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推定無罪につき自民党擁護
LDP_defended_per_presumption_of_innocence, 2016.1.22, 2016.11.1
甘利大臣疑惑の証拠、盗聴盗撮は法的な証拠能力が低い(この件は後に否定しています)
＜ 注意 ＞
自民党擁護説は現在は訂正されています。甘利大臣の問題も、似たようなことを多くの政治家が行っていますので、甘利だけが非難されるのは不公平だというだけで、政治と金の問題は依然として不正な問題として残っています。2016.9.3, 2016.11.1
参考：自民党擁護説の訂正
目次
日本のマスコミの在日支配はかなり進んでいる
在日に支配されたマスコミは在日勢力に利用されている
推定無罪 … マスコミに強く批判される自民党は逆に正しい可能性がある
甘利大臣をはじめ自民党は結果を出している
甘利大臣疑惑の証拠、盗聴盗撮は法的な証拠能力が低い
名誉毀損で週刊誌発行者を告訴することもできる
その後の野党の動き
在日は本国朝鮮では受け入れられなかった
今思う、高村の結果論
安保法制、民主党岡田も集団的自衛権容認派だった
在日勢力コントロール
在日朝鮮人は５０万人前後は存在し、それがすべて票となるのは危険
消去法的容認 … 小泉元総理も自民党を批判しつつも自民党を選んでいた
日本のマスコミの在日支配はかなり進んでいる
集団ストーカー被害者の多くの人が、集団ストーカー問題をテレビ・ラジオ・新聞などが扱わないことを知っていることでしょう。これは単純に「集団ストーカー」だけがそれらのメディアで扱えないということではありません。メディアでは、創価学会や電通など在日勢力への批判がまったくといっていいほど行えないのです。ごくまれにメディアに露出する集団ストーカーという言葉は、貴重な例として、被害者の間では、集スト問題解決に利用されているほど、珍しいこ出来事となっています。
このようにメディアに対する在日勢力の支配はかなり進んでいて、一般的な日本人がほとんど知らないうちに、集団ストーカーという犯罪が報道さえできなほどまでに、深刻な報道の質の悪化を引き起こしています。集ストのような犯罪ひとつ報道できないようでは、ほかにどんな凶悪な犯罪を隠蔽しているのかわかったものではありません。これが在日秘密結社ともいうべき勢力からの支配であるということは、創価・電通だけでなく、韓国批判すらまともに行われない日本の報道番組を見てもあきらかでしょう。
電通出資のテレビ局、ＴＢＳでは、さらに深刻な被害を受けており、ＴＢＳの韓国ひいきの報道姿勢は徹底しています。
参考：ＴＢＳ
またテレビ朝日の偏向報道問題では、テレビ朝日が公式に謝罪しているように、自民党政権を終了させるための、偏向報道を行っていたことは有名な話です。民主党政権に変えることが目的というよりも、在日勢力に不都合な法案、広告税の導入などを阻止するために行っていたとみられています。(2016/01/23)
在日に支配されたマスコミは在日勢力に利用されている
日本レコード大賞でのレコード会社などへの癒着疑惑、音楽業界での誘導放送がEXILEの人気を偽装しているのではないかといった問題は、EXILEの人気偽装疑惑で扱っていますが、音楽業界だけでなく、様々な分野で偏向報道や誘導放送が行われていることが懸念されます。
電通のマスコミ支配や創価タレントや創価関連企業が、在日秘密結社のように裏で密約を交わし、日本のマスコミや芸能界に支配的な影響力を、すでに確保している可能性は、かなり高いものとなっているとみてよいでしょう。テレビ界で使われる「D」というアルファベットは電通の略語となっており、「Dがダメだといっている」などと使われているそうです。(2016/01/22)
推定無罪 … マスコミに強く批判される自民党は逆に正しい可能性がある
政治とは答えのないテコ入れ作業のようなものですから、うまくいく場合もあれば、そうでない場合もあるでしょう。また、それに対する、マスコミの自民党批判が、政策と関係のないことまで、何でも批判するような性格があることは事実でしょう。自民党のすべてが正しいということはないでしょうが、批判が過剰なことは、報道にある程度詳しい人であれば、理解できるのではないでしょうか。(2016/01/23)
