組織的不法行為（集団ストーカー）と闘うブログ

・日本支配を目論む国際勢力　　その１
日本政府自体が、国際勢力の織りなす経糸の束に組み込まれている。
国際勢力を縦割り（経糸）で謂えば、まさに同業者組合そのものの組織事務所である、「国連」の下に、現場責任者（中間管理職）としての、左右の「旧連合国」（戦勝国）が雁首を並べる。曰く、英米露支台鮮韓比豪加等の諸国である。

逆にこれら戦勝諸国が利権で群れる為に創られたのが、所謂「国連」という組織なのである。
だから仲良く、資本主義国も社会主義国も雛壇に並んでいる。結局どちらも、国際金融筋が設えた「品揃え」だからだ。

ともあれ上記諸国は、「半独立国」である日本より、遥かに上位の国家群であり、彼等の日本国内での半公的且つイレギィラーな活動は、なべて日本の仮「主権」（法治）の枠外にある。文字通り「治外法権」の存在だ。
そこには明瞭な存在論的差異（ヒエラルキー）が現存するのだ。

つまりこの国は、単にアメリカの「属国」であるばかりではない。それら戦勝諸国すべての従属・傀儡政権なのである。
この事実こそ、国内では左右いずれの勢力も決して認めないことだ。米露或は米中の疑似的「対立」（競争関係）を投影した作為的擬態で、相互隠蔽がシステムとして機能している。
寧ろ隠蔽する為に、相互に矛盾する事項を、ただ論う為に論うのである。無論、目的が相互マッチポンプにあるからだ。

これらが組織的に日本国内で侵犯する、如何なる主権侵害も、それが事実上国家レベルである限り、日本の法律はそれらに現実として及ばない。それに対する裁判権など実際には存在しないのである。
亦横糸としてこれらの国籍人員が、イレギィラーに行動する、組織的な主権侵害に対しても。


それは「日本国」が敗戦の結果、「主権」（自衛権・軍備）を事実上放棄（剥奪・剥権）させられたとき、構造的に決定させられた事実である。
そして何より隠蔽されねばならない不都合な「真実」（事実）とは、この日本が「独立国」ではないという、驚愕すべき事実なのだ。

因みに「第９条」と「安保条約」は本質として「同じ物」（同質）であり、精々入口と出口の差異にすぎない。日本が真に放棄させられたのは、実は主権そのものの方なのである。
その売国的大枠を、左右が疑似対立的「双構造」（作為的二律背反関係）として論うのだから、その相互隠蔽システムは、「プロレス興行」なみの劇場的茶番である。

左右による、その疑似的双構造の争点は、実は日本が主権を有する、「独立国」であることを前提としている。曰く、主権の発動として戦争するしない、それがいいやら悪いやら云々。
悪いがそれを決める権限など、端から現在の日本国に有りはしない。まさに仮想というより、虚偽の議論に他ならないだろう。
寧ろその虚偽議論こそが、真に左右が共犯して隠蔽せねばならない歴史的事実を、逆説的に露呈していると云える。

この双構造の自己欺瞞こそ、マッチポンプのシステムとして、凡そ２０世紀最大の茶番であろう。而にこの大枠は、依然としてタブーであり、国内での劇場的政略の基本である、侵すべからざる「聖なる掟」（タブー）として、日本人すべてを呪縛している。
不思議にも、この擬態的大枠自体（作為的二律背反関係）を問う者は、どこにもいないのである。

そして集ストが、この大枠（利権）の維持と、その無制限な拡張にあるとすれば？左右勢力が相互に加担し、亦相互に隠蔽し合うのも、極めて当然なのである。
それは原則として、この日本国の完全分割支配と地図上の消滅を以て、完結するだろう。


左右両翼は共に双構造の一方を肯定し、他方を否定する。相互補完的にこの戦後体制の大枠を護持している。事の本質を国民に悟らせないように、相互マッツポンプで議論の枠を予め限定するわけだ。それは総じて左右両勢力が、出自を同じくするということでもある。

かの「金大中事件」で戦後はじめて、日本の「主権問題」が俎上に上ったのである。寧ろ半独立国日本に、実は「主権」なぞ存在しないことが、その時改めて露呈したと云える。殊に「朝○進駐軍」以来、朝○人のやることに対しては。


以下に挙げる国々が日本国内で行使する、穏顕如何なる国家意思での行動に対し、それを制止する権限は、事実上「日本政府」には存在しない。
何故ならそれらは「戦勝国」として、旧日本国土（大日本帝国）を占有（占領）する「宗主国」や、日本に債権を有する「債権国」だからだ。

