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慰安婦問題

一時は国連で韓国のパク大統領が取り上げるなどして注目されましたが、月収が当時としては破格の300円超えだったという主張で嘘がバレてしまい、円相場の歴史的な変化も知らない韓国側の主張が信用できないという世界的な認識が生まれ、事実上の決着がついた形になっています。お金は大事なものですから、自分のもらっていた金額を大きく間違えているというのはとても胡散臭い話です。 参考:慰安婦募集広告 日本兵の月給7円時代に月収300円超の記録 2019.7.28

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The-issue-of-comfort-woman, 2017.12.1, 2019.7.28, 評価(C)

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慰安婦問題について

< 参考 >

文春も報じた「慰安婦像の正体は米軍事故被害者」は完全なデマだった! 官邸とネトウヨ情報に丸乗りし印象操作|LITERA/リテラ

サンフランシスコ市長が急死 慰安婦像受け入れに署名:朝日新聞デジタル
対日分断工作の慰安婦問題をアメリカが拒否!? 2017.12.21

フィリピンのGMANewsより 推定1,000人のフィリピン人慰安婦のモニュメントお披露目

日本政府黒字バランスシート公開の爪あと - そういうことか NHKニュース7 2018年1月10日以降
70年前の事件を現在の価値観で評価する歴史認識はおかしい 2018.1.11


慰安婦問題について

慰安婦問題とは主に日韓の戦後保障問題で、韓国が賠償を求め、日本が金銭を支払い解決と判断するが、韓国側がまた蒸し返し、賠償を求めそれに日本が応じるということ繰り返す政治手法に関わる諸問題のことです。

日本の主張のほうが論理的で比較的正当性があり、韓国の主張は感情的な傾向があり、また証拠を捏造するなど正当性のない政治工作も続けられています。韓国側に捏造された証拠はすぐにその嘘が露見してしまうことがあるのですが、韓国側はめげずにまた別の手を使い、勝つまで続けるような執念深い工作が続けられています。

韓国政府は謝罪や罪の認知を求めているかのような言い方をしていますが、具体的なゴールが示されることはなく、非難の継続自体に目的があることが予想されます。

韓国政府は政治や社会への不満のはけ口として慰安婦問題をとりあげ、日本を許されざる犯罪者として扱っています。慰安婦問題は主に政治の世論操作や支配層(※1)の日韓分断工作(※2)などのために行われていますので、今後も解決する可能性は低いでしょう。問題提起を繰り返すこと自体に政治的な意味があるのです。

日本政府としては問題が起こるたびに対処していますが、慰安婦制度は戦時中の兵士に支配地域での婦女暴行を抑える役割があり、当時の制度としては先進的な制度でした。日本政府も他国の政府も同じですが、都合の悪い証拠を隠蔽しようとするものですから、どこまで公正な運用がされていたかは疑問を差し挟む余地もありますが、性奴隷と言われるほどの虐待は行われていなかったとみられています。

慰安婦の募集は新聞でも行われ、従軍事務員や特殊事務員、キャバレーなどの接待職などとして募集されていました。実際の仕事は兵士たちの性的なお世話ということで、これを理解して応募していた日本人その他当時の海外の支配地域に住む女性たちは、全体のの半分くらいだったとみられています。ただし残りの半分は募集の意図を理解できずに応募してしまい不本意な仕事を強制されていたようです。

慰安婦は政府が新聞で募集していたようなある種の公式な職業で、給料・住居・食料などが支給され、避妊や生理休暇が認められるなど、当時としてはそれなりに人権が守られていた部分もあります。休みの日には慰安婦と兵士といっしょにピクニックに出かけたという話もありますが、政府も不都合な情報は隠しますので、どこまで信頼できる情報かはよく分かりません。

朝鮮半島での募集について、現地の業者に依頼していますので、そこで看護婦だなどだまされて連れて来られたような女性がいた場合は、本人としては被害を訴えたいところでしょう。ただし、その前に性的なお世話をする仕事だとして募集されているはずですから、その募集に応募した女性たちについては、本人同意のもと行われたことですから非難する資格はないでしょう。このあたりの事情は韓国では完全に捏造されてしまいますので、真実が確かめられず問題をこじらせている原因となっている部分もあるでしょう。