創価学会の政策機関である公明党が自民党と連立しているのだから、自民党批判をひかえてもよさそうなものですが、在日秘密結社のような不正行為も辞ないような組織が、意思統一のされた、一枚岩の組織であるはずがありません。それぞれの組織や陣営に属するものが、自分の利益を重視した行動をとっていることが予想されます。
マスコミに支配的な影響力を持っているのは電通ですから、電通の意見と創価学会の上層部の意見が違った場合、電通が創価学会の思惑と異なるようなものでも、自分の利益を優先した内容に変えることは十分にありえることでしょう。
現在の自民党批判が電通の都合で偏向されている場合、自民党は、消去法的に、それほど悪くないということになり、推定無罪ということになるのではないでしょうか。
甘利大臣をはじめ自民党は結果を出している
前置きが長くなってしまいましたが、ここからが本題です。経済再生担当大臣という日本経済再生へのきっかけづくりに貢献した甘利大臣についてです。経済再生というと、麻生財務大臣や日銀黒田総裁あたりも、もちろん安倍総理も貢献したことと思います。原油安など世界情勢の変化の影響もありましたが、2015年は実際に日本経済は回復傾向を示しました。20年ぶりくらいの快挙だそうですから、この事実を功績として認めないわけにはいかないでしょう。
もしも結果を出しても認めないとしたら、何を基準に判断が行われているのかわかりません。日本という国は、事実も認識できないほど在日支配が及んでいるのか、といったことにもなってしまいます。(2016/01/22)
甘利大臣疑惑の証拠、盗聴盗撮は法的な証拠能力が低い
その日本経済の立役者のひとりとして、今後の活躍も期待されている甘利大臣に収賄の疑惑が持ち上がっています。本人は、自分は法にそむくような行っていないと主張しており、おそらくそれが事実でしょう。(2016/01/23)
週刊誌の記事では、大臣が執務室で賄賂を受け取り、証拠写真に証拠音声まであるということだそうです。大臣に対して、報告書といっしょに、「あと、これが賄賂の５０万円です」などといって渡したということでしょうか。そのようなことが起こるとは思えません。
証拠写真ですが、これは本人の同意なしに撮影した場合、隠し撮り、つまり盗撮ということになりますので、そもそも盗み取ったものと同様に、信頼性の低いものとなります。盗聴音声も同様です。裁判になれば、おそらく証拠能力はかなり低いものとして扱われることでしょう。
それでも、われわれ一般市民の裁判で、盗撮・盗聴証拠が出てきた場合、それなりに説得力のある証拠として扱われることもあります。しかし、国家の大臣ともなれば、写真・映像・音声などは、いくらでも偽造できるものですから、偽造の可能性も否定できなくなるでしょう。写真の修整は写真屋にいけば簡単に行えますし、映像や音声もテレビ関係者などは毎日のように行っているはずです。甘利大臣は記者会見や国会など様々なメディアに露出しており、映像や音声を偽造する場合、それらが編集素材となりますので、専門家が偽造しようとすれば、いくらでも偽造できることでしょう。
おそらく週刊誌の記事も証拠として主張されるであろう盗撮・盗聴データも、信頼性は低く、裁判になれば、それほど意味のないものとなることでしょう。(2016/01/22)
名誉毀損で週刊誌発行者を告訴することもできる
自民党所属議員の高村や谷垣は弁護士資格を持っているということですから、はやめに週刊誌相手に裁判を起こすなどの強い姿勢を示すという対処をとることもできるでしょう。甘利大臣の関係者に、在日勢力が入り込むなどして、実際に不正行為が行われていた場合、面倒なことになる可能性もありますが、この際、不穏分子も一掃してしまったほうが、後々のためとなるのではないでしょうか。(2016/01/23)
今回は甘利大臣に疑惑を向けるというのが、主な目的でしょうから、なるべくはやい段階で、国民を安心させるような態度を示してほしいところです。(2016/01/23)
その後の野党の動き
２２日の国会では、週刊誌の疑惑の件は、甘利から事実関連を調査中だという説明がなされました。事実が確認され次第、適正な対処をとる、といった内容でした。非常に正しい対処であり、誰がどうしようとこれ以外に対処法はないでしょう。
野党は国会を欠席し、国会議員であるにもかかわらず議論を放棄してしまいました。堂々と国会を退席する姿はテレビ向けのアピールとしては、それなりに絵になり、格好が付きますが、議論するために国民の税金で養われている国会議員が職務放棄することが、いつから正当化されるようになったのでしょうか。
