法的闘争のスタンスとその交渉相手① 弁護士について
- 2015/10/28
- 17:52
・法的闘争のスタンスとその交渉相手① 弁護士について
官公署（役場・警察・検察・裁判所・法務局人権擁護課・或いは労基など）は被害を訴える所でも、助けて下さいと哀願（請願）する所でもない。端的に「敵地」である。
少なくともそう腹を括って、奴等と闘う為に乗り込むべき所なのである。
所によっては、カルト浸透の浅深の差異をいう被害者もいるが、剣呑の沙汰である。所詮、程度の問題を出ないだろう。
まして、敵はもとよりカルト（草賊盗賊）や罪荷血だけではない。
ともあれ、甘い予断と希望的観測で、「救護所」と勘違いして駆け込む所ではないのだ。
この「勘違い」で、どれだけの被害者が「強制入院」の罠に堕ちたか。
もの謂えば、唇寒いのである。
中には、「相談」には乗ってくれる警察署（所轄生安など）も現在はあるようだが、以前として、刑訴法で保証された「刑事告訴」どころか、「被害届」さえ受理された例を聞かない。
何の事はない。体裁よく、情報だけ奴等に搾取（スパイ）されているだけなのである。
寧ろこれを機に、カルトのみならず、「防犯ネット」が稼働する場合も多々あるようだ。
故に官公署に行くなら、少なくとも決して独りでは行かないことだ。
できれば弁護士同伴が望ましいのだが、その弁護士が難しいことを、被害者なら誰でも熟知している。結局どの弁護士も、今の所味方になってくれないのである。
それどころか、どの弁護士も被害相談にすら応じようとしない場合がほとんどだ。あっても、すぐさま奴等の「手が回る」。この辺りは、「集団ストーカーInfo」の弁護士の項にある通りだ。
無耳法師も同様の苦い経験をした。うかうかしてると、地域の弁護士会ごと、「手が回る」のである。東京でも京都でも同じだった。
何故なら彼等も基本敵側だからだ。大枠として、現在の「戦後体制」（反日左右支配）を補完する部門の一つとして。
組織としての弁護士会はもとより。殊に左派系の「人権派」など敵の法務部門である。
奴等の自称「人権」とは、罪荷血・童話の権益を謂う。「信仰の自由」とは、カルト利権の擁護を唱えるのみだ。
一方の右派系「民暴派」の如きは、警○（官賊）の直截な「お抱え」である。論外と云えよう。
唯一可能性があるのが、実は刑事専門の「ヤメ検・ヤメ判」弁護士なのである。但しこいつらも出身故に、かなり微妙でニュートラルな立ち位置にある。
掛値なく向こう側とズブズブのもいるから、要注意だ。事前のリサーチが必要であろう。
何故「ヤメ検・ヤメ判」なのか？このことについては裁判論として後述したい。
（＊その上で、最も重要な事がある。草加弁護士の存在だ。無論盗逸系もいる。無耳法師も二度も草加弁護士に嵌められた。また狂残党弁護士（人権派）にも二度。草加弁護士の場合は、そこに誘導されたり、先回りの上そんな弁護士が出てきたりした。そんざ糞嘲弄されたり翻弄されたりした上で、情報だけはちゃっかり抜かれるのである。草加弁護士は、法曹三者＜判事・検事・弁護士＞のすべてにいる。それ自体が「総体革命」の貫徹度を示すものだが。弁護士でも上記三派に関わらず、遍く跋扈している。当然、要注意である。）
被害者の中には、行政訴訟（国賠法など）でカルト権力に応ずる場合もあるが、未だ成功した例を知らない。ワンコさんなど、一審で軽くあしらわれて、即結審したようだ。
薬物による水道汚染罪で、行政訴訟を仕掛けた境姫さんも今は強制入院の策中にある。
frａnさんの国賠訴訟も、その後どうなったのであろうか？
個別で、闇雲にカルト権力に突っかかっても、残念ながら結果は見得ているのである。
因みに「防犯ネット」での衆人監視などは、「強制活動」としては一切の法的根拠・法的手続きの裏付けを欠く。
寧ろ事実上の「保安処分」の強制であり、現憲法が原則禁止する、人権侵害を伴う違法な行政処分（一般処分？）である。当然ながらその行為を正当化し、また根拠づける実体法や手続法など、一切存在しないのである。
それが本来「任意活動」（事実行為）にすぎないならば、明確な不法行為（民法）であり、違法な職権濫用罪（刑法）である。
その犯行主体が官公署（官賊）であるならば、何より完全な憲法違反なのである。突くなら、所詮そこしかない。違法・違憲たる所以である。
行政訴訟でも、上記三法（憲法・民法・刑法）での包括関係と個別要件をしっかり押えなければ、行政救済三法（行政不服審査法・国家賠償法・行政事件訴訟法）の実際的対象とならない。
例えば国家賠償法を包括する上位法は、実は民法（７０９条以下）なのである。また民法上の不法行為への賠償も、刑法上の違法要件をしっかり踏まえてこそ、その具体的被害を主張できるのである。
明確に、その闘争相手と立証できる被害を整理した上で。
但し行政訴訟こそ、本人訴訟はまず不可能である。必ず専門弁護士を要とする。肝心の弁護士の確保については、今後の街宣・告知活動等と密接に展開するとのみ、今は謂うに留める。また活動の方向性に於いても。
即ち、自ずから闘う相手とその手段について、浮かび上がってくるものがある。例えば、カルトは既に権力そのものなのだとだけ、今更ながら重ねて謂っておく。詳細はまた別項で述べたい。
