組織や集団の支配層戦略

配下は隷属、邪魔な活動は妨害

支配層戦略では配下の組織・集団には血筋・民族・宗教を悪用したカルト思考や内部ルール、出世基準の偏向などによる洗脳で集団化し隷属させ、邪魔なものには分断・対立・非効率化などの活動妨害工作で弱体化します。組織や集団は人の集まりなので個人への支配層戦略もかねています。集団内部には派閥を作って、集団同士では対立集団を作ったりして分断統治します。 2020.7.16, 2020.7.17

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The-global-power-elite-strategy-to-the-organization-and-group, 2020.7.16, 2020.8.2, 評価(A)

日本の警察だと電磁波・放射能・音波などの科学的捜査を行う部門がそもそもありません。警視庁と各道府県に科学捜査研究所というのがあるにはありますが捜査は行いません。

科捜研は研究所というだけあって職員は研究者であってそもそも捜査権を持っていません。あくまで警察が捜査したものを科学的に分析し捜査に協力するという立場にあるということのようです。

本来であれば電磁波・放射能・音波など犯罪に悪用される技術は警察が科学技術的な捜査を行い証拠をとり、それを科捜研の物理学（工学）分野の担当研究者が分析すべきところです。（※電磁波・放射能・音波などは物理現象であるため）

警察に証拠取得技術がないのであれば科捜研が技術的に協力するか、軍の研究者や電磁波・放射能・音波などの関連製品を作っている企業に依頼すべきです。

警察は国内の捜査権を独占しているので調査技術がないから捜査しないなどという言い訳は許されません。できなくても全力を尽くすのが公僕としての役目です。

捜査はあえて行わず犯罪の担当部署を作らないという大胆な手法で電磁波・放射能・音波などのハイテク犯罪を野放しにしています。警察が捜査できないそれらの犯罪技術は警察・自衛隊その他の政府系機関や関連企業が極めて高い確率で悪用しているとみられています。 2020.7.16, 2020.7.17

＜参考＞

科学捜査研究所
所在地が公開されているので職員には普通に会えそう 2020.7.16

参考

科捜研以外だと脳神経学会の倫理委員会、電波法の電波監視委員会あたりがいいのではないかという情報がありました。被害者は監視下にあり隠れて相談に行くことはできないので堂々と交渉しても対応してくれそうなところを探すしかないと思います。技術研究自体は被害者が自分たちでできるようになるといいですね。 2020.8.2

組織をダメにするバイブル「サボタージュマニュアル」 2020.7.16

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き。 2019/9/7
公務員の過労は意図的な人員不足による組織活動妨害、検死官不足なども同じ支配層戦略 2020.7.16