日記＆メモ帳

原子力に反対する人がかなりの数、集団ストーカー被害者になっています。そこで調べると、どうも原発というのは基本的に核兵器工場であり、麻薬ビジネスと同じく〇〇兆円規模の膨大な裏利権を生み出すシステムであり、どうも日米のディープステート勢力が合同で運営しているのではないかと、個人的な疑惑が生まれました。

CIAが諜報活動の資金を麻薬で得ている様に、裏の核利権で得た膨大な利益は様々な政略や諜報活動に利用されているはずです。つまり、全ては利権なのです。原子力関係のスポンサーへの資金投入の量にも注目です。

原子力の平和利用を訴えてきた組織や勢力を見ると、ぼんやり見えてくる

原子力の平和利用とは：
1953年にアイゼンハワー米大統領が国連で表明した新方針。核技術を米が独占できなくなった状況を受け、医療や発電など原子力の平和的な利用を国際的に進める方向へ転換した。日本での原子力推進が加速するきっかけになった。
(2011-08-03 朝日新聞 朝刊 朝文化１)

第１回原子力平和利用国際会議が契機となって原子力ブームが到来したわけですが、原子力の平和利用と洗脳され騙された結果今日の日本があるわけです。

日本に原子力が導入されるプロセス
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~k-hirano/Genpatsu/Genpatsu04.html

原子力平和利用博覧会 Wikipedia

平和のための原子力 Wikipedia

原子力の平和的利用　総論
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/page22_003030.html

書籍：原発・正力・CIA: 機密文書で読む昭和裏面史

原発利権と集団ストーカー
https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12559291848.html

日本の原発は、仏ロスチャイルドやイスラエルの会社とも関係が深い点も興味深いです。


東芝・ウェスチングハウス連合（東芝・WH連合）、日立・GE連合、三菱重工業・アレヴァ連合

2006年に東芝は米ウェスチングハウスを約6200億円で買収することを発表しました。これにより原子力発電ビジネスでは、東芝・ウェスチングハウス連合（東芝・WH連合）、日立・GE連合、三菱重工業・アレヴァ連合といったそれぞれの日米欧企業連合が形成されました（アレヴァはFramatomeが母体となり、2001年にシーメンスの原子力部門と事業統合し、2006年に現在の社名となっています）。


日米欧の先進国市場では東芝・WH連合、日立・GE連合、三菱重工業・アレヴァ連合によって市場を寡占化している状況ですが、図1に示した国・地域のうちインドや東南アジアではロシア勢や韓国勢が積極的に参入してきており、受注競争が激化しています。
http://nagiwinds.blogspot.com/2011/11/blog-post_01.html?m=1


※やはり、原発も円卓会議人脈の影が見える。
サヴォイ＞ウォーバーグの代理人白洲次郎
ヘッセン親戚アイゼンベルグ
アルドブランディーニ＞仏ロスチャイルド

東芝・ウェスチングハウス連合（東芝・WH連合）、日立・GE連合、三菱重工業・アレヴァ連合
ロックフェラーなどのE勢力も深く関与。A勢力は北朝鮮でも核開発というわけです。


もしかして、核兵器よりも原発事故の方が多くの人間（他の生物も）を殺しているのではないでしょうか。私のこの予感は当たっているはずです。下手をすると最も人間を殺した兵器が平和利用のための原発なのかもしれません。

(memo)


柴田秀利　Wikipedia
1953年3月 渡米、元アメリカ軍戦略諜報局（OSS）長官で弁護士のビル・ダナヴァン将軍にマイクロウェーブによる多重通信ネットワークシステム建設のための1000万ドル借款の協力を要請。4月15日、アメリカ対日協議会のウィリアム・リチャーズ・キャッスルから、手紙でウォルター・ロバートソンを紹介される。
1955年ころ 原子力委員会の初代委員長となる正力松太郎と共に、反核感情が高まるもとで原子力発電を導入するために「毒をもって毒を制する」大キャンペーンを展開。

