・推定無罪の原則 補遺
前項を聊か補遺する意味で、以下大マカな概要・法的レジメを述べたい。
司法機関（裁判官）でもない、法的に無資格・無権限の一般人が、亦法的根拠なき「推定有罪」の恣意的予測・予断に基づき、所要の法手続・令状もなく、勝手に「危険人物・異常者」として特定個人を裁断し、以て監視・威圧（暴行・脅迫）を強制すること自体、違法（犯罪）である。
その全てが、法治の根本たる「適正法手続」（憲法３１条「罪刑法定主義」以下）に違反する。益してそれが官公署（官賊）主導であるならば、端的に「違憲」なのである。
更には極めて悪質な「人権侵害・蹂躙」に他ならない。
例え「刑事裁判」でさえ、結審してナンボである。即ち「有罪」か「無罪」か、事の是非が決するまでは。それまでは、あくまで「無罪」（推定無罪の原則）が、法是のはずなのである。「推定有罪」の「虚論」が法的根拠なき所以である。
しかも事の是非を決めるのは、唯一司法機関（裁判官）しか権限がないのである。
即ち、国憲の根本たる「三権分立」の大原則すら、勝手に蹂躙（越権・濫用）して憚らないということになる。この点からも、看過できない重大な「憲法違反」と言わざるをえない。
益して恣意的「推定有罪」の予測・予断で、一切の法的手続や裁判もなく、人の自由（人権）を勝手に抑圧して奪い、或いは強制的に人の生存（人権）を否定して、「私刑・リンチ」（自殺強要）まで裁断・処分する権限など、誰にもない。
シナや北鮮のような「独裁国家」（共産主義）はいざ知らず、少なくとも民主的な「法治国家」に於ては。
即ち、重大な「憲法違反」にして、極めて悪質な「人権侵害・蹂躙」たる所以である。
而に裁判官でさえ、法的手続もなく行使出来ない強制力を、法的に無資格・無権限の「防犯ネット」（唯の素人）とやらは、そも如何なる権限で行使しているのか？それ自体、越権・濫用以外の何物でもない。寧ろ完全に無法な犯罪にすぎない。
ところで、当ブログを閲覧された被害者の方々の中には、無耳法師は「防犯活動」一般を否定するのか、と誤解される人もいるかもしれない。そんなことはない。上記の論脈とやや重複する形になるが、以下概要を述べる。
まず以て、所謂「防犯活動」と強制的な特定個人への「衆人監視」は、全く違うのである。
前者では、そもそも対象を特定できない。いつ、誰が、何をするか、予測・予断できないからだ。だからこそ不測の犯罪に備える、予防の「防犯活動」ではないのか？
元来それはその性質上、警察官の哨戒活動（パトロール）等の他は、基本的に犯罪への注意喚起と、啓蒙活動以上の根拠を持たないはずのものなのである。益して無資格の素人がそれに参加する根拠は、かなり限定される。
無論、その対象も予め限定（特定）出来ない。亦原則、予め如何なる強制力の行使も出来ない。
それが憲法が定める、「適正法手続」（罪刑法定主義）の「縛り」に他ならない。
寧ろ、予め特定個人を「犯罪予備者」（危険人物・異常者）と、勝手に予測・予断（推定有罪）する所、それへの恣意的「強制力」（威圧的監視）の行使は、もはや「防犯」（行政警察活動）とは言えないのである。
敢てそれを行使すれば、警察法・警職法等の行政上の「適正法手続」に違反する。更には当然、「憲法違反」（憲法３１条「罪刑法定主義」以下）だ。
逆に対象が「特定個人」であれば、既に司法捜査の範疇に属する以外にないはずだ。所謂「被疑者」（容疑者）だ。確かにそれには憲法と刑訴法以下の法的「縛り」の下で、適正法手続と令状の裏付けによる、強制（逮捕・拘束等）がなされうる。
それだけにそこには、現に確たる遂犯事実や根拠（証拠）もなく、単なる恣意的「予測・予断」で、強制（逮捕・拘束等）を行使し、亦法的手続や令状もなく、勝手に罪を断ずるが如きは許されない。
