日記＆メモ帳

アメリカ

1941年7月11日
情報調査局 (アメリカ)は、フランクリン・ルーズベルト大統領が設置したアメリカ合衆国の情報・プロパガンダ機関。現行のCIAなどの前身。

1942年6月13日
ルーズベルトは情報調査局を、戦略事務局OSS(Office of Strategic Services、現在の中央情報局）と戦争情報局OWI(Office of War Information、のち国務省隷下となりアメリカ合衆国情報庁 United States Information Agency (USIA))とに分割した。

1942年6月13日、ルーズベルト大統領は大統領令9182号を発布し、それまでに存在した情報調査局 (OCI) 、オフィス・オブ・ファクト・アンド・フィギュア (Office of Facts and Figures) や、政府報告局 (Office of Government Reports) 等を統合合併し、アメリカ合衆国大統領行政府内の緊急事態管理局 (Office for Emergency Management ,OEM) 内に、戦争情報局 (Office of War Information、OWI) を設置した。

1945年8月31日のトルーマン大統領命令によって、9月15日、OWIは解散した。トルーマン大統領はOWIをすぐれた業績を残したと評価した。OWI国際担当部署は、アメリカ合衆国情報局 (The United States Information Agency,USIA) へと移管され、また、戦略諜報局 (Office of Strategic Services,OSS) は中央情報局(CIA)へと移管された。

アメリカの対日プロパガンダ

戦後の日本に対する対日プロパガンダが関与した組織
太平洋陸軍総司令部 (GHQ/AFPAC)、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 、Counter Intelligence Corps 、OSS、CIA、NSA、米陸軍第５００軍事情報大隊など。

参謀第2部（さんぼうだいにぶ、英語: G2, G-2、ジーツー）は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）参謀部（General Staff Section）内の一機構。部長はチャールズ・ウィロビーが務めた。

キャノン機関（キャノンきかん、the Canon Unit）とはGHQによる占領中の日本にあったGHQ参謀第2部（G2）直轄の秘密諜報機関。名称は司令官であるジャック・Y・キャノン（Jack Y. Canon）陸軍少佐（のち中佐に昇進）の名前から来ているが、当時GHQ内での正式名ではなく、後に日本のマスコミが付けた名称と言われる。Z機関（Z-Unit）、本郷機関などとも呼ばれている。

民間情報教育局 （みんかんじょうほうきょういくきょく、Civil Information and Educational Section）は連合国総司令部 (GHQ/SCAP) 幕僚部の部局の一つ。
CIEでは、敗戦国日本における教育全般（初・中・高等教育、社会教育）、教育関係者の適格審査、各種メディア（新聞、雑誌、ラジオ）、芸術（映画、演劇）、宗教（神道、仏教、キリスト教、新興宗教）、世論調査、文化財保護など、教育と文化に関する極めて広範囲にわたる諸改革を指導・監督した。

民間諜報局（Civil Intelligence Section, CIS）

対日政策機関は、原子力政策、日本の通信網構築、マスコミ、医療にも戦後の対日政策機関も関与しています。同時に、戦時中の軍閥は戦後の企業財閥、医療利権に深く関与しています。満州閥とCIAの関係も重要です。

日本のマスコミを支配している電通は、シオニスト、満州閥、CIAが運営しています。

ナチスドイツ

1933年3月13日、パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領によって「宣伝省設置法」 (de:Reichsgesetzblatt、 I, S. 104) が公布された。そして、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）で宣伝全国指導者を務めていたヨーゼフ・ゲッベルスが初代大臣に任命された。

ナチスのゲシュタポなどが、バチカンにより、戦後ペーパークリップ作戦で米国に送られ、OSSと繋がりCIAとなる。OSSの人脈とナチスの人脈がテクノロジー犯罪を知るうえで非常に重要です。そして、何より重要なのがスイスとバチカンです。本当の黒幕は、ここら辺にいます。

ナチスのプロパガンダ Wikipedia

日本

情報局（じょうほうきょく）は、1940年12月6日に発足し、戦争に向けた世論形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的に、内閣情報部と外務省情報部、陸軍省情報部、海軍省軍事普及部、内務省警保局検閲課、逓信省電務局電務課、以上の各省・各部課に分属されていた情報事務を統一化することを目指して設置された日本の内閣直属の情報機関である。職員は情報官以上55名、属官89名の合計144名。

国内の情報収集、戦時下における言論・出版・文化の検閲・統制、マスコミの統合や文化人の組織化、および銃後の国民に対するプロパガンダを内務省・陸軍省・海軍省・大本営陸軍部・海軍部などと並行して行った政府機関である。

「内閣情報局」（ないかくじょうほうきょく）とも呼ばれるが、公式名称は「情報局」である。中央情報局（CIA）や内閣情報調査室のようなインテリジェンス機関というより、ナチス・ドイツ政権下の国民啓蒙・宣伝省のような機関であった。


重要なポイント

ナチスのゲシュタポがOSSに吸収されCIAになったように、戦時中の日本の満州閥や特高人脈は戦後GHQやCIAにその一部が取り込まれます。戦後、CIAによってつくられた内閣情報調査格などの組織は、日本ではなくCIA組織と考えていいでしょう。また、創価学会や統一教会などの宗教組織も、CIAに利用されます。

もう１つ重要なのは、電磁波兵器を利用したMK計画です。

１．通信網インフラが監視や兵器の一部として利用されている。
２．MK計画の背後にはタビストックなどのシンクタンクがいる。
３．MK計画には、実はCIAだけではなく、空軍、海軍、陸軍の情報部も関係しており、日本の場合は自衛隊の情報本部と、自衛隊の情報部隊が利用されている可能性が極めて高い。
４．NSAは皆さんが考えている重要な組織であり、ここが核になっている可能性が高い。

