日記＆メモ帳

同和問題年表

同和利権の真相〈１〉
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784796635462

1945
朝田善衛助、松田喜一ら旧全国水平社幹部が、遊郭の島で知られ志摩・渡鹿野島
で部落解放運動の再建を協議

1946
部落解放全国委員会（委員長＝松本治一郎）、京都で結成大会
京都製革靴株式会社（社長＝朝田善之助）、京都府・市の全面支援で設立

1947
部落解放全国委員会京都府連結成（委員長＝朝田善之助）

1951
オールロマンス事件…これ以降、京都市独自の同和事業本格化する
また、解放委（解放同盟）のその後の行政闘争のスタイル（ゆすり・たかりの原型）できる

1955
解放委、第10回全国大会で部落解放同盟に改称

1960
自民党の支援で全国日本同和会結成（後に分裂し、八十六年、別に全国自由同和会が結成される）

1964
部落問題研究機関として京都市内に文化厚生会館出来る

1965
同和対策審議会（総理府の付属機関）答申
解放同盟京都府連分裂

1966
文化厚生会館事件…解放同盟（朝田府連）
朝田善之助、解放同盟中央本部委員長就任

1968
大阪国税局長と部落解放同盟中央本部・大企業との間で「七項目の確認事項」合意
（六十九年から近畿全域に、七十年から全国でも通用される）

1969
矢田問題…解放同盟内の反浅田派排除進み、解放同盟は事実上、分裂。同和対策事業の「窓口一本化」はじまる。
同和対策事業特別措置法（＝同特法、十年間の時限立法）施行、同和対策事業始まる…これ以降解放同盟の行政闘争激化、また、全国各地で解放同盟支部設立進む

1970
大阪府同和建設協会設立
部落解放同盟正常化全国連絡会議（＝正常化連）を、解放同盟によって排除された府県連・支部が結成

1973
広島県戸手商高事件…解放同盟広島県委員長小森龍邦ら同盟職員四十人が、同盟の要求を拒否する同行の職員室に乱入、職員を四十分にわたって暴行（のちに小森氏の有罪判決確定）

1974
兵庫県八鹿高校事件

1975
部落地名総監事件

1976
正常化連、全国部落解放同盟連合会（＝全解連）に発展改組

1979
同特法、三年間延長

1981
広島県下で小学校校長の自殺事件相次ぐ

1982
同特法執行、代わって第二の特別立法＝地域改善対策特別諸地法施工（＝地対法、五年の時限立法）

1984
総理府の地域改善対策協議会が「啓発に関する意見具申」「行政の主体性の確保」「確認、糾弾の是正」「えせ同和団体の排除」などを明記し、国の同和行政大転換の第一歩となる

1985
解放同盟が、半永久法である「部落解放基本法」の制定要求国民運動を開始

1986
地域改善対策協議会が、「今後における地域改善対策について」と題する同和行政全般についての意見具申を提出。
解放同盟の糾弾路線とそれに追随している行政の姿勢を全面的に批判

1987
総務庁が、「地域改善対策推進指針」を各都道府県、関係者に通知。
「啓発指針」は、「差別事件の処理にあたっては、糾弾に従うのではなく、法務省人権擁護機関に任せるのが妥当である」と指示

1992
地域改善財特法、一部改正（五年間期限延長）

1996
上田卓三、解放同盟委員長に就任

1997
地域改善財特法、基本的に失効。ただし「激変緩和処置」として限定した事業の実五年間期限延長


2000
人権教育・啓発推進法成立

2002
地域改善財特法、完全に失効

（引用終わり）



内海 聡 facebook
https://www.facebook.com/satoru.utsumi/posts/610325582384532

イマサラ聞けない同和と部落

同和とはごく簡単にいえば部落差別解消のための運動の事である。「昭和」の元号が決定する際、対立候補として最後まで残ったのが「同和」であったらしいが、一般人と部落民との結婚を同和結婚、部落解放促進のための教育を同和教育、部落の環境改善のための事業を同和対策事業、その際に指定された地区を同和地区などと呼ばれてきた。そして部落問題は中世から近世を通して存在した賤民問題でもあり、明治政府が設けた新平民制度に基づく諸問題であり、現在でも社会や経済や政治の基本的な問題となって残っている。なぜこの問題を考えないといけないかというと、今の政治家の多くは在日コリアンだったり部落出身者だったりが多く、しかもそれが公にされてないケースもたくさんあるからだ。

