組織的不法行為（集団ストーカー）と闘うブログ

・テロ準備罪（共謀罪）の隠蔽工作　
豊洲・森友など一連の空騒ぎで、ミスリード・隠蔽されようとしていることが幾つかある。対外的には、半島情勢に関わることだが、それに呼応した国内上の作為的施策の件である。

集スト被害者なら、共謀罪に無関心な者はいないはずだ。それが今閣議決定された。
保守系被害者の中には、是を肯定的に捉える人達も多い。

無耳法師はそのことをも、甚だ剣呑に思う。それは裏返しで、これに単純に否定的な左派系被害者に対しても感ずることだが。



この共謀罪がテロ準備罪とその名称を変え、組織暴力処罰法の改正という形で、同法に盛り込まれようとしている。
これでカルト勢力を法網に掛けられると考える方が甘いし、亦甚だ危険なことである。

元来「法律」とは、色が付いていないものなのである。亦色が付いていれば却って問題だ。
それ自体、法の下の平等の原則に悖るからだ。
それだけに、その構成要件は厳密でなければならない。

テロ準備の共謀者の範疇規定や要件が意図的に曖昧であり、法の執行者（権力サイド）の実際上恣意的な運用（色付け）が、如何様にも可能なのである。
まして国際条約加盟の前提条件云々など、そのシナリオに沿った殊更な言い訳にすぎない。



当然ながら、特定の個人・団体への人権侵害と政治的弾圧の具にもなるだろう。而にその特定の被弾圧的個人・団体が、現盗草カルト権力の「天下」に於いてどういう対象になるかは、言わずと知れたことなのである。

決して盗草カルト団体がその対象にならないどころか、却って集スト被害者・団体がその対象の一つになることは明らかだろう。

街宣準備等で打ち合わせても、この共謀対象（テロ準備）に中る虞も充分ある。奴等にとっての組織暴力（テロ）を共謀する危険人物とは、我々集スト被害者のことに他ならない。

被害者間にある、ストーカー規制法改正論にも謂えることだが、単に法律を改正すれば何とかなるといった、安易な問題ではない。
奴等は都合よく、どんな法律でも逆捩じで使ってくる。それはこの犯罪の構造上の必然であることは、度々前記した。

（＊現権力の下では、よしんばストーカー規制法の恋愛限定が削除されても、「ストーカー」として逮捕されるのは、他ならぬ集スト被害者ということにもなりかねない。それこそ、依然として加害者の特定と、その共犯・共謀の立証が困難だからだ。そこを逆捩じで突かれるのである。大ラフな手口の予想としては、次の如くだ。つきまといのカルト構成員自身が、他ならぬ集スト被害者を、当のストーカーとして「通報」するのである。曰く、いつもこの人が近くにいてつきまとってくる。私を学○員と知っての嫌がらせである云々。廻りのつきまとい加害者仲間どもも、それを裏付ける証言をするのである。そんな通報が独りの集スト被害者を対象に一斉に寄せられるわけだ。確かに加害者どもの側には、いつもターゲットの被害者は「いる」のである。事の是非は真実その真逆であっても、奴等は数の力で白黒をすり替えてくる。その際こちらの立証は困難だが、向こうのそれは容易である。何より被害届・告訴を受理する、現在の警察・司法がどちらの言い分を取るかである。言わずと知れた話であろう。凡そ漫画のような話だが、笑いごとではない。実際起きうる次第である。そのシナリオを厳密に構成するために、奴等は水も漏らさぬカラクリ・罠を仕掛けてくる。その時は完全に廻りは固められているのである。その際、共謀罪（テロ準備罪）を抱き合わせで使ってきたら？街宣等で草加糾弾に熱心な被害者ほど、至って窮地に立たせられるだろう。かくして、頭のおかしな狂信的「テロ組織構成員」（集スト被害者）による、不当な草加虐め・「宗教弾圧」として、事の是非がひっくり返るわけだ。マスゴミも当然向こうサイドのシナリオに沿って報道する。結果向こうは絶対の「善い者・被害者」になって、対するこちらは絶対悪として、奴等がやった全ての悪行さえ擦り付けられる。そして一切の抗議活動は粉砕され、集ストについて語ることさえ、罪に問われるか、或いは強制入院の憂き目に遭う虞もある。そんなシナリオもこの犯罪の構造的必然である。）



この組織暴力処罰法改正案では、はっきりテロ団体構成員への「監視」を謳っている。つまり、生活安全条例の延長戦上にあるものなのである。寧ろその完全法制化だ。

他に人権擁護法案、特定秘密保護法、ヘイト法、スパイ防止法案、外国人参政権等。それら諸法律についても、各被害者間でも議論が分かれる。
主に「紐つき」の左右被害者間でのことだが。工作員団体の思惑に牛耳られながら。