日本国内のテクノロジー犯罪は見方を変えると、在日米軍情報部隊、CIA,自衛隊情報部隊が日米の特定財閥をスポンサーに合同で行っており、その隠ぺいを公安や下請け組織が行っているといえます。

明治維新以降、日本が乗っ取られ、戦時中は軍閥に乗っ取られていたのが、戦後、さらに米国に支配されているだけです。重要なのは、普通の日本人が日本の支配システムの上層部にはほぼおらず、日本政府も日本人の政府ではなく、日本を統治し略奪するための傀儡政府だと考えるとよくわかります。


(memo)

原子力連合体を核とした経団連が企業支配。
電通とCIAと原子力連合体が日本のマスコミを支配。
旧軍閥が日本の医療利権を独占。
町内会などは、大政翼賛会ネットワーク＝イエズス会藤原近衛閥赤十字神社ネットワーク
日本の警察、自衛隊、マスコミは米国機関との関係が深い。

警察が手を出せない超法規的勢力とは、
１．警察自身、公安
２．旧軍閥、自衛隊特殊部隊
３．米国機関、その他勢力の高レベルの組織
４．皇統奉仕衆の諜報部隊や、イエズス会と繋がる戸籍のない八咫烏など
５．日米財閥の重要組織

これらは2つの派閥に分かれている。
集団ストーカーは主にこの２系統。

現在の医療利権は、実は軍事利権と麻薬利権の延長線上です。精神病院も、人体実験場であり思想刑務所なのです。現在日本を支配している財閥ネットワークが、邪魔な人間を人体実験台にしながら潰しているのです。

囲碁の石取りみたいなものです。少しずつ、まともな日本人を消しているのです。

今の日本は、寄生蟻に乗っ取られたアリの巣そのものです。巣の中にもともと住んでいた人間を、静かに狩っているいるのです。そしてそれを人工知能と電磁波兵器で、自動で行おうとしているのです。

日本放送協会の沿革 Wikipedia


プロパガンダの手法

プロパガンダ Wikipedia

プロパガンダには大別して以下の分類が存在する。
ホワイトプロパガンダ情報の発信元がはっきりしており、事実に基づく情報で構成されたプロパガンダ。
ブラックプロパガンダ（英語版）情報の発信元を偽ったり、虚偽や誇張が含まれるプロパガンダ。
グレープロパガンダ発信元が曖昧であったり、真実かどうか不明なプロパガンダ。
コーポレートプロパガンダ企業が自らの利益のためにおこなうプロパガンダ。
カウンタープロパガンダ敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ。

アメリカ合衆国の宣伝分析研究所（英語版）は、プロパガンダ技術を分析し、次の7手法をあげている。
1.　ネーム・コーリング - レッテル貼り。攻撃対象をネガティブなイメージと結びつける（恐怖に訴える論証）。
2.　カードスタッキング - 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。
3.　バンドワゴン - その事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外されることを恐れる性質があり、自らの主張が世の中の趨勢であると錯覚させることで引きつけることが出来る。（衆人に訴える論証）
4.　証言利用 - 「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする（権威に訴える論証）。
5.　平凡化 - その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。
6.　転移 - 何かの威信や非難を別のものに持ち込む。たとえば愛国心を表彰する感情的な転移として国旗を掲げる。
7.　華麗な言葉による普遍化 - 対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。

また、ロバート・チャルディーニ（英語版）は、人がなぜ動かされるかと言うことを分析し、6つの説得のポイントをあげている。これは、プロパガンダの発信者が対象に対して利用すると、大きな効果を発する[8]。
1.　返報性 - 人は利益が得られるという意見に従いやすい。
2.　コミットメントと一貫性 - 人は自らの意見を明確に発言すると、その意見に合致した要請に同意しやすくなる。また意見の一貫性を保つことで、社会的信用を得られると考えるようになる。
3.　社会的証明 - 自らの意見が曖昧な時は、人は他の人々の行動に目を向ける。
4.　好意 - 人は自分が好意を持っている人物の要請には「YES」という可能性が高まる（ハロー効果）
5.　権威 - 人は対象者の「肩書き、服装、装飾品」などの権威に服従しやすい傾向がある。
6.　希少性 - 人は機会を失いかけると、その機会を価値のあるものであるとみなしがちになる。

ウィスコンシン大学広告学部で初代学部長を務めたW・D・スコットは、次の6つの広告原則をあげている。
1.　訴求力の強さは、その対象が存在しないほうが高い。キャッチコピーはできるだけ簡単で衝撃的なものにするべきである。
2.　訴求力の強さは、呼び起こされた感覚の強さに比例する。動いているもののほうが静止しているものより強烈な印象を与える。
3.　注目度の高さは、その前後に来るものとの対比によって変わる。
4.　対象を絞り、その対象にわかりやすくする。
5.　注目度の高さは、目に触れる回数や反復数によって影響される。
6.　注目度の高さは、呼び起こされた感情の強さに比例する。

J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が暗示を受けやすくなることを利用し、欲望を喚起した上、その欲望を満足させ得るものは自分だけであることを暗示する方法をとる[10]。またL.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしている。

アドルフ・ヒトラーは、宣伝手法について「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である。」と、感情に訴えることの重要性を挙げている[12]。また「大衆は小さな嘘より大きな嘘の犠牲になりやすい。とりわけそれが何度も繰り返されたならば」（＝嘘も百回繰り返されれば真実となる）とも述べた。

杉野定嘉は、「説得的コミュニケーションによる説得の達成」「リアリティの形成」「情報環境形成」という三つの概念を提唱している。また敵対勢力へのプロパガンダの要諦は、「絶妙の情報発信によって、相手方の認知的不協和を促進する」事である、としている。