強制連行については、日本で行われていたとしても政府は隠すでしょうし、韓国で行われていたと言われても韓国側が捏造してしまいますので、情報を精査する必要があるでしょう。当時の日本政府は徴兵や警察の取り締まりなどで強制連行にあたることが行われていましたので、特に女性だけを強制連行していたということでもないでしょう。当時の情勢を考えると、政府が民衆を強制連行することは世界的にありましたので、当時の情勢と照らし合わせてどの程度まで標準的な行為から離れていたかなども精査すべきでしょう。

また韓国は韓国人だけが被害者だったかのような主張を繰り返していますが、実際には7割が日本人で、その他の3割がアジア諸国の人たちで、そのうち韓国人の割合は1割か2割程度だったとみられています。実際には、台湾や北朝鮮の人も含まれていましたが、両国とも慰安婦問題を主張してこないのは、日本との国際関係が正常だということでしょう。

近頃の動きでは慰安婦像を各地に作り、後からまた問題を蒸し返すという作戦がとられているようです。今ではアメリカのサンフランシスコにまで慰安婦像が設置されています。日韓分断工作は支配層戦略ですから、支配層に従属している日本は、また慰安婦像の撤去費用や保証金を支払い、日韓の不和の演出に加担することが予想されます。

韓国政府としては日本が進める核廃絶運動のように、慰安婦問題を世界からなくそうといった活動をしているつもりなのではないかと思われますが、いまでも軍事的脅威であり続ける核兵器と、戦争とともに終わった慰安婦の制度を同列に扱おうというのにはかなりの無理があります。

そのうえ証拠の捏造がはなはだしいため、これ以上の慰安婦問題の提起継続は韓国の国家や民族的信用を低下させるばかりの愚策のようにみえます。 証拠を捏造し続け、たまに保証金をもらえれば韓国としては満足なのでしょうか。日本から受け取った保障金よりも、より大切なものを韓国は失い続けているように思われます。

韓国では嘘をついてもあまり非難されないという文化や風習があり、これが嘘を助長しているようです。嘘をつき続ければいずれは破滅や破綻に追い込まれてしまうことになります。韓国人は破滅や破綻に直面するとどうなるかというと、自殺してしまうそうです。韓国の自殺率自体も他の国々よりも高くなってい、韓国内でも自殺は社会問題となっています。嘘を付いて破綻したら最後は自殺するというのはよくありませんので、韓国の国策としては、そうならないよう努力すべきです。簡単に嘘をついてしまうことが愚かなことだといったように道徳観念を向上させるなどして、文化・風習を発展させていくべきでしょう。

嘘つきとの約束は成立しませんので、この点を克服できない限りは、韓国の国家としてのこれ以上の発展は恐らく望めないでしょう。以前は私も韓国はまだまだ発展していくのではないかと思っていましたが、実際にはあまり期待できないだろうと、今の時点では予想しています。教育や産業を発展させても約束ができないようでは発展には限界があるはずです。

約束を守らないということは矛盾を無視している訳ですから、判断の一貫性や矛盾律自体の重要性などを理解できていないということではないでしょうか。韓国では漢字を使用禁止してから抽象的な概念を考えることができない人が増えているそうです。恐らく論理的な思考ができない人もかなり増えてきているのではないかと予想されます。大袈裟な表現になりますが、知的能力が国家規模で衰退している可能性すらあります。そのような状態ではいくら勉強して知識を増やしても有効に活用することはできないでしょう。

韓国の嘘を許容してしまう文化は世界でもかなり特殊だと思われますので、支配層が無秩序な社会を作る実験でもしているのではないかとも疑われます。2017.12.1

< 参考 >

(※1) 支配者層、金融マフィアの詐欺的な世界支配
下書きを読む前に(1)用の説明

(※1) 超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など

(※2) 分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法

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