（引用終わり）

どうも日本を核材料供給拠点兼核のゴミ捨て場にしたいようですが、アンダーコントロールが出来ない連中に任せると、世界全土が汚染します。結局、核産業は渡来人勢力と欧米ディープステートの共同利権だったというオチですね。

非上場企業べクテル社やロスアラモスも重要です。どうも、電気、通信、原発、指向性エネルギー兵器産業、マスコミ、軍・警察・諜報機関は密接に関係しています。最近は調べていると、意外なつながりによく出会います。

アメリカ合衆国広報文化交流局 Wikipedia

第2次世界大戦でアメリカ陸軍元帥を務め情報戦・心理戦を重視したドワイト・D・アイゼンハワーが、1953年1月20日にアメリカ合衆国大統領に就任して間もなく[1]、行政府再組織計画および大統領行政命令に基づいて設立した[2]。

ボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・ヨーロッパなどの放送事業、各国での非公開の世論調査、親米的な国際世論の形成、東側諸国に対する政治宣伝、フルブライト・プログラムに代表される留学生・研修生受け入れ事業などを担った。日本では、反共工作の一環としての日本映画製作や、原子力平和利用博覧会も手がけた。職員数は6000人以上であった。

太平洋戦争目前の1941年7月に設立されたアメリカ政府の諜報・プロパガンダ機関「情報調整局OCI」（Office of the Coordinator of Information）が、日米開戦後の1942年6月に「戦略事務局OSS」(Office of Strategic Services）と「戦争情報局OWI」(Office of War Information)とに分割した。両局とも、敵の戦意をくじくためのプロパガンダ組織だが、前者は諜報活動のような、非合法な手段によって公衆に不信・混乱・恐怖を与えることを目指すブラックプロパガンダ（en:Black propaganda）を担当し、のちに中央情報局CIAへと発展した。後者は放送のような、情報を明瞭な事実として公衆に理解させることを目指したホワイトプロパガンダ（en:White propaganda）を担当し、これが戦後、アメリカ合衆国国務省広報部（Bureau of Public Affairs）の配下になり、情報教育局USIE(Information and Education Agency)、国際情報局IIA(International Information Administration)と改名を続けたのち、アメリカ合衆国情報サービスUSIS(United States Information Service)のもとで拡大し、1953年に国務省から独立してアメリカ合衆国情報局USIAへと移行した。

（引用終わり）

ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー Wikipedia

ゼネラル・エレクトリック Wikipedia

オラノ(旧称アレヴァAREVA) Wikipedia

満州人脈 Wikipedia

六、日本最大の官僚組織・電力会社と軍需工場・三菱重工
http://poppo456.music.coocan.jp/in/b_sibutu.htm

　松永安左衛門、電力事業再編審議会会長、電力九社の首脳人事を決定、電力中 央研究所理事長。
　松永亀三郎、その養子、中部電力社長。
　竹岡陽一、安左衛門の義弟、四国電力会長。
　田中精一、安左衛門の義理の息子、中部電力社長。
　井上五郎、中部電力社長、動燃創立者・初代理事長。
　小坂順造、最後の日本発送電総裁。
　菅禮之助、東京電力会長、日本原子力産業会議・初代会長。
　岩崎弥太郎、三菱創業者。
　白洲次郎、東北電力会長。
　岩本常次、北海道電力社長。
　岡松成太郎、北海道電力社長。
　新井章治、東京電力社長、日本発送電総裁。
　桜内幹雄、その義理の息子、中国電力会長。
　内ケ崎贇五郎、東北電力社長。
　水田政吉、石油連合会会長。
　向坊隆、その娘婿、日本原子力産業会議会長。
　石原武夫、通産省事務次官、電事連理事長。
　石原周夫、その弟、大蔵省事務次官。
　加藤乙三郎、武夫と姻戚兄弟、中部電力社長。
　金井久兵衛、北陸電力社長。
　一本松珠王幾、日本原子力発電社長。
　水野久男、東京電力社長。
　芦原義重、関西電力会長、退職金19億円。
　森井清二、その娘婿、関西電力社長。
　安川第五郎、九州電力会長、日本原子力発電会社長、日本原子力研究所理事長、 日本原子力産業会議会長。
　熊谷太三郎、科学技術庁長官、原子力委員長。
　江戸英雄、三井不動産会長、六ケ所村買い占め業者。