週刊誌の記事と国会の審議内容は別件です。現状では可能な範囲での説明は行われたわけですから、議員が議論を放棄する理由としては不十分でしょう。ハンガーストライキでも行っているつもりなのでしょうか。甘利側としても、週刊誌の件の調査や事実確認が進めば、事実を説明せざるをえないときがくるはずです。週刊誌の話はそのとき議論すればよいでしょう。
在日勢力は公共事業の分野にも強い影響力をもっているとされています。箱物行政といわれる建設系の公共事業の受注は、日建という在日・創価企業が第二位の企業の何倍ものシェアを誇るような、一強他弱の状態にあるそうです。可能性としては、公共事業に強い影響力をもつ在日・創価関連企業が、甘利のまわりに工作員を潜入させるようなことも、おそらく簡単にできたことでしょう。
事件自体は、信憑性がそもそもあやしい週刊誌の内容がきっかけとなっていますし、そんなもので日本の政治がどうなるとも思えません。疑惑の内容は日本でいうと昭和時代、今から３０年以上前にあったような話で、今の日本の状態から考えると、やはり時代遅れの、前近代的な疑惑です。古臭い罠にはめようとするようなやり方自体、在日秘密結社のような存在が想起されます。
韓国や在日文化では、影でグループを作ってライバルを排除するようなことは、卑怯であるとか、汚いやり方などという扱われ方はされず、比較的容認されている傾向があるようです。(2016/01/23)
参考：韓国ドラマ
普通に集ストをしている (2016/01/23)
在日は本国朝鮮では受け入れられなかった
在日秘密結社も、自分たちが所詮は日本に寄生しているだけだという事実を正しく理解して、日本の政治を乱すようなまねはひかえてほしいところです。末期がんが患者を死にいたらしめると、がんもいっしょに焼かれて灰になるように、在日勢力も日本なしに生きてはいけません。
以前、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業が実施され、10万人ほどの朝鮮人が日本から本国へ帰還しています。その際、北朝鮮に帰った在日朝鮮人は、スパイや潜在的な不穏分子してひどい扱いを受けたそうです。また、日本へ渡ってきた朝鮮人は、もともと現地で差別されていた被差別民のような人も多く、朝鮮側からしても、自国を捨てたという経緯もあり、あまりよい印象は持っていないようです。
おそらく在日朝鮮人が、いくら日本を支配して、日本の資金を朝鮮半島へ横流ししても、韓国・北朝鮮側は、うまく日本人をだまして資金をかすめとった、といったくらいの認識しか持たないのではないでしょうか。在日朝鮮人が、韓国・北朝鮮から、仲間だと思われているなどと、考えているとしたら、残念ですが、それはおそらく幻想にすぎないことでしょう。韓国人が日本に住むかつての朝鮮人に対して、どう考えているかと予想すると、おそらく日本人として扱っていることが予想されます。いまさら在日が朝鮮半島にこびても何にもならないのではないでしょうか。
今思う、高村の結果論
以前、私は、結果論を未来へ適用するような論理に対して、異を唱えてしまいましたが、自民党が推定無罪となると、異なる解釈も可能だったのではないかという気もしてきます。マスコミの偏向報道におどらされ、誤った認識のうえで誤解していた可能性もないことはないかもしれません。
自由民主党副総裁である高村は、２０１５年の安保法案の審議中に、過去に自民党のやってきたことは正しかったし、将来も正しい、といったようなことを主張していました。当時は、そこだけをみて判断しましたが、在日のマスコミ支配もそうですが、そもそもアメリカの要望書などによるアメリカの日本に対する強大な影響力を考えると、高村もいろいろと言いたいことはあっても、それ以上のことはいえなかったという可能性もあります。
当時は、あのような言い方しかできなかったのかもしれませんが、その裏にいろいろな問題が隠れているとすれば、それなりに理解する余地はあったのではないかと考えています。あの主張は、後から考えると、高村の信念のようなものの表れであって、「何とかするから今は信じてくれ」、といったような意味合いだったのではないか、という気がしないこともありません。弁護士資格を持つ理論派の高村には、国民に対して、議論ではなく信念を語るようなまねができなかっただけで、本当は「信じてください」というメッセージが送りたかったのではないか、と多少憶測の部分が多いですが、好意的な見方もできる余地はあったのではないかと今では考えています。