上記の「適正法手続」（憲法３１条「罪刑法定主義」以下・刑訴法１９７条１項但し書き「強制処分法定主義」等）どころか、憲法の「人権規定」（憲法１１条以下）の一切に違反するからだ。
寧ろ司法警察活動（捜査）であればこそ、勝手な「推定有罪」は通らないのだ。
而に現に被疑者でもない「特定個人」への、恣意的「推定有罪」の予測・予断に基づく、被監視の「強制」（人権剥奪）の如きは、それ自体「防犯」（行政警察活動）や「捜査」（司法警察活動）の域を、共に遥かに逸脱（越権・濫用）していると言わざるをえない。
つまり結局、実態はそのどちらでもないということだ。
ならば、結局それは何なのでしょう？
答。それは単なる「犯罪」です。（笑）
益してその「強制」には、一切の根拠法の担保や裁判所の令状もないのである。完全に「無法」な犯罪たる所以である。
更には如何なる法的根拠に基づくのか、法的に無資格・無権限の一般人に、その「犯罪」の「委嘱」が行われていることこそ、「法治国家」の根幹を揺るがす、深刻な問題と断ぜざるをえない。
それとも、罪荷血ヤクザやカルト構成員（盗賊・草賊）或いは狂残党なら、その「委嘱」の資格を満たすのかな？（笑）
なるほど、それならそれで、ある意味は論理の平仄が合っているとも云える。（大笑）
但しその場合は、既にこの国が「左右込み」での「反日カルト国家」であることを、忌憚なく公然示していることになるのだが。
いやはや、すべてが語るに落ちるのである。
（＊上記を踏まえて、最も重要なことがある。「推定有罪」に基づく「危険人物」の認定とその被監視の「強制」とは、歴然たる違憲の「保安処分」であり、その点でも既に「罪刑法定主義」の大原則に違反する。何より恣意的予測・予断とは、「危険人物」対象者の意志・内面を裁くことなのである。「危険人物」対象者に予め潜在する、遂犯以前の「故意」＜意思＞の可能性それ自体を裁くことだからだ。それは当人の内面にしかない。当然、「危険人物」の最たる者は、所謂「思想犯・政治犯」ということになる。その顕著な例が悪名高い、戦前の「治安維持法」である。その反省からも現憲法下では、「保安処分」が原則禁止されるのである。この点を、日頃手前味噌の「人権」とやらに口煩い、「左翼」や「リベラル派」が何故問題としないのか、聊か訝しい限りだが。もっとも彼等の目的地が、金融ワンワールド勢力がプロデュースする、旧ソ連東欧・現北鮮の抑圧的「カルト・警察国家」である以上、これまた語るに落ちるのである。何度も言うように、寧ろ「左翼」こそ集スト加害本丸の、「ワンワールド保守本流」である。一方の「右派」「保守派」の盲目的従米路線＝グローバリズムこそ、寧ろ直截に「売国」ワンワールド＝「反日」志向に他ならない。この路線に載せるため、「左翼」は見事にマッチポンプ機能を果たしている。それがカバラ＝弁証法というものなのである。今後米中の談合の上、本格的反日ワンワールド左翼政権、或いは極右政権が再び誕生したとき、所謂「保守派」こそ、化粧直しされた「治安維持法」の総餌食となるのは間違いない。日本人たる自覚意識を持つだけで、それは罪に問われうるのである。その為の、おそらく違憲な法整備・条約等が、左右勢力から現在進展中なのは、既に記した。「防犯ネット」による集ストこそ、まさにその「地均し」の為にあるにも関わらず。実際の所、眠朱罪荷血左翼政権の折は、痔孔政権時以上に、支台等の集スト加害者が猖獗を極めたのである。盗草カルトを含め、左右の加害末端こそ、その営為が相互マッチポンプ機能であることを悟らない。それが、マインドコントロールというものなのである。脳をいじられているのは、集スト・テク犯被害者のみではない。話がやや脱線したし、これ以上は唇がまた寒くなるので措く。）
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