　1997.3/11、東海村の再処理工場爆発事故。
　1997.3/18、青森県六ケ所村、フランスから高レベル廃棄物強行搬入。日本原 燃社長・竹内哲夫は元東京電力副社長。
　1997.8/26、東海村の廃棄物ドラム缶大量腐食放置事件。動力炉・核燃料開発 事業団（動燃）、東京電力、科学技術庁、茨城県の責任。
　動燃よりも東京電力の責任。東京電力社長・荒木浩は、電力九社を統轄する電 気事業連合会（電事連）の会長でもある。
　動燃理事長・近藤俊幸は、元東京電力取締役、電事連副会長でもある。
　この再処理工場は、高速増殖炉「もんじゅ」の為にプルトニウム採取が目的。
　科学技術庁、第三者による動燃改革検討委員会が発足。結論、現状をすべて維 持する。可能性ゼロのもんじゅ開発に予算が大量浪費。野村証券ＶＩＰ口座に名 のある科学技術庁長官・近岡理一郎、東京電力会長・那須翔、公式にプルトニウ ム利用計画を発表。

　東京電力のプルトニウム利用体制。
　平岩外四、東京電力会長、経団連会長。1987、国鉄資産処分審議会委員長とし て旧国鉄債務28兆を作った責任。六ケ所村核燃料サイクル計画を推進、電事連会 長として六ケ所村に日本原燃を設立。石油公団顧問、日中石油開発監査役、アラ ビア石油監査役。
　那須翔、東京電力会長、経団連副会長、国家公安委員会委員、電事連会長。も んじゅ事故と東海村爆発事故の後、何も改革しない改革案を出した直後、ドラム 缶放置事件。委員としての当事者能力ゼロ、本来なら何度も終わっている人間。
　荒木浩、東京電力社長、電事連会長、六ケ所村計画推進、福島・柏崎プルトニ ウム利用計画推進。1996.12/24、東北新幹線建設の為に自民党に圧力。
　近藤俊幸、東京電力取締役、電事連副会長。動燃理事長として、東海村爆発事 故、ドラム缶放置の虚偽報告。
　竹内哲雄、東京電力副社長、六ケ所村核燃料サイクル基地経営の日本原燃社長。

　東京電力と三菱財閥とのプルトニウム利用計画。日本の政財界に根強く残る軍 事用プルトニウム確保の為の動き。
　1997.5/22、全日空会長・若狭得治、日本航空協会会長に就任。前任者は三菱 財閥番頭の荘田泰蔵。
　その息子・荘田泰哉、動燃理事に就任、福井県敦賀市にもんじゅ建設。

　荘田泰蔵の略歴。
　戦後、三菱重工副社長に就任。
　1953.11/5、誘導弾懇談会副会長に就任。新東京国際空港計画委員長として、 千葉県成田村の土地を強制接収、成田闘争を引き起こし、予算空費に輪をかけ た責任者。