次は、ぜひ、最後の最後になったら、「自民党を信じてください」、などといってもらえれば、国民としても、多少は理解しやすくなるかと思います。日常的に将来の夢や希望を語ってしまっている安倍総理あたりがいってもあまり何とも思われないかもしれませんが、高村が最後の最後で言うのであれば、国民の受ける印象も違ってくるのではないでしょうか。
在日マスコミは「信念ではなく政策を語るべきだ」などと批判するかもしれませんが、どうせ何をいっても非難ぎみの批判を行うでしょうから、それほど相手にしなくてもよいような気がします。(2016/01/22)
安保法制、民主党岡田も集団的自衛権容認派だった
２０１５年の国会で、安保法案の審議中に、自民党から指摘されていましたが、民主党の岡田代表も総理在任中などに集団的自衛権を容認する態度をとっていました。そのため、国会では、安保法案への批判は、岡田ではない人が行っていたのかもしれません。安保法案は自民党の案というより、世界情勢との関連で、アメリカから要求されていたであろうことが予想されます。法案の可決について、２０１４年末の段階で、すでに自衛隊がアメリカへ、２０１５年夏には可決する旨を伝えていたことも当時は話題となりました。
このようなことから、どの政党が政権を担当しようとも、似たような結果になっていたであろうことが予想されます。そのため、責任を追及すべき対象を自民党のみと考えるのはあまり正しい認識とはいえないでしょう。在日マスコミはこの事態を見逃さずにしつこく批判しただけで、日本人はそもそも自衛隊の存立など、自衛権は認めていますので、軍事関連の活動の可能性は拡大されましたが、在日マスコミが批判するほどひどい法案というわけでもないでしょう。
安保法案可決から４ヶ月後の今では、正月から北朝鮮は核実験を行ったなどと報道され、中国はついに南沙諸島に中国の住所を現す石碑のようなものを建設してしまっています。北朝鮮の危険性と、中国の海洋権益拡大の野望は、すでに事実として認めざるをえない状態となっています。
中国・北朝鮮の失策
< 記事内容の訂正と注意：地球温暖化、海面上昇は起こらない >
この記事はネット利用を停止していた時期に書いたもので、地球温暖化に海面上昇というメディアの嘘にだまされて状態で書かれたものです。今でもテレビ・新聞など旧メディアにだまされた状態にある人たちにはそれなりに説得力がありそうですが、実際には嘘の前提の上になりたっている誤解でしたので、訂正しておきます。まだ本当の話だと信じている人は、実際には地球温暖化や海水面の上昇はどちらも極端なかたちでは起こりませんので安心してください。2017/2/2
超富裕層による環境利権・エコビジネスの世界規模での詐欺洗脳
CO2による地球温暖化も海面上昇も本当は起こらない
どちらも政治的には失策のようにみえます。中国も北朝鮮もそこまで時勢の読めない国とは思っていませんでした。北朝鮮の自称核実験は、いつもの軍事アピールですから、あまり意味はありませんが、中国のほうは完全な失策であるようにみえます。
中国は南沙諸島の埋め立て地を自国の領土だと主張はしていましたが、埋め立てと建設工事だけで、具体的な占領策のような行動をあまり行っていなかったことで、かろうじて国際的な批判から逃れられていたように思われます。ついに南沙諸島が中国の海南省の南沙市だなどという宣言をしてしまったので、国際社会としても中国の野望を明示的な、確実な領土侵略として判断せざるをえなくなってしまいました。リゾートホテルでも建てて観光地などとしておけば、１０年後には、世界も中国の土地だと認めるような可能性もあったかもしれませんが、滑走路のある軍事基地を作られては世界も動かざるをえません。付近の漁船に体当たりして沈没さえるような被害もでていますので、もはや非難は逃れられないでしょう。
以前も指摘しましたが、地球温暖化の影響で海面が上昇していますので、埋立地は、１０年、２０年先には海の中に沈んでいる可能性もあります。そのため、長期的にみればあまり脅威とはならないはずですが、中国としても今のうちに存在感などをアピールしたかったのでしょう。
ちなみに地球の自転で発生している遠心力の影響で、赤道付近の海水は外に引っ張られて膨張しているそうです。遠心力の影響が大きくなる赤道付近の地域は、海面上昇の度合いが極地などよりも大きくなるそうです。南沙諸島の埋立地がたったの１０年で水没してしまうようなこともあるかもしれません。
