ご利用のブラウザではJavaScriptが無効になっています。すべてのコンテンツを閲覧するにはJavaScriptを有効にしてださい。
目次 > 社会不正 >
共謀罪・組織犯罪処罰法
日本の戦争参加による円崩壊でユダヤ金融支配を強化
Conspiracy_crime, 2017.2.25, 2018.3.25, 評価(B)
目次
はじめに
共謀罪成立から日本の戦争参加、円崩壊、敗戦、日本の奴隷支配強化、金融リセット、NWOなどへ
ユダヤ系金融資本グループの金融支配力の強化が真の目的か？
共謀罪成立からの流れ
市民が立ち上がるには、スローキリングの周知が必要
共謀罪成立後は自衛隊で売国政権を制圧するのがスマートな対処法か
＜ 関連 ＞
監視社会
1984や人間牧場のような政府が人々の人生を自由に決める世界 2018.3.25
＜ 参考 ＞
安倍政権が再び通常国会で提出しようとしている 共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)とは？｜ウォーカーのブログ 2017/2/25
警察による市民監視の実態事例集～共謀罪(テロ等準備罪)で奪われる市民の自由 2017.5.10 2018.3.25
はじめに
2017年2月現在、国会で一番の問題となっているのが共謀罪、テロ等組織犯罪処罰法関連の改正です。法案成立を防げないまでも、その後の対応などは検討しておいたほうがよいでしょう。
サブタイトルにあるように、最悪、自衛隊を使ってでも、政治の腐敗を止めていきたいところです。私としては、自衛隊による不正選挙の監視強化による不正選挙防止が、一番平和的な政治の健全化策となるのではないかと考えています。
選挙会場を管理する選管や警察官の個人それぞれに行動の善悪を問いただし、彼らの言動をネット公開するなどして、健全化させることができれば、さらに平和的な解決策となるのでしょうが、役人は天下りや内部の裏金、上位者からの監視などがありますので、これはこれでなかなか難しいものがあります。2017/2/21
共謀罪成立から日本の戦争参加、円崩壊、敗戦、日本の奴隷支配強化、金融リセット、NWOなどへ
共謀罪成立から日本の戦争参加、円崩壊、敗戦、日本の奴隷支配強化、金融リセット、NWOなどへ
ユダヤ系金融資本グループの金融支配力の強化が真の目的か？
市民が立ち上がるには、スローキリングの周知が必要
今の日本は、超富裕層の医療・保険利権戦略で、長い時間をかけて社会毒が蔓延する社会に作り変えられてしまっています。私たちの口にするものや肌に触れるものの多くには、発ガン性物質や不妊、精神病を悪化させる成分が含まれています。
病気に対処するという建前で使われているワクチンにまで毒物が含まれていて、実際にワクチンの薬害は大きな問題となりつつあります。アメリカではトランプ大統領がワクチン問題について言及していますので、世界的には解決に向かっていますが、日本で対処するにはしばらく時間がかかることでしょう。
私たちの健康をむしばむ社会毒とこれを使った、真綿で首をしめるようなスローキリングの影響は、すでに表面化しいて、癌の発生率も先進国で唯一、日本だけが悪化していて、癌の発病率だけでみると５年間で２倍に跳ね上がるほど悪化しています。これはこれで対処しなければいけませんが、政治腐敗問題も同じような、知らない間に破滅へと後押しされているようなスローキリング状態にあります。
政治の腐敗、重税と外国への支援による日本の富の流出という売国政治が、今の日本では続いています。日本の政治はかなり悪い状況にあるのですが、一般の人たちは、自分の生活に支障が出るまでは、なかなか政治に関心を向けるようにはなりません。
そのため不正選挙を防止するにも、それを実際にしようとする人が少ないのが現状です。このような政治に関心の低い人たちの関心を政治に向けさせることは、残念ですが、多くの人たちが実際の生活で貧困などの問題が起こるまでは難しいでしょう。
多くの人たちが悪政による市民のスローキリング状態に気付き動き始めるのが早いか、売国政権が日本を敗戦へと叩き落すのが早いか、これが勝負の分かれ道となるでしょう。
日本は平和憲法があるのに、どうして南スーダンへ自衛隊を派兵しているのか、といったことは日本人であれば、みな不思議に思ってはいるのですが、それが実際の政治への関心や、さらにその先にある政治活動にまで結びつくにはいたっていません。この先、人々の関心が政治に向くかというと、日本人はわりと用心深いところがあって、貯蓄などもしていますので、すぐに貧困におちいってしまうような人以外で、日本の危機に気付ける人は少ないかもしれません。
