あらゆる監視情報がAIで判定され処理される未来

支配層(*1)は大衆監視分野の研究では、まず人類すべての活動を記録しようとしました。すべての人の弱みを握り支配できるようにしておくことが目的だろうと考えられます。NSAがインターネット通信のすべてを監視・記録していたり、人工衛星で恐らく過去の全時間の地上や宇宙の変化を記録しようとしているのも後で支配に利用するためだろうと思います。 2018.3.28, 2019.8.17

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The-future-when-every-monitoring-information-is-judged-in-AI-and-is-handled, 2018.3.28, 2019.8.29, 評価(B)

身近なところでは防犯カメラや警察のNシステムも過去の全時間の映像や写真を記録し保存しようとしているはずです。(警察や民間の監視では現実的には保存容量や保存期間などの制限が設けられているでしょうが)

支配層戦略やスパイ的な目的は、主にあらゆる人の情報を収集することで犯罪や不道徳なあるいは非常識な言行の証拠を取っておくことにあるはずです。

すべての人の情報を収集することで、すべての人に大して後から非難したりおどすための材料を手に入れることができるようになります。

そうしておくことで、将来現れるかもしれない支配層の利権をおびやかすライバルや政敵などを攻撃し排除できる状態を維持することができるようになります。これは支配層が富と権力を維持するための方法であり、新たな敵に対処する方法として有力視されています。

日産の会長だったカルロス・ゴーン氏が国策捜査で逮捕されたときも10年前の不正らしきものの情報まで出てきましたが、どうして昔の情報がでてきたのかと考えると、たぶん昔からゴーン氏を監視して情報収集していたということだろうと思います。

昔の出来事は時効になっていたりするので法的にはあまり価値がないものもありますが、マスコミでゴーン氏のイメージダウンを狙った世論誘導に使うのが目的だったので、日本政府にとって違法性はあまり重要ではなかったようです。

マスコミはゴーン氏の個人所有の船に「社長号」と名付けたことまで喧伝していました。もちろんこには何の違法性もありませんが、独裁者や権威主義者のレッテル張りに使われました。

このように誰かの詳細な監視情報を手に入れるということは、単なる個人情報の収集を超えて、その人の弱みを握るという意味があるのです。他には思考や行動パターンの予測や人間関係をプロファイリングする基本情報にもなります。

その人の弱みを握り、思考・行動パターンを予測し、人間関係を把握してしまえば、その人を支配するのは簡単なことです。支配層戦略としては、弱みを握って隷属させたり、排除するのに悪用されます。2018.3.28, 2019.8.17

監視コスト軽減のためのAI開発

ある程度まで記録が可能となるとそのデータ解析に膨大な時間がかかってしまう状態になります。

24時間の監視カメラのデータを人の目で２４時間かけて確認していては、睡眠などが必要な人間では複数人で交代して確認しなければならないような状態となり、過去よりも重要な今現在の監視を怠ってしまうようなことにもなり兼ねません。

そこで過去の監視データをなるべく自動で判断できるようにする努力が続いています。すでに顔認識や監視カメラ画像に大きな変化があった時間帯だけをピックアップするような技術が開発されています。

ある程度まで自動化できても、この状態ではまだ人手がかかり効率が悪いので、次はもっと的確な判断を自動で行えるようAIの開発が進められるようになりました。このAI研究段階が今の状態です。

監視自体は諜報活動の一種でもあり、軍事・警察の秘密部門が行う秘密活動ですから、私たちが知らないだけで、軍事・防犯研究として膨大な税金が投入され、すでに超高度なAI監視システムが運用されているのかもしれません。

このサイトの追っている集団ストーカー・テクノロジー犯罪でも、対象者の行動をレーダーで監視し、AIで判断して自動で加害行為を行っているのではないかと主張する被害者も増えてきています。

AIという言葉の使用範囲をどこまで拡大すべきかは議論の余地があるでしょうが、ここでは一旦、機械やコンピューターで何かを自動で行うこと、といった広い意味に解釈しておきます。 2018.3.28, 2019.8.17

AIで自動化されているもの

ハイテク加害行為は主にテクノロジー犯罪に分類されますが、対象者がどこかに移動すると瞬時に必ず同じ加害行為が行われることから、特定の監視と加害行為が自動化されているとみられています。

例えば部屋の窓の近くに移動すると同じ音が聞こえたり、近所の家の明かりが付くといったことが確認されています。これについては、AI監視やAIストーカーが行われている、という言い方もできるでしょう。

完全に機械化されていない可能性もありますが、結果的に起こっていることは同じです。逆にレーダーの感知範囲がどうなっているのか調べるため、メジャーを使って１センチずつ近づいて範囲を確認しても面白かもしれません。

少しでも判断と対処が自動化されているものをAIと呼ぶとすれば、単純な行動監視から、テレパシー技術による思考読み取りのネット広告への反映などまで、多くの加害行為や宣伝行為で、すでに広くAIが利用されている状態にあると言うこともできます。 2018.3.28, 2019.8.17