部落とは歴史的にはエタ村あるいはエタ（穢多）と称された賤民の集落のことで、行政が福祉の客体として「被差別部落民（略して部落民）」と呼んだ事から始まったとされる。しかし部落とは必ずしも同族と血筋で存続してきたものではなく、部落の外で食い詰めた犯罪人や無職者も多数存在したと歴史的にも言われている。また朝鮮人が被差別部落に住み着いた例も多く、日本の総人口に在日コリアンが占める割合は1パーセントに満たないところ、大阪市の或る同和地区では住民の13.8パーセントを在日コリアンが占めているというデータもある。

明治政府はそれまでの部落外の人々と穢多や非人を同列に扱う布告を出したが、現実的には反対が強く反対一揆なども起こったようである。明治維新の維新志士たちが低身分で、今に続く政治家たちの多くがこの出身であること、また部落や同和に関係した人々が権力を握ったのは決して偶然ではない。これは欧米勢力が分断化のために用いる基本的な施策であり、陰謀論は無縁な歴史の一部に過ぎない。そしてそれは日本人だけでなく人間すべての中に存在する、迫害や差別や身分化という心理を利用しているともいえよう。日本の歴史が素晴らしいとしか言えない人々は、こういう普遍的な問題は決して取り上げず日本を賛美する。

別に私は部落や同和の支持者ではない。在日朝鮮人の特別な支持者でもない。現にいまその出身者たちは過去の思いも連ねたうえで、日本を破壊するための工作にいそしんでいる人々が多い。結局歴史は繰り返されるだけなのかといわれればそうかもしれず、差別解消を建前とする部落解放同盟が反対に真の意味での差別解消を妨げている、という指摘は嘘ではなかろう。実際一部の部落関係者や同和関係者は暴力団化しているとの指摘もあり、山口組の70%は部落民だといわれているようである。ただそれは別に山口組に限ったことではなく、ヤクザ全体や極右翼や極左翼などにもみられる共通した傾向であろう。これらの問題や政治出自の問題や通名なども含めて、現実的な解決策を模索しなければ日本はますます衰退していくであろうし、それは結局部落や同和関係者もそうでない日本人も、お互いに首を絞める結果になるであろう。

（引用終わり）

【そろそろ、私も引き時が来ました。米軍が駐留している理由
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-251.html

同和にも部落解放同盟、全日本同和会、都県連同和会など複数の団体が存在します。

部落◎◎◎盟のトップに居たのが、兵庫県選出の衆議院議員を4期務めた上◎◎◎。

基本的には差別撤廃を訴える思想団体ですが、実際は何でもありの総会屋といったところでしょう。

後に分派として中小企業連合、略して中企連を結成し、部落出身者でなくとも大手との差別を受けている中小企業経営者が加入できる団体を作りました。

公的資金貸し付けを受ける資格のない企業などが加入し、差別をネタに政府系金融機関、保証協会などにねじ込みに行く訳です。

保証協会には同和対策窓口が別にある位です。現在は名称をティ◎◎（スペイン語の虎）に変え、官庁街にビルを一本所有して活動しています。

ユダ族、ロスチャイルド、オランダサッカー代表チーム、天皇家の紋章の虎です。

全日◎◎◎会は暴力団、総会屋とメンバー的にもダブる事が多く、裏仕事全般を請け負うケースが多いです。

関東では稲◎会系と、関西では山◎組系と土地がらみで、国土法操作や、地上げ作業を頻繁に行っていました。

また乗っ取りたい金融機関の指令が来ると、部落民100人程を融資依頼に行かせ、断られると100人全員が10円で新規口座申し込みをし、窓口に行列を作り他者の利用を阻み、通帳が出来たら解約手続きを100人が行い、業務が立ち行かなくなるまで、毎日繰り返すという行動もしていました。

都県◎◎◎会は、政治的スタンスが強く表向きの顔は正当な主張をします。

東京都、各県に分かれて政治団体として存在し、外務省、厚労省・・・等と政治的交渉を行います。官僚側も後ろに欧州勢力がいて、ユダヤと同様の少数民族保護を謳っている事を承知していますから、第二次大戦の敗戦国としては、やり辛い相手です。