　三菱重工、プルトニウム生産への流れ。
　1937、三菱重工名古屋航空機製作所、国産機「神風」をロンドンまで親善飛行。 零戦開発への足掛かり。
　1945、長崎にプルトニウム原爆投下、米軍の目的は三菱重工長崎造船所の破壊 と、そこで働く労働者の殺害。
　三菱重工社長・岡野保次郎、元長崎造船所副所長、元名古屋航空機製作所所長。 誘導弾懇談会の会長として荘田を教育。
　1950.6/、朝鮮戦争勃発。
　1951.1/25、ダレス国務長官来日、日米経済提携懇談会の発足。実際は軍事提 携。
　岡野、朝鮮特需の受け入れを策定する第二委員会委員長に就任。
　1954.7/1、防衛庁、自衛隊発足。
　1957.5/7、岸総理、「日本は核兵器保有が可能である」発言。
　1960、日米安保条約の調印。児玉誉士夫、右翼と暴力団を動員。岡野、荘田、 三菱重工の軍事計画を推進。
　岡野の右腕、河野文彦。神風、零戦を設計した技術者。1961、三菱日本重工社 長に就任。1962、日本兵器工業会会長に就任。
　1963、岡野保次郎、ロケット開発協議会会長に就任。＝誘導ミサイル。
　1964、戦後解体されていた三菱日本重工、新三菱重工、三菱造船が合併、三菱 重工の復活。河野文彦、日本兵器工業会会長。荘田泰造、誘導ミサイル懇談会副 会長。荘田泰哉、動燃理事。
　丹羽周夫、元三菱造船社長。1964、日本原子力研究所理事長に就任。
　岡野保次郎の履歴。誘導ミサイル懇談会会長、ロケット開発協議会会長、日本 原子力産業会議理事、原子力委員会参与、日本原子力普及センター理事長、経団 連防衛生産委員会委員長、日本原子力船開発事業団顧問。晩年は原子力船「むつ」 の開発に執着。
　四人の役割分担、国防、ミサイル、プルトニウム。
　六ケ所村の核燃料再処理基地、その主幹事会社は三菱重工。軍事目的のプルト ニウム抽出である事は明らか。
　もんじゅの主幹製造会社も三菱重工。
　この四人の後継者が飯田庸太郎・三菱重工会長。

　動燃の歴史。
　1956、三菱グループ、原子燃料公社を設立。
　1967、原子燃料公社、動燃と改称。初代理事長に井上五郎が就任。岩崎の近親 者。
　動燃とは、電力会社、原子炉メーカーの隠れ蓑としての存在、現実にはそれぞ れの出向社員で構成されている。
　1984、プルトニウム計画の発表。プルトニウム抽出が本当の目的で、国も無制 限に予算を投入。
　平岩外四・電事連会長時代、電気産業の独占制を良い事に、暴利を貪る企業方 針を継続。
　1995.12/8、もんじゅ・ナトリウム火災事故。プルトニウム生産の口実を失っ た東京電力、苦しまぎれに、柏崎と福島で、ウランにプルトニウムを混ぜて使う 「プルサーマル計画」があると発表。六ケ所村のプルトニウム生産を推進。
　電力会社の言いなりの自民党。橋本総理、福井、新潟、福島の三県の知事を呼 んでプルサーマル計画の押し付け。
　東海村爆発事故、六ケ所村の存在意義も自然消滅。
　4/、動燃＝東京電力の組織ぐるみの隠蔽工作が暴露、動燃解散へ。
　蓮實総長、東大原子力学科を廃止。世界的な原子力離れの流れ。
　今後の懸念は、人材低下による事故続出と、原子力産業が投げ出す高レベル廃 棄物の処理。
　プルトニウム計画の破綻は、計画発表時から明らか。10兆もの投資、回収不能 の無駄金。
　現在の六ケ所村、今も進む２兆円の再処理工場建設計画。ゼネコン各社が群が り、行革四天王の諸井敬らがコンクリートを深い地底に流している。日本全土の 新幹線網が簡単にできるという金額。
　これが愚を極める日本の電力会社、世界一高い電気料金の正体。こんな不経済 な電気屋の番頭・平岩外四が経団連の会長を勤めていた。
　（所感、単なる計画の失敗か。失敗を見越して、議員、官僚、業者が喰える巨 大計画をぶち上げただけなのか）

　注意すべき揚水ダムの存在。
　最近作られるダムの多くが、この揚水ダム。夜間に運転を停止できない原子力 発電、その深夜電力を使って、夜間に水を汲み上げる仕組み。水を揚げるのに10 0万kw、落として得られるのが75万kwと、たいして効率的でもない。それ以上に、 揚水ダムは、原子力発電の無駄を取り繕う為に産まれたもの。
　発生した熱量の僅か1/3しか電気に変換できない原発、残り2/3は温排水として 海に廃棄。夜間はまた過剰生産、その解消策としての揚水ダム。
　原発と抱き合わせの揚水ダム。そこに群がる鹿島、清水、間などのゼネコン。 通産省、建設省、科学技術庁、電力会社、建設会社が、よってたかって税金と電 気料金とを喰い潰している。
　欧米の原子力産業の崩壊、ドイツ最大の電力会社社長、コール首相に原子力か らの撤退を提言。
　地域独占の日本の電気産業、政界腐敗を種を撒き、時代に逆行し、高慢な姿勢 を崩さない。独占企業の傲慢体質は世の習い。

