でもコピーできてしまうような薄い紙ですから、これを偽造できないようにするのも効果的でしょう。

紙幣印刷の偽造防止技術を使って透かしをつけ、さらにランダム発行されるコードや番号を付け、発行場所や投票場所の情報を入れ込んでおけば、投票用紙の偽造はほとんど不可能になるでしょう。

再集計の制度化は険しい道のりとなるでしょうが、偽造防止投票用紙のほうは、日銀の紙幣の偽造防止技術を使うと、日銀や関連企業に巨大な選挙利権が生まれ、莫大な利益をもたらすようになります。そのため利権団体が動くことが予想されますので、思いのほか実現性は高いかもしれません。2016.8.8

期日前投票の拒否

郵政民営化に伴い郵便利用は不正のリスクが高い

フランスの大統領選で期日前投票を悪用したひどい不正選挙が行われていました。まずマスコミで選挙当日の投票率が低かったという印象操作を行っておきます。そして期日前投票で送られてきたライバルの票を破棄し、当選させたい候補の票にあらかじめコピーしていた偽表を足すという方法でした。

期日前投票さえ行わなければ防げた可能性があるので惜しまれます。対策はもちろん期日前投票を行わないことです。

これは日本でも一度くらいは悪用されそうな方法ですので警戒が必要です。

歴史的にみても郵便事業は通信の監視を目的としていましたので、郵便事業への過度な過信は禁物です。日本の郵政も選挙では国民ではなく政権に味方している可能性が高いでしょう。仮に郵便局内で期日前投票の用紙が破棄されてしまっていても、私たち国民には確認のしようがありません。

＜参考＞

フランス大統領選に観る旧勢力の動き(マスコミと不正選挙)～事実構造・歴史構造の追求が鍵～ 2017.5.9
期日前投票の不正で反ロスチャイルドのルペンが敗退 2018.2.25

去年の不正選挙で当選した、元ロスチャイルド銀行副総裁マクロン…　2018.4.4
マリーヌ・ルペン候補の投票用紙は破られて(無効票となる)配達されていた　2018.10.26

巷の不正選挙防止策

国連やロシアに選挙監視を依頼
2014年は国連が日本へ、米大統領選ではロシアがそれぞれ選挙監視を申し出ている 2017/6/21

投票用紙を油性マジックで記入
ムサシの鉛筆の炭素を剥ぎとる特殊投票用紙対策 2017/6/21

不正選挙　防止 - Google検索
当サイトのリンク先は削除されやすいためGoogle検索が最も安全でしょう

皆さんにお願いします。不正選挙を防ぐ方法
開票所の監視強化など色々と紹介されています

絶対に不正選挙できない選挙の投票と開票方法とは？
出口前調査の強化についても触れられています 2016.6.23

世界規模で不正を行っているとみられるのが、金融マフィア、国際銀行家や彼らに支配されている権力者など、いわゆる超富裕層です。日本の不正選挙でも同じようにマフィア、つまり暴力団が強い影響力を持っています。日本の暴力団や政治家などを支配しているのはアメリカの軍部で、さらにその先には世界の超富裕層がいるとみられています。2016.6.24

海外の不正選挙防止策

海外でも投票の透明性を確保するための制度があり、不正防止のための工夫もされています。日本以外の先進国では投票箱や開票・集計作業くらいはカメラで中継し映像証拠を取ることはしていますので、日本も最低限、この程度の不正防止策は実現すべきでしょう。

外圧を利用できればこの程度の防止策は実現できる可能性があります。不正選挙防止策が世界基準に達していないため変更させるというのは、まずまず有望な不正防止方策と言ってよいでしょう。2017.12.11

フランス

・透明投票箱の使用

・投票箱の移動禁止

・投票所での開票・集計

投票会場では強固な不正防止策が取られているフランスですが、期日前投票でひどい不正の被害にあってしまいました(*1)。ただし、次は同じ方法は使えませんので、もう一度選挙さえできればフランスの政治は健全化に向けて動き出せるのではないでしょうか。

フランスの透明性の高い投票制度は実にうらやましいものですが、日本の場合は憲法で選挙の秘密を守ることが明記されていますので、フランスと同じ方法は使えないでしょう。選挙の秘密は日本国憲法の最大の問題点と言えます。戦後の支配層(*2)が仕掛けたひどい罠です。2018.2.25

＜参考＞
(*1) フランス大統領選に観る旧勢力の動き(マスコミと不正選挙)～事実構造・歴史構造の追求が鍵～ 2017.5.9
期日前投票の不正で反ロスチャイルドのルペンが敗退 2018.2.25

(*2) 支配層秘密エリートネットワーク 2018.2.25

アメリカ

・偽表工作・票入れ替え対策として、投票の当日に投票用紙自体を変更

・不審な集計機械を動作不良として使用せず、人力で集計

国連・ロシア

・他国へ選挙監視団の派遣を提案

日本政府は過去３度に渡り国連からの選挙監視団の派遣を辞退しています。選挙監視団の派遣は、他国の選挙結果に影響を与えるため内政干渉となる可能性もあり実際には難しいでしょう。他国の軍隊が平和を守り、他国の警察が治安を守るというのは表面上は実現できそうに見えますが、実質的には部分的に主権を奪われ、他国の支配にもつながりますので、現実的ではありません。2017.12.11

ブロックチェーンでは不正を防止できない

ビットコインの管理に使われているブロックチェーンという複数のコンピューター上での不正を監視するシステムがあります。これを不正選挙の防止に使おうという動きが海外で始まっています。

＜参考＞
みんなで監視する選挙システム
ブロックチェーンで相互不正監視これで公務員も不正をあきらめる？ 2018.2.24

残念ですが、不正選挙は本質的に公務員が不正を行うために不正を行ったり協力しているのが大きな原因のひとつとなっています。不正選挙とは票を数え間違っているのではなく、わざと事実と異なる数字となるように公務員が協力して不正を行っているため起こっているのです。

集計システムをどんな完璧なものにしても、それを扱う公務員が不正目的で不正を行うので、不正選挙が防げないのです。公務員が作業を行う投票所やその後に投票用紙や結果が運ばれる関連機関の中で行われる不正は、民間人には防ぎようがありません。

そうとはいえ、コンピューター上での不正が防がれる可能性が高まるとすれば、何もしないよりはよいでしょう。効果の程はあまり期待できるものではないでしょうが、不正を前提とした対処となりますので、選挙の投票で不正が行われているという事実を国民が認識するよい機会となる可能性があります。

公務員の不正を防ぐには、このサイトが提案している民間による出口前調査の徹底や、事後の訪問調査などが有効な対策となります。どちらも公務員が不正を行えない役所の外での活動ですから、こちらであれば公務員も不正を行うのがかなり難しくなります。裏の公務員となる公安警察や暴力団などはまた別に対処しなければならないかもしれませんが。

＜参考＞
完全出口調査・完全訪問調査で不正を証明 2018.2.24

＜　注意　＞
対象として扱うのは一般大衆による選挙
不正選挙関連の記事への注意 2016.6.24