実のところ、日本の未来はあまり明るくありません。少しずつ富を奪われていくのと、一気に奪われるのと、どちらがよいのかは何とも言えません。持久戦で耐え抜くのがよいのか、破綻させてからなるべく早く再生するのがよいのか、難しいところです。私個人としては、一旦破綻してしまうと、そのタイミングで超富裕層、海外投資家から日本の富の大半が奪われてしまうでしょうから、よくないのですが、すでに企業などの大部分は奪われているので、この視点はあまり意味がないような気もします。
逆に考えると、日本はすでに海外資本に富を奪われてしまっている状態にあるので、日本を敗戦させて損をするのも、海外資本、つまり超富裕層ということになります。超富裕層はその他の一般人は強烈に支配しようとするものの、彼ら同士の間では実力主義となっている部分があるので、日本の敗戦で不利益をこうむる勢力が頑張れば、その間に平和的な日本政治の健全化を行うこともできるという可能性もあります。2017/2/21
共謀罪成立からの流れ
今の安倍・黒田不正選挙クーデータ内閣では、正常な政治的判断からくる抑止力はまったく期待できない状態にあります。官僚に支配された政府が共謀罪を成立させるのだと主張すれば、誰も止めることはできないだろうと思います。もしも、成立を止めることができるとすれば、それは官僚自身や政府自身が不利益になるなどとして、彼ら自身が取りやめる判断を下したときだけでしょう。
官僚や政治家自身に共謀罪の危険性を理解させるということでも日本の破綻は防げるはずですが、彼らはどちらかというと日本滅亡を望む主犯者に近い人間が多いと見られていますので、あまり期待できないでしょう。彼らは日本の国益や国民の生活ではなく、超富裕層の利益のために悪事を働く、超富裕層の代理人であるということです。
共謀罪は実質的には、戦時中の治安維持法と同じ、国民への弾圧を目的とした法案です。山本太郎議員も指摘していましたが、オリンピック誘致の際は、日本は世界一安全だと主張し、誘致成功後はテロの危険があるのでテロ防止法として共謀罪を成立させようとしています。
戦時中の治安維持法のときも、今とまったく同じように国民を監視・弾圧するものではなく、市民デモなども対象外だと、政府は発表していて、当時の新聞記事からもこの内容は確認できます。ところが実際に起きたのは、完全な市民の弾圧で、共産主義者や共産主義思想などの強烈な弾圧が行われ、マルクスの本を持っていただけの学生までもが逮捕監禁され、帰らぬ人となっています。当時の政府は、反戦など、政府の主張に反対する市民をすべて逮捕監禁して、死ぬまで牢屋につないでいたというのが実情だったということです。 2017年、現在では、ここまでひどいことにはならないでしょうが、政府を批判するあらゆるものが弾圧の対象になるでしょう。元々、そのために作られた法案ですから、この点はまず間違いないでしょう。実際には、まず初めに、今はまだ自由な発言ができるネットに対して、強力な検閲がかかることになるでしょう。それがしばらく続くと、最終的には、あらゆる政府批判は、官僚、あるいは官僚に支配された政府が許可したものだけが、テレビ・新聞などの旧メディアから発信されるだけという状態になるでしょう。
そこまでの状態となると、市民もさすがに事態の異常さに気付き、不正選挙への監視などを強め、政治の健全化に乗り出すことになるでしょう。ちょうど、2016年のアメリカ大統領選のようなことが起こるでしょう。嘘ばかり放送し続ける旧メディアに対して、市民は誰もが強い疑いの目を向け、信じなくなり、ついに立ち上がることでしょう。
市民が立ち上がるまでには、経済格差もさらに拡大し、人々は一部の富裕層と貧困層にほぼ完全に分断され、日常生活にも支障をきたすような状態になっているはずです。そこでどうしてこんなことになってしまったのかと、市民も考えるようになり、不正選挙を打ち破るような活動が盛んになるという流れになるはずです。
政治権力の強化というのは、結局のところ、権力者への富の集中を目的としていますので、強大な政治権力が成立すれば、確実に市民を苦しめることになります。
政治の健全化をもっと速く進めるには、アメリカのように軍部、つまり自衛隊による実質的なクーデーターが行われるのが、スマートな政治の健全化法となるでしょう。