だが、いずれも現盗草カルト権力が仕込んだ法律なのである。つまり左右に通底する利権集団がだ。結果は凡そ見え透いた話と云えよう。

何度もいうが、法律自体に色はない。だからこそ、奴等権力に寄生する利権集団の思惑で、いいように染めようとするのだ。

例えば罰則規定を伴った人権擁護法に、この共謀罪が抱き合わせできた場合、どうゆう結果になるか末恐ろしいものがある。
いずれの諸法律でも、奴等にとって都合のいい恣意的な組み合わせは可能だ。

衛星情報など、集スト関連情報は、既に特定秘密に指定されている。
それを侵す「スパイ」としてマークされるのも、外国人参政権を公然掲げる、現権力の背後にいる支配マイノリティーに逆らう人達、即ち集スト被害者のような立場の人間である。スパイ防止法案とは、実はその為にある法律案なのである。

既成の左右の茶番に付き合うのも、いい加減にした方がいい。何の解決にもならないどころか、却って事を拗らせるだけである。

奴等は意図的に「つるんだ」上で、相互マッチポンプを仕掛けてきている。それは集スト被害の露見が、この茶番の本質的暴露に繋がるからだ。



国会で踊っている事案は、左右与野党がつるんだ上での、すべて嘘で固めた茶番である。如何にもこの偽装国家で、法治と民主主義的手続きが行われているかに見せる、シアター（舞台・劇場）に他ならない。
凡そ勧進帳並の俗悪で見え透いたシナリオで。

故に集スト被害を糾弾することこそ、全く掛け値なしの真正政治活動なのである。被害者の多くは、元来政治に無縁の一般ピープルである。
左右の利権的思惑とは、もともと何の関わりもないということだ。

それが、敢て声を挙げざるを得ないのは、各被害者自身の生死・生活に現に関わっている問題故に他ならない。
それは被害者自身の命を弄び奪おうとする、虚偽の舞台そのものを糾弾することに帰結する。

因みに虚偽とは真実ではなく、寧ろ真実を隠蔽することを謂う。而して真実とは、各被害者の生死の現実そのものであり、他に換他できる何者でもない。

それを糊塗して隠蔽・すり替えようとする者は、すべて敵であり向こう側の存在だ。右であろうと、左であろうと。端的に人殺しの仲間にすぎない。



故に集スト糾弾以外の既成左右の活動は、すべて虚偽である。あくまで設えられた舞台進行・演出の一環だからだ。
どんなにエライ左右の宗祖・思想家が、もっともらしいキレイゴトの景色を謳おうと。

（＊ましてや、向こう側の左右勢力が、集スト問題を政治的に利用し、挙句は利権の種、奴等の政治活動のツールとしようとすることには心底怒りを覚える。被害者の生命をダシにする行為だ。この件は別項で纏めたい。）



つまり選挙で現盗草カルト政権を倒さない限り、この被害は抜本的に解決しない。実際それだけでは終わらないが、それがまず第一歩であろう。敵は野党側にもいっぱいいるからだ。寧ろ敵の本陣かも。
ともあれ、それは左右に通底する、戦後レジームの利権体制そのものと闘うことを意味する。

曰く、真っ当で普通な日本人による、真っ当で普通な日本人のための、真っ当で普通な日本政府の樹立である。



今当面本当に必要な法律は、警察などの強権執行機関を公正に制御する法律・第三者機関の制定と、厳密な要件規定による、カルト規制法なのである。そして外資の規制法も。

ともあれ、それは曖昧な「組織暴力」の類ではない。ましてや、ストーカー規制法改正など迂遠の限りである。相手は多寡だかストーカーなんて者ではなく、衆人の全奴隷化を目する、宗・俗の権力者とその醜悪な眷属どもだからだ。

それさえも集スト被害者が、国会に一席を確保する所から始まる。



豊洲・森友もなべて集スト隠蔽の具にすぎない。野党（左翼）がこの問題を敢て引っ張るのは、国内的にはこの共謀罪に関わっている。今後の集ストの重要なツールだからだ。
痔党関係者が、うっかりその本音を漏らしている。いい加減に審議に応じてくれよと。

ならば野党は廃案に持ち込むつもりなのか。それならそれで、取敢えず結構な話だが。
どっこい、そう事は単純な話ではないのである。
寧ろ森友問題など、見せる形で隠さねばならない奴等の本音が、自ずからそこに透けて見えている。

要はそれも取引材料の一環だということだ。奴等左翼筋が法的免責の上、新たな政治利権に預る為の活動だ。凡そゴネ得の。
何せ、一本の羊羹（利権）を分け合う中なのである。為に彼等は基本的に共謀罪そのものには大賛成だ。

凡そマッチポンプの基本として、内外でキナ臭くなることが何より利権の元であり、奴等左翼本来の政治目標の達成にも繋がることなのである。

このことは次項で述べたい。そしてもう一つ、ＧＰＳ裁判のことがある。