官公署（役場・警察・検察・裁判所・法務局人権擁護課・或いは労基など）は被害を訴える所でも、助けて下さいと哀願（請願）する所でもない。端的に「敵地」である。
少なくともそう腹を括って、奴等と闘う為に乗り込むべき所なのである。
所によっては、カルト浸透の浅深の差異をいう被害者もいるが、剣呑の沙汰である。所詮、程度の問題を出ないだろう。
まして、敵はもとよりカルト（草賊盗賊）や罪荷血だけではない。
ともあれ、甘い予断と希望的観測で、「救護所」と勘違いして駆け込む所ではないのだ。
この「勘違い」で、どれだけの被害者が「強制入院」の罠に堕ちたか。
もの謂えば、唇寒いのである。
中には、「相談」には乗ってくれる警察署（所轄生安など）も現在はあるようだが、以前として、刑訴法で保証された「刑事告訴」どころか、「被害届」さえ受理された例を聞かない。
何の事はない。体裁よく、情報だけ奴等に搾取（スパイ）されているだけなのである。
寧ろこれを機に、カルトのみならず、「防犯ネット」が稼働する場合も多々あるようだ。
故に官公署に行くなら、少なくとも決して独りでは行かないことだ。
できれば弁護士同伴が望ましいのだが、その弁護士が難しいことを、被害者なら誰でも熟知している。結局どの弁護士も、今の所味方になってくれないのである。
それどころか、どの弁護士も被害相談にすら応じようとしない場合がほとんどだ。あっても、すぐさま奴等の「手が回る」。この辺りは、「集団ストーカーInfo」の弁護士の項にある通りだ。
無耳法師も同様の苦い経験をした。うかうかしてると、地域の弁護士会ごと、「手が回る」のである。東京でも京都でも同じだった。
何故なら彼等も基本敵側だからだ。大枠として、現在の「戦後体制」（反日左右支配）を補完する部門の一つとして。
組織としての弁護士会はもとより。殊に左派系の「人権派」など敵の法務部門である。
奴等の自称「人権」とは、罪荷血・童話の権益を謂う。「信仰の自由」とは、カルト利権の擁護を唱えるのみだ。
一方の右派系「民暴派」の如きは、警○（官賊）の直截な「お抱え」である。論外と云えよう。
唯一可能性があるのが、実は刑事専門の「ヤメ検・ヤメ判」弁護士なのである。但しこいつらも出身故に、かなり微妙でニュートラルな立ち位置にある。
掛値なく向こう側とズブズブのもいるから、要注意だ。事前のリサーチが必要であろう。
何故「ヤメ検・ヤメ判」なのか？このことについては裁判論として後述したい。
（＊その上で、最も重要な事がある。草加弁護士の存在だ。無論盗逸系もいる。無耳法師も二度も草加弁護士に嵌められた。また狂残党弁護士（人権派）にも二度。草加弁護士の場合は、そこに誘導されたり、先回りの上そんな弁護士が出てきたりした。そんざ糞嘲弄されたり翻弄されたりした上で、情報だけはちゃっかり抜かれるのである。草加弁護士は、法曹三者＜判事・検事・弁護士＞のすべてにいる。それ自体が「総体革命」の貫徹度を示すものだが。弁護士でも上記三派に関わらず、遍く跋扈している。当然、要注意である。）
被害者の中には、行政訴訟（国賠法など）でカルト権力に応ずる場合もあるが、未だ成功した例を知らない。ワンコさんなど、一審で軽くあしらわれて、即結審したようだ。
薬物による水道汚染罪で、行政訴訟を仕掛けた境姫さんも今は強制入院の策中にある。
frａnさんの国賠訴訟も、その後どうなったのであろうか？
個別で、闇雲にカルト権力に突っかかっても、残念ながら結果は見得ているのである。
因みに「防犯ネット」での衆人監視などは、「強制活動」としては一切の法的根拠・法的手続きの裏付けを欠く。
寧ろ事実上の「保安処分」の強制であり、現憲法が原則禁止する、人権侵害を伴う違法な行政処分（一般処分？）である。当然ながらその行為を正当化し、また根拠づける実体法や手続法など、一切存在しないのである。
それが本来「任意活動」（事実行為）にすぎないならば、明確な不法行為（民法）であり、違法な職権濫用罪（刑法）である。
その犯行主体が官公署（官賊）であるならば、何より完全な憲法違反なのである。突くなら、所詮そこしかない。違法・違憲たる所以である。
行政訴訟でも、上記三法（憲法・民法・刑法）での包括関係と個別要件をしっかり押えなければ、行政救済三法（行政不服審査法・国家賠償法・行政事件訴訟法）の実際的対象とならない。
例えば国家賠償法を包括する上位法は、実は民法（７０９条以下）なのである。また民法上の不法行為への賠償も、刑法上の違法要件をしっかり踏まえてこそ、その具体的被害を主張できるのである。
明確に、その闘争相手と立証できる被害を整理した上で。
但し行政訴訟こそ、本人訴訟はまず不可能である。必ず専門弁護士を要とする。肝心の弁護士の確保については、今後の街宣・告知活動等と密接に展開するとのみ、今は謂うに留める。また活動の方向性に於いても。
即ち、自ずから闘う相手とその手段について、浮かび上がってくるものがある。例えば、カルトは既に権力そのものなのだとだけ、今更ながら重ねて謂っておく。詳細はまた別項で述べたい。
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