　電力会社の歴史。
　戦前、松永安左衛門、北九州の石炭を独占。
　1937.7/7、日中戦争勃発。
　1938.4/1、国家総動員法の制定。4/6、日本発送電を設立、全国の電力供給を 統制。
　1942、日本発送電、全国九ブロック体制を敷く。北海道、東北、北陸、東京、 中部、関西、中国、九州。
　1949-1951、電気供給を一手に引き受ける会社「日本発送電」の解体。
　松永安左衛門、電力事業再編成審議会の会長に就任。ＧＨＱを相手に、地域ご との独占体制を温存。さらに、首脳人事の采配。
　最後の日発総裁、長野電灯創立者・小坂順造、松永と対立するも、委譲。
　現在の電力会社は、松永と岩崎を中心に閨閥を広めたもの。
　日立、東芝、アメリカのＧＥから技術導入、原子炉を製造。
　1956、原子燃料公社設立、その初代理事長・高橋幸三郎。その履歴、フィリピ ンで財宝を集めた陸軍大将・山下奉文、その右腕が、三菱鉱業フィリピン現地最 高幹部の高橋。山下の財宝は二分され、児玉資金、マルコス資金となった。高橋 －児玉－岸という線が見える。
　1957.5/7、岸総理、核兵器保有発言。

　東京電力側からの歩み。
　会長・新井章治時代、まだプルトニウム原爆構想はなし。
　1953、ＧＭ懇談会、日本製原爆の発想。
　1954、菅禮之助、東京電力会長に就任。旧・日満鉱業会長、児玉と取引、井上、 岩崎両家の閨閥。
　松永、井上、菅、荘田、三菱重工、原子力発電時代の到来を語る。
　1956.3/1、日本原子力産業会議設立、会長・菅禮之助。
　1956.8/、原子燃料公社設立、初代理事長・高橋幸三郎、二代目理事長・井上 五郎。すべて血族によって誕生した組織。
　1954.12/、鳩山一郎、第一次内閣を組閣、その陰に児玉資金あり。
　鳩山内閣の背景。第一勧銀を誕生させた二人の大蔵事務官は、澄田智と息子の 鳩山威一郎。澄田の父・澄田貝來四郎は満州事変の黒幕。菅とは旧知、加えて、 当時の満州国商工次官は岸信介。
　電力九社と三菱重工を政界から岸、鳩山がフォローする構図。

　無能な安全委員。
　1997、東海村爆発事故、都合泰正・原子力安全委員会委員長が現地視察。この 同じ人物、1982、科学技術庁もんじゅ審査委員。1995、もんじゅ火災事故を起こ した責任者。この無能な学者が、またしても事故調査に担ぎ出されている。
　同じく、科学技術庁もんじゅ審査委員・住田健二、1993、原子力安全委員に就 任。1995、もんじゅ火災を受けて、もんじゅワーキング・グループに入団。自分 が安全を承認し、それに反して火災を招いた原子炉の調査を、また自分が行う。
　1983、科学技術庁もんじゅ安全審査委員・佐藤一男。もんじゅ事故の後も、東 海村の事故調査に当たる。1993、原子力安全委員に就任、住田とともに事故調査。
　1997.3/11時、東海村事故調査に当たる原子力安全委員会のメンバー、五人の うち三人が大事故の責任者。調査にイエスマンを選び、高給でそれを受ける調査 官。
　その人事は、東京電力会長・那須翔。那須、動燃改革阻止の前科あり。民間の 東京電力が、科学技術庁の人事を左右する現実。
　微量で肺癌、数kgで核兵器への転用も可能なプルトニウム。福井県民82万の生 命、敦賀で事故があれば、名古屋、京都、大阪も被曝圏内。利益優先で、安全審 査されて良いものではない。利権の為にイエスマンを配する科学技術庁は、国民 の生命を売り渡したも同然。
　1996.1/23、栗田幸雄福井知事、平山征夫新潟知事、佐藤栄佐久福島知事、国 の責任を明らかにするよう内閣に提言。