AIが目指す次の段階

注意すべきことは、監視を行う政府や背後の支配層にとっては今の状態がゴールなのではないということです。次の段階としてはAIで解析した結果を元に、監視対象者に対してより具体的な思考・行動への誘導や禁止ができるようにしようとしています。

集団ストーカー被害、主にテクノロジー犯罪被害となりますが、この犯罪分野ではすでにこの実験が何十年も前から続けられています。被害者が加害者にとって不都合なことを考えたり行うと、被害者は強い痛みや不快感を与えられるという被害がこれに当たります。

それを長年繰り返すことで無意識のレベルで対象者の行動を変化させることを目的としたマインドコントロールになっているとみられる被害が確認されています。(被害者は被害を過大に評価する傾向があり、自分の意識や価値観によって解釈が偏る恐れがあるのでその分は差し引いて考えるべきですが)

まずは政府にとって不都合な思考や行動がAIの判断を元に禁止されるようになるでしょう。その次は政府にとって都合のよい行動へ誘導することが重視されていくはずです。

政府批判をしようとすると痛みを与えられ、選挙ではなぜか与党候補に投票したくなるようになるようなマインドコントロールが行われるはずです。災害の義援金に大金を投じたり、ボランティアに参加することなどに強い充実感や満足感を感じるようなにっていくだろうと思います。

政府の都合というのは単純化すると、ひとつは権力者の強め地位をより強固なものにすることです。もうひとつは生産性を上げ、お金をたくさん稼がせ、たくさんのお金を使わせ、たくさんの税金を払わせることです。

それらのために研究している思考や行動の監視や誘導・禁止を実現する技術および実験がテクノロジー犯罪であると考えられます。

レーダー技術で脳波を測定し、思考を予想し、頭痛などの精神的不快感や肉体的な痛みなどを与えて特定の思考・行動を禁止し、政府にとって都合のよい行動をしているときには心身ともに快適な状態となるような変化が対象者にもたらされるようなことになっていくでしょう。

今の段階でも支配層はアメとムチによる人類支配を目指しているのですが、今のようにお金や地位・名誉、仕事などを褒美として与えなくても、レーダーの発する電波だけで褒美が与えらるようになります。

そのため、システムさえ構築してしまえば、その後は自動で手間がかからないだけでなく、支配層の好きなお金が減らない効率的な人類支配が行えるようになると彼らは考えているのです。

アメとムチのムチのほうは、今、テクノロジー犯罪の被害者がたちが世界中で主張している被害の中で、より効率的なものが人類全体にも適用されていくことになるでしょう。今は、どんな体罰やおどしが人類を支配するうえで効率的なのかを実験している状態にあるといっていいでしょう。

人も社会も時代とともに変化していきますので、その変化に対応するため、残念なことですが、この秘密の人体実験はずっと続けられていく予定となっていることが予想されます。

これまでの支配層は秘密ネットワークを使い社会全体をだますような大掛かりな嘘をついたりして、人々をだますことで富と権力を拡大してきました。多くの人々を一度にだますには大きな嘘による大衆誘導が効率的でした。

それがIT革命によって、世の中に大規模な嘘がまかり通っていることに気付いた人々によって破綻しつつあります。恐らく支配層自身も限界が訪れると予想して、もっと物理的なレーダーの電磁波でひとりひとりをコントロールする手法を新たに増やそうとしているのでしょう。

今のところ集団ストーカー・テクノロジー犯罪という強力な個人監視・支配技術は世間にはそれほど知られていませんので、それらが行われた場合、多くの人が何も理解できずに支配的な影響を受けてしまうような状態にあります。

恐らく政財界の要人や各種著名人も、このよく分からない監視や脅しを受けて、簡単に排除されてしまったり、逆に支配され不本意な人生を強要されていることでしょう。

これがさらに悪化して、より多くの人々が、より多くの思考や行動を禁止・誘導されていくのが、これから訪れる監視社会の姿となるでしょう。

超技術の力は実際には使えない

そこまで強力な個人支配術があるなら、世界はとっくにその技術の保有者に支配されているはずだ、という意見もあります。

これはもしも特定の単一組織がその技術を内部で開発できたとすれば可能ですが、共同開発した場合やすぐにノウハウが盗まれてしまうような状態ではできません。もしかすると、ごく短期間なら実現できる可能性があるかもしれません。

長期的にはお互いに強力な支配術を持った状態ではお互いにその技術が使えない状態になります。

国家の持つ核兵器や個人が持つ銃のように、ひとつしか持っている国や人がいないのであれば圧倒的な力となりますが、お互いに持った状態になると強力すぎて使えない状態になります。

長期監視は資金さえあればできますが、レーダーなどによる遠隔からのマインドコントロールや身体操作などは核兵器や個人所有の銃と同じで、強力すぎますから、自由に使える状態にはできないはずです。