謂わばそれは、「ヤルタ・ポツダム＝サンフランシスコ体制」（戦後体制＝冷戦体制）の大枠なのであり、「半独立国日本」に、これに抗する権限など端からない。それは「冷戦」崩壊後も、形を変え、より従属化を徹底する方向で、事実上推移している。
集ストこそ、実にその顕著な一環なのである。

日本がドイツ同様、分割占領された事実さえ、多くの日本人は意識に昇らせない。それ自体、日本人が皆未だに「戦後体制」（左右の枠）の洗脳下にある証拠なのだが。
その「戦後体制」（冷戦体制）で、一時は右も左もかなり利権で儲けたのも事実だ。だがそれとて、結局は罪荷血勢力がだが。

それはまさにリアルな歴史的政治的「事実」の問題であり、作為された日本人の脳天気な「主義主張」（左右の枠）の外にある。
日本人の「主義主張」とは、左右いずれにせよ、戦後体制の既成の大枠を、毒にも薬にもならない、即自的な国内政略（利権）のみの視点で自己完結するばかりだ。やらせの相互マッチポンプである以上、それは当然であろう。

換言して、他国と自己の生存を掛けて争うリアルな「事実」に、左右いずれも直面していないのである。
自分（自国）が観えない者に、当然ながら他人（他国）が観えるはずもない。謂わば日本人とは、呪縛されて自他ともに客観視できない、実に哀れな民族なのである。
何より彼等「戦勝国人」（旧連合国）が、その「事実」をどう受け止めているかが、極めて重要ではないか？それこそ、彼等自身の「主義主張」の思惑として。
恐るべきは、常に他国の悪意であると謂わんのみ哉。



・米国
日本本土（北海道・本州・四国・九州・その他諸島）→仮返還
沖縄→仮返還
小笠原諸島→仮返還
旧信託統治領南洋諸島（サイパンなど）

・露国（旧蘇連）
北海道付属諸島（国後・択捉・歯舞諸島）
千島列島
南樺太

・韓国
竹島
半島南部

・北鮮
半島北部

・中共
旧関東州
満州
尖閣諸島（占領準備中）

・国民党
台湾
魚釣島（占領準備中）


領土以外にも、膨大な山下財宝（金塊）の占有権を握る比国や、植民地を奪われた仏・蘭や英連邦（豪・加）、現ＥＵなど。
更には日本に債権（賠償権）を有する、インドネシアなど先の大戦での被占領地も含まれる。総じてこれらの歴史的「事実」は、日本に対する「債権」と云える。

この「事実」を担保として、どの国も「宗主国」（占有権）や「債権国」（債権）の威（権限）を行使するのである。「集スト」がその一環であることは、今更再言には及ばない。
「宗主国」や「債権国」の更に上位に位置する、「ワンワールド」金融勢力の思惑の下に。

当然「日本政府」も、彼等の傀儡政権（番頭）である以上、寧ろ積極的に「集スト」に協力・参加する。但し原則上、米一国の傀儡ではない。露中を含めた、上記すべてに負荷を負うのである。その際、社会体制は関係ない。

或いは左翼筋は、この日本政府が「米」の傀儡であることはいうが、日本に対する旧・現の共産国（中共・蘇連・北鮮）の実効支配力については、決して語らない。実にこれらは皆、旧「大日本帝国」を分割占領（部分占有）した「お仲間」（連合国）なのである。
而に「基地問題」には、あれほどヒステリックに絶叫するくせに、北鮮の核ミサイルやシナの尖閣侵略には、堅く口を閉ざすのである。
まるで、それは右翼筋の「仕事」と謂わんばかりだ。なるほど、相互マッチポンプ機能（仕事）としては、事実その通りなのである。


いずれにせよ、彼等戦勝国（宗主国・債権国）どもが、集まって作ったのが所謂「国連」である。だから日本の「旧敵国条項（債権）」が未だ外されないのは、無論意味があるのだ。
この半独立国「日本国」には、未だ抵当権（根抵当）が付いているのである。日本が許される行動は、その範囲内でしかない。

無論、集ストはその範囲外にして、基本日本の主権が及ばない勢力が、企画・実行しているのである。カルトや左右勢力、それらの影響下にある、警察など政府機関はその手下である。
いずれも仕切るのは、ご存じ「支配マイノリティー」（罪荷血勢力）だ。