　原発を巡る住民運動への弾圧。
　1996.8/4、新潟県巻町、住民投票で原発拒否。右翼と暴力団を使って予定地を 買収する東北電力、土地取引を巡る田中真紀子の暗躍。
　1996、静岡県浜岡原発、町民の八割が反対する中、本間義明町長、独断で建設 を決定。1997.3/25、石川嘉延静岡県知事、経済企画庁に合意。運輸省出身の原 田昇左右、暴力団を駆使して利権獲得。
　1997.3/13付の原子力産業新聞、東海村爆発を小さい囲み記事で紹介。異常な しを連呼。
　その原子力産業集団を率いる日本原子力産業会議会長・向坊隆、その履歴。石 油連合会会長・水田政吉の娘婿。東大教授、東大学長、原子力委員を歴任、無能 学者の象徴。姻戚と、利益追従とで地位を掴んだに過ぎない。
　盛り上がる住民投票の動き、それを阻止する電力各社。暴力団を使い、自治体 への補助金にまで介入して圧力をかける。
　石川県珠洲市、珠洲原発を巡る市長選で不正投票。
　1987、関西電力会長・芦原義重、退職金19億、分割払いで税金も僅か。退職後 も、会長室を使い、社用車を私用する傍若無人ぶり。民間の同族企業よりも露骨 な私物化。
　中国電力、上関原発の推進、町長選不正選挙で118人もの起訴。
　東京電力会長・木川田一隆、政治献金全廃宣言しながら、自民党に闇献金。

　なぜ、これほどまでに電力会社による不正と、民主主義への破壊が行われねば ならないのか。
　ババ抜きの時代に突入した原子力産業、六ケ所村では一万年も続く放射性廃棄 物。
　これは青森県知事・北村正哉の罪。加えて、用地買収を仕切ったのが三井不動 産社長・江戸英雄。江戸は茨城県知事・竹内藤男にも贈賄。
　1997.9/13付、朝日新聞、日本の電気料金はアメリカの2.4倍。1.2倍と嘘を言 い続けた那須翔・経団連副会長。
　1990、イギリスで導入された電気事業の業態別分割案。発電、送電、配電の三 つに分けて競争させる。
　それとは逆の日本、権益維持の為、政府や自治体に圧力をかけ、民主主義に敵 対するまでになった電力九社。
　1995.5/、東京電力の決算、有利子負債10兆ながら、経常利益2000億円。普通 の企業なら、とうに倒産。いかに能力のない官僚経営によって、日本経済が苦し められて来たか。一例として、アルミ精練の空洞化。
　1996、電気卸し売りの自由化。ジェット発電などは原発よりも遥かに効率的。 東北電力、15.5万kwの募集に対して80万kwの申し込み。東京電力へ、386万kwの 入札。関西電力へ、358万kwの入札。久美浜や珠洲原発の不要性が浮き彫りに。 安価な入札を拒否する電力各社、半端な通産省。不必要に原発に固執し、国民を 苦しめて来たがちがちの官僚体質。
　九州電力、九州石油が三割安で電力供給して、落札。
　1997.9/、東京電力の入札へ586万kwの応募。これを購入しない東京電力。
　過去50年間、民間よりももっと危険で高価な電気を売り、周囲に摩擦を引き起 こしながら、私腹を肥やして来た電力各社、通産省、科学技術庁、三菱重工、建 設各社。
　志賀原発、浜岡原発を容認した石川県、静岡県の両知事。自治省出身の二人、 降りるべきゲームに最後に参加した原因は霞ヶ関体質。しかし、まだ住民投票の 余地あり。
　青森県現職知事・木村守男、県民を守る為、東京電力の責任を追及すべし。