技術的にはできても、実際にやってしまうとお互いに破綻してしまったり、強い非難を受けるという危険が避けられません。

中国共産党や中東の石油王などであれば遠隔テクノロジーでアメリカを支配したいと考えていることでしょうが、それができないのにはそれなりの理由があるはずです。その予想としてはやはり技術が強力すぎて手が出せないということだろうと思います。

実際の歴史では核兵器で世界を支配する国が現れなかったという事実があります。これには核兵器は本当はミサイルに搭載する技術がないという説や、何十年も放射能汚染されてしまい支配する意味がないといった説があります。

あるいは世界支配層ネットワークはすでに世界中に支配的な権力構造を確立し、世界中の権力者を取り込んでいる状態にあるから、そもそも支配する必要がないという可能性もあります。

電磁波、特にスカラー波は防ぐことができないので地球の裏側の政敵の息の根を止めることができるとみられています。

それでも単一の国家や組織が世界を支配できていないのが現実ですから、不完全な技術であるか防衛策や証拠の確保などの方法がすでに確立されているということかもしれません。

世界や国家のトップの権力は動かせない状態にあるようですが、庶民への支配は別です。国民へのマイクロチップのインプラントをすすめる動きは実際にあります。アメリカのオバマケアにも関連条項があります。 2018.3.28, 2019.8.18

世界の暴走を止める選挙の健全化

当然ながら、AI遠隔支配を止めようとする動きも続いています。このサイトもそのひとつです。

監視社会化と戦う切り札となるのが、日本では不正選挙打破(*2)による民衆の政治権力奪取です。今の政治権力は色々な不正を行うことで特定の血族によって支配的な影響を受けるようになっています。ほぼ支配されてしまっている状態にあると言ってもいいでしょう。

政治権力者は選挙で選びますが、その選挙は日本では選挙管理委員会が管理していて、これは総務省の配下の組織です。総務省とは政府の主要機関のひとつであり、政府の手足といってもいいでしょう。

選挙を管理している政府であれば、いくらでも選挙で不正を行うことができてしまいます。この政府が選挙で不正を行うというタブーを犯してしまっているとみられています。時の権力者たちが、不正の度合いを高めることで、今でも特定の血族が世界の主要国の首相を代々引き継いで国家を支配しているような状態にあるとみられています。

この不正選挙を打破し本当に民主的な代表を選び政治を変えるというトップダウン式の社会の健全化か、あるいはボトムアップ式で監視被害たちが立ち上がり監視社会化を止めるかという、この２つのうちのどちらか、あるいは両方が世界の監視社会化に歯止めをかけることになるはずです。

支配層としてはどこまで気付かれないように悪しき計画を実現させていくかという戦いとなり、それとは逆に、私たち人類にとってはどこまで早い段階でより多くの人々に事実を伝え、危険性を実感してもらえるようになるかという戦いになるだろうと思います。 2018.3.28, 2019.8.29

不正選挙のない国はどうすべきか

日本よりも公正な選挙が行われている国では不正選挙は行われていないかもしれません。また王国のような専制国家や社会主義・共産主義国ではそもそも実質的な選挙が行われていないところもあるでしょう。

選挙の投票から結果発表までの間に不正がない場合は、たぶん他の部分に問題があるはずなのでそれを探すべきだろうと思います。選挙自体のない国では選挙制度にあたるような政治権力者を公正に選ぶ制度の実現を目指すべきでしょう。

他国のことはよく分からないので何とも言えませんが、基本的には国家を動かすのは民意ですから、民意を結集して不公正な部分を改善していくしかないのではないかと思います。

世の中の不正や政府批判を世の中に認めさせるには証拠を示すのが一番だろうと思います。

このサイトがすすめている出口調査やその他の民間の意識調査で、不正や政策の問題点と、それらに対する評価を客観的に示すことができます。

権力者はしばらくは調査結果をもみ消したり、無視を続けるでしょうが、彼らといえども不正や悪政を続けにくくなり、調査結果として現れた民意が不正や悪政の改善に向けたきっかけや動機そのものになっていくだろうと思います。

＜参考＞
完全出口調査・完全訪問調査で不正を証明

市民側の実力行使

市民側の現実的な実力行使としては、政府批判を続けるとともに徹底的な節税策、政府系企業の不買、銀行預金の引き出しなどで、マクロ的な政府への経済圧力を強めていくことができます。 2019年現在では、香港でのデモでは市民側が銀行預金の引き出しや解約を呼びかけいます。これは支配層にとってはかなりの痛手のはずですから、いずれは香港市民が一定の成果を挙げることになるだろうと思います。

世界的に敵の敵は味方という意識が強いですから、初めは市民デモだったとしても、今は人工芝運動となりアメリカやロシアなどの大国が対中グレイウォーとして市民活動を支援している可能性は高いです。

これはグレイウォーでなくても行われていることですが、どういう結果に落ち着くのかは興味深いところです。香港の例が今後の市民活動のモデルになるかもしれません。 2019.8.18, 2019.8.29