都連のトップに斎◎◎というベレー帽をかぶった醜い太った老人が居るのですが、彼は墨田区などの日本皮革協会の役員で、皮のなめしや、堵殺、食肉業界の大御所です。

彼が操って来た外務官僚たちがODA予算を操作し、フィリピン・パラワン島に作ったのがアリゲ―タ・リゾートです。

ワニの養殖をし、一定頭数以上になれば、ボストン条約に関わりなく輸出しても良いという事です。

この安値のワニ革は斎◎の日本皮革協会が一手に輸入し、大儲けをする訳です。

このようにして、ベルベット側の差別撤廃というスローガンの下、情報操作、金融機関統合、用地法操作、国家予算操作・・・様々な活動が行われてきたのです。

（引用終わり）

日本の暴力団構成員は、警察調べで8-9万人で、実際にはもっと多いと思われると述べ、山口組のナンバー2である髙山清司から聞いた話として、ヤクザの出自の内訳は6割が同和（被差別部落）、3割が在日コリアン（韓国系のほか、朝鮮系が1/3）、残りの1割が同和ではない日本人やあるいは中国人などであるという見解を示した。全構成員の内、半分以上が六代目山口組であり、稲川会、住吉会を合わせると7割以上を占め、山口組が日本全国を支配する勢いである。
blog-entry-310.html


えせ同和行為



同和問題と同和利権 YouTube


えせ同和行為






部落解放同盟　wikipedia（前身は全国水平社。）


えせ同和行為 Wikipedia
（つまり、同和は大きな利権ということだ。）

全国水平社 Wikipedia

西光万吉 Wikipedia
賀川豊彦の社会主義思想（キリスト思想）、佐野学の共産主義思想などに触発され、全国水平社創設につながった。

コメント：
現在は2020年です。バラック小屋の集落などなく、経済的な格差はほぼありません。というよりも、派遣社員でワンルームで働いて奴隷労働させられている若者の方が、経済的に難民化されています。

のこるのは精神的な差別ですが、部落解放運動はむしろなくなりつつある差別をあえて浮き上がらせて利用している風に見えます。えせ同和行為を排除することが、精神的な差別をなくすためにも必要です。

えせ同和、やくざ、在日マフィア、新興宗教などは、対日支配に利用されている駒です。どれか1つだけ調べてもわかりません、それぞれは網の目の様に繋がっています。１つ１つ地道に調査するしか、道はありません。


集団ストーカーとえせ同和について

集団ストーカーの内、テクノロジー犯罪は、47都道府県どこでも被害が同じです。ただ、人海戦術を利用した工作員による工作は、地域ごとにかなり格差があり、大阪や福岡などが酷いと私は聞きました。大抵、工作員の被害が酷い被害者の住む地区は、何かしらの勢力の拠点であるケースが多いです。

やくざや同和地区、自衛隊や米軍基地がある所は被害が酷いことが多い様ですが、これはまだ確定しておらず、人から聞いた話だけで安易に判断するのは危険なため保留にしておきます。私としては、大きな日本列島の地図を用意して、人海戦術を利用した工作が酷いエリアの被害者を赤点で示せば、かなりそこに何があるか分析すれば分かると考えています。

同時に、集団ストーカーが始まるとよそ者が集団で引っ越してきます。私の場合は、山口や福岡の人間が多いのですが、引っ越してきた連中に共通するポイントも調査する必要があります。えせ同和行為が行われている地区では、本物の部落民が迫害されていることもあるようで、これは許せません。

公安、やくざ、疑似右翼、疑似左翼、同和、在日マフィア、カルト宗教などは全て繋がっており、対日支配に利用されて来ました。被害者はとにもかくにも安易な仮説を立てて納得したがりますが、この犯罪は単純ではありません。えせ同和行為が横行する地域では、集団ストーカーの工作も酷いケースが多いことまでしか、現在はわかりません。これからも、慎重に調査していきます。

※被害者の皆さんも、えせ同和を非難しつつ、本物の部落民（の内、日本破壊を望まない人たち）は、差別しないように気を付けてください。