これらの官僚と市民の戦いは、東京オリンピックの行われる2020年がターニングポイントになるでしょう。日本が戦争に突入するのであれば、2020年までが特に危険なのではないかと見られています。そのため、それまでに、改憲や天皇主権への移行などが完了してしまうか、それらを防げるかが、勝負の別れどころとなるでしょう。
官僚主導の国家に作り変えることで一番利益を得ているような超富裕層が、日本の政治腐敗の一番の原因とみて間違いないでしょうが、彼らの社会的な詐欺犯罪は、詐欺師である彼らの計画でも、いつかはバレてしまうことが計画に入っています。そのため、稼げるだけ稼いだら計画が破綻しても、次の計画に移行するだけですから、それほど大きな問題にはならないようです。被害を受ける私たちとしては、大きな問題になりますので、被害をなるべくはやく食い止められるようにしたいところです。
ロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプ大統領など、世界のリーダーたちもこの程度のことは当然、理解していますので、確実に対処してくることでしょう。そのため、2020年までには、日本が天皇主権国家になったところで、そのころには日本に戦争を引き起こすだけの世界における相対的な実力はなくなっているかもしれません。それはそれで情けない話ですが。2017/2/21
共謀罪成立後は自衛隊で売国政権を制圧するのがスマートな対処法か
今の政権は重税と外国への支援を強化する完全な売国政権ですから、政権自体が共謀罪の適応対象として、まさにふさわしいものとなります。そのため、自衛隊が直接国会を制圧するような可能性もないことはないでしょう。
そうとはいえ、今の時代、軍部が直接的に実力行使してしまうのは、さすがに国際情勢上、外聞が悪すぎます。そこで、アメリカのように、軍部が不正選挙を監視するといったくらいの対処が、無難な政治の健全化策となるでしょう。アメリカでは成功していますので、日本の自衛隊を動かすのも、それほど難しくはないかもしれません。
アメリカ人というと、Noと言えない日本人と比べると、はっきりと言いたいことを言っているイメージがありますが、愛国法などの言論弾圧が厳しかったので、アメリカ国民はトランプ支持者であることを普段は隠しておき、選挙当日にはみなで黙ってトランプに投票したという話です。日本も似たような状況になるかもしれません。
共謀罪成立後の超格差社会に突入しているであろう日本に住む人々が、選挙で現行の政権を支持することはありません。今の政府も不正選挙クーデーター政権ですので、支持されていないのに支持率を偽っているだけで、実際に支持されている訳ではありませんが。
共謀罪成立後は、政府が市民の敵であることは、みな理解できるようになっていることでしょう。すでに稲田防衛大臣などは、「国民の生活のための政治など間違っている」などと、主権者である国民を無視した発言を繰り返していますが、稲田は特別ひどい軍国主義者なので、長く政治活動を続けることはできないでしょう。稲田は防衛大臣としての知識も未熟で、子供大臣と呼ばれています。日本の大臣は原稿を読むだけの政治役者が多いので、大臣としては、みな無知な子供大臣のようなものですが。
不正選挙を防ぐ自衛隊の役割は、実際には、選挙会場での投票や集計の監視をするだけで済むはずです。これくらいであれば、軍事クーデターというほどでもありませんので、どうにか平和的に政治を健全化させることができるでしょう。
もしも自衛隊がすっかり官僚に支配されてしまっている場合は、官僚と警察で不正選挙が続けられ、市民では手が出せなくなってしまうでしょう。しかし、それでも市民が政治を取り戻すために戦うことはできます。その方法のひとつが、私の提案している不正選挙への完全監視です。
完全監視には２つの方法があり、それは選挙会場への完全な出口前調査と、投票後に各家庭を直接訪問して投票結果を確認する完全訪問調査です。この２つは政治に危機感をかかえる市民が全人口の0.1％くらい動く程度でも実現できるでしょうから、かなり実現しやすい平和的な方法のひとつとなるはずです。日本だけでなく、格差社会や政府の圧制に苦しむ世界中の民主国家の人々に活用してほしい対策法です。
アメリカ大統領選では、選管も政治被害者として、不正選挙の防止に協力したということですから、アメリカ市民はなかなか健全な人が多かったようです。あるいは、それだけ圧制に苦しめられていたと言うべきかもしれません。2017/2/21
＜ 参考 ＞
完全出口調査・完全訪問調査で不正を証明
不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能