当の中国では、資産家たちがすでに中国通貨の人民元の下落を懸念して、せっせとドル・ユーロ・円などの主要通貨に換金しているそうです。中国政府は内からも外からも評価を落としているようです。中国経済の失速はそれはそれで世界的な影響がり、イラン・サウジアラビアの緊張感の高まりなどによる原油価格の下落とともに、世界経済を失速させているようです。どちらにしても世界に影響を与えてしまう中国ですが、バブルも崩壊していますし、急成長というものはそもそもいつかは失速するものですから、自然な成り行きともいえるでしょう。
在日勢力コントロール
自民党は公明党という創価学会の政策機関と連立をしており、民主党も在日勢力から資金や選挙の協力を得ています。そのため、どちらにしても在日勢力の影響下にあるといえます。それではどちらがのかかわり方がより健全かというと、連立している自民党のほうが、まだましな状態だろうと思います。
政党としては大政党と中小政党との表向きは対等な連立となっていると思います。この表向き対等な関係は、実質的には、数が多いほうが主導権を握りますので、公明党・創価学会・在日勢力が暴走しそうになったとしても、押さえが利きやすいはず。それに引き換え、民主党のような資金や選挙票のみの協力関係では、株主と会社、スポンサーと事業者などのように、資金協力をする在日勢力側に主導権をにぎられてしまう危険があります。
すべての政策が公正な良策であったとしても、最後に、外国人参政権を強制採決して、在日勢力が拡大してしまっては、日本の経済や治安はより悪化してしまうことでしょう。それを防げる自民党のほうが、民主党よりも有利な状態にあるといえるでしょう。
一見すると公明党などと連立している政党など信用できるはずがないようにみえますが、在日勢力は、日本経済であれば、資産家の上位１０位中の７人が在日であったり、さらに上位４０位のうちでも20人が在日であるというように、すでに大きな勢力となっています。日本という国を考えるうえで、在日勢力は無視することはできないでしょう。
在日朝鮮人は５０万人前後は存在し、それがすべて票となるのは危険
在日朝鮮人は朝鮮戦争から数年後の１９６０年くらいの段階で６０万人くらいで、そのうち１０万人程度が北朝鮮へ帰還したので、実質５０万人くらいだったようです。すでに亡くなったかたもいるでしょうが、この５０万人とその子供や孫が日本の選挙に一気に投票を開始すると、５０万以上の票が増える可能性があります。これが一致団結して公明党などに投票された場合、日本の政局はがらりと変化する危険もあります。外国人参政権の認定は、現在の日本にとっては、かなり危険のともなう政策となるでしょう。外国籍の人は本国に投票権があるでしょうから、投票はそちらにお願いしたいところです。
創価学会もそうですが在日勢力であれば、選挙の投票条件を満たすよう、住所変更などを行い、票を特定の選挙区に集めるようなことまでしていますので、韓国人が住んでもいないのに、同じアパートに住所だけ移すような不正が行われる可能性もあります。そうなった場合、５０万票だけでなく、韓国７０００万人が我先にと選挙権取得活動を始めるかもしれません。
日本には日本の国益がありますので、外国人参政権は、やはり現状の日本にはあわないでしょう。混乱を招いても国益に寄与するようには思えません。
消去法的容認 … 小泉元総理も自民党を批判しつつも自民党を選んでいた
小泉が総理大臣になる前あたりの話だったかと思いますが、自民党を批判する小泉が、なぜ自民党を離れないのかといった質問に答えている姿が報道されていました。小泉は自民党のほうがまだましだ、といった答え方をしていました。当時は、私も、おかしな答え方をするものだと思っていましたが、現在の私の心境は、もしかするとこれに近いのかもしれません。
自民党や民主党に代わる公正明大な第三勢力が現れれば、そちらを応援したいところですが、自民党には公明党の強力な選挙活動技術がありますので、そう簡単に選挙の票を確保することはできないでしょう。選挙妨害などの違法行為を排除しようにも、創価学会は警察組織にも根をはっており、様々な不正行為を行ったり、事実を隠蔽したりしているとみられていますので、警察機構をある程度まで健全化させないことには、政治の健全化も難しいでしょう。(2016/01/23)