ブレジンスキー、キッシンジャー、中曽根ライン
blog-entry-237.html
原発導入は、白洲次郎の指揮下、
松永安左エ門（ 盗電社長 ）、正力松太郎（ ＣＩＡ→ゴミ売 ）
中曽根康弘（「 あの 」海軍の主計 ）の４人組が導入。
ｎｕｅｑ ｌａｂで書いたように、日本の５５基の原発は
アメリカとイスラエルの核弾頭材料の為に造られ、
余り物の電気をイエローモンキーに高値で使わせている。
電気の８割を使う経団連企業は２割の電気代を支払い、
２割の電気を使う一般家庭が８割を支払っている。
発電所から電気利用者までに電気が到達するまでに
６～７割が発熱・電磁波漏れで失われいる。


…
原発導入は、白洲次郎の指揮下、
松永安左エ門（ 盗電社長 ）、正力松太郎（ ＣＩＡ→ゴミ売 ）
中曽根康弘（「 あの 」海軍の主計 ）の４人組が導入。

原子力を推進した正力松太郎のバックには、松永安左エ門がいたと書かれています。さらに、松永安左エ門のバックに、福沢諭吉の次女、ふさの婿養子、岩崎桃介ががいたことがわかりました。

仏ロスチャイルドと関係が深く天皇制を作った金井家、その関係者が日立会長だった。

東芝・ウェスチングハウス連合（東芝・WH連合）、日立・GE連合、三菱重工業・アレヴァ連合

東芝、日立、三菱は、三井財団、鮎川財団、三菱財団（長宗我部秦氏系）とも見える。国境を越えた財団連合と見れば、わかりやすいかも。そして、これはそのまま派閥になる。それぞれの会社の歴史と株式を分析すれば、より全容がカルト思うが、時間のある時にやりたい。結局は、国境を越えた財閥同士の結びつきが、核利権となっている。

バチカン背後のローマ貴族と、英国経由の米国財団が見えて来た。集団ストーカーが始まった時、当時働いていた会社の備品が全て三菱電機になり、ボロボロの送迎バスも何故か三菱の新車になった。どうも、イエズス会、仏ロスチャイルド、三菱系統は私の加害には深く関与していそうです。麻生も皇室関係者であり、九州経済連合会会長であり、親族が九州経済界を牛耳る七社会の会長を務めていることもわかりました。

そして、広島の自動車会社では何故か福岡出身の人間ばかりのグループで作業をさせられ、今までの被害で一番ひどい目に会った。福岡は玄洋社などが有名ですが、また、この会社はアイゼンベルグや永井家とも関係が深い。そして、集団ストーカー事件がニュースでも放映された。すべてが繋がっている。

オラニエ＝ヘッセンおよびその代理人ロスチャイルド、ヘッセン親戚のアイゼンベルグ、
アルドブランディーニと仏ロスチャイルド、そして金井家。
サヴォイア及びその代理人ウォーバーグ、白洲次郎。
長宗我部秦氏系三菱と九州財閥秦氏ネットワーク
三井、三菱、鮎川財団
エジソンやテスラを支援した、モルガン、メロン財閥、
米国のロックフェラー財閥

第二次世界大戦中の白洲次郎の役割とヨハンセングループ
満州閥と戦後CIAの癒着

キッシンジャー、ブレジンスキー
福沢諭吉の次女、ふさの婿養子、岩崎桃介
松永安左エ門
正力松太郎
中曽根康弘

海の民ネットワークとマルタ騎士団
日本の裏権力とローマ、英国経由の米国財団との繋がり。
最終的には3大騎士団の簿外資金まで関係してくる。

原発は、現代の死の錬金術装置だったのだ。
日本人の死体の上に、渡来人の財閥とそこと連携する海外の財閥の連携体が利益を得ている。彼らは日本が住めなくなれば海外に行くだけだろう。話がそれてきたが、原子力の平和利用とは原子力を利用した死の錬金術産業に過ぎなかった。