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そういうことか NHKニュース７ 2018年3月3日以降
TlcCri-20180303-news7, 2018.3.4, 2018.3.7, 評価(C)
目次
3月3日放送分
東北大震災から７年
米 鉄鉱石東の関税を世界一律25％へ
里親に預けられている子供たちは5190人
3月4日放送分
外国人永住者の増加
3月5日放送分
中国 全人代 主席任期を延長
残業代ゼロ法案
3月6日放送分
国会 モリカケ問題の追求
火山の噴火多発
朝鮮人名のカタカナ表記は日本と朝鮮の分断工作か
3月3日放送分
東北大震災から７年
地震による津波対策が全国で行われていますが、NHKフェイクニュースは、津波の高さの見積もりがあまかったのではないかという偏向報道をしていました。これは公共事業でよくある手口ですが、一旦予算を通した後に、予算を吊り上げる値上げ手法です。公共事業は小さく作って大きく育てるというそうですが、少ない予算で始めて徐々に予算を膨らませて裏金で儲けるという手口が自治体で全国的に行われているそうです。
今回のフェイクニュースでは海底地すべりというのを紹介していて、海の底で地すべりが起こると津波が高くなると説明していました。そこまで都合のよいタイミングで海底地すべりが起こるはずもないでしょうが対策はあります。
今の津波対策は防波堤で波を防いだり、高い所に避難場所を作る、あるいは避難所までの交通整備などが主に行われているようです。これらはすべて事後対策になっています。より有効な対策は事前の対策で、津波を未然に防ぐことです。しかし、そんなことはできないと誰もが思い込まされています。
日本でも戦時中に地震兵器が使われていたのですが、これはアメリカが日本に地震を起こすとして脅すためにばら撒いたチラシの写真が残っていますので、確かな情報と言っていいでしょう。今では地震兵器は世界の軍事の常識だと国会でも発言されているくらいの事実となっています。常識的な一般の人たちはマスコミや政府の情報にだまされているので知らないだけです。
地震を起こす技術は恐らく日本も持っているはずですから、地震が起こりそうな場所であらかじめ小さな地震を起こしておいて、大きな被害とならないようにすればよいのです。地震は兵器でなくても爆薬で簡単に引き起こせますの。人工地震の犯人と疑われている地底探査船「ちきゅう」号などで海底に穴をほって爆発させれるだけで津波や大地震を予防できるのです。
後はそれを実現する実力が日本の政治家にあるかどうかという問題でしょう。
ちなみに津波の力を横方向から上方向へ変えて空へ逃がすという高い津波防御効果が期待される昇竜壁(仮)という防波堤を、私のほうで考えておきましたので、予算が余っている自治体は作ってみてはどうでしょうか。基本的には地震・津波対策で最も有効なのは逃げることですから、まずはそちらの対策を優先してください。防波堤はその場所に波がくればよいですが、そうとは限りませんので最悪の場合、海岸線すべてに設置するような効率の悪い部分があります。防波堤の建設費用と津波で起こる被害を差し引きした場合、恐らく微妙な選択肢を迫られる地域が多いのではないでしょうか。防波堤は要所を守ること以外ではあまり有効な対策とはならないかもしれません。
ゴミ処理の埋め立てと防波堤を兼ねて、廃棄物防波堤としてゴミ山に土を被せて防波堤となるように配置するのもいいかもしれません。しっかり作っておかないと、いざ津波が来たときに崩れてゴミが散乱してしまう危険もあるでしょうが。
＜ 参考 ＞
15101802.11 噴き上げ式防波堤案
忘れている方が多いかと思いますが、東北大震災で最も問題となったことのひとつに義捐金などの寄付金を政府や日本赤十字社が３割程度しか復興のために使わなかったという問題があります。今ではもう少し使われたのか、そのまま裏金となって消えてしまったのかは分かりません。寄付をすればその金額がすべて復興支援に使われるようなイメージがありますが、寄付金というの政府や日赤など胡散臭い運営をしている組織を経由するときに大半が奪われてしまうのが現状です。実際に現地で何かするというのは大変なことですが、お金であればなるべく政府や日赤などの寄付や募金システムを通さずに被災者の手元に渡るようにしたり、大変なことではありますが、現地にいって何か手伝う、あるいはそのための運営などを手伝わないと有効な支援とはならないのが現実のようです。
政府にしても日赤にしても寄付金の大半を自分のものとして盗んでしまっている訳ですからとてもひどい組織になっています。
米 鉄鉱石東の関税を世界一律25％へ
昨日分の記事で関税を高くしても迂回貿易をすればそれほど大きな影響はない、と書いたばかりなのに面倒なことに続報がありました。関税は世界で一律となるようです。またアメリカへの鋼鉄の輸出量は中国が２％程度となっていて、実際は中国との貿易摩擦はあまり起こらないように配慮されたものでした。
米中は表向きは争っているようにみえるでしょうが、実際にはアメリカは中国に借金をして国家運営しているような状態にあるので、中国が損をするようなことは基本的にはできません。ベンジャミンなどの陰謀論者がよく言っている、いわゆる借金奴隷支配が行われていて、かなり成功しているようです。
日本のアメリカへの鋼鉄輸出は全体の５％で中国の倍以上ですから政府筋から苦情を出しているようです。さらに多いのはカナダ・ブラジル・韓国・ロシアなどでヨーロッパ諸国も保護主義貿易に受けて立つとばかりにアメリカのバーボンやハーレーダビッドソンに高い関税をかけると息巻いているそうです。
アメリカが鉄を必要としていることは明らかなので、若干だまし討ちのようなイメージもありますが、貿易は結局のところビジネスですから落ち着くところに落ち着くでしょう。アメリカ国内では鉄の値段が高くなるとインフラ整備などに影響が出て、国家再建も遅れるなどのデメリットもあります。当然、関連産業では仕事を失う労働者も増えてくるでしょう。しかし、国家同士の間でも競争はあってしかるべきです。一国の政府がどこまで関与すべきかという点には議論の余地はあるでしょうが。
関税というのは消費税のように政府が一律で取り上げる税金ですから、ビジネスそのものではないのですが、保護主義も各国の経済やひいては文化を守る動きにつながっていきますので、摩擦はあれど結果的に世界の平和や反映につながることが予想されます。
フェイクニュースのNHKは支配層系のマスコミ側の苦情を伝えていますが、それほど悪いことが起こっている訳ではありません。TPPで危うく奪われてしまうところでしたが、これで日本も守りたい農業や産業を守りやすくなったのです。歓迎すべきことでしょう。
NHKフェイクニュースが大したことは何も決まっていないはずなのに大筋合意などと報じて国民をだまそうとしているTPP交渉も空中分解へと向かうでしょう。TPP自体はアメリカの離脱前から分解状態だったとみることもできるかもしれません。多国間広域貿易協定はTIPPやNAFTAなどの失敗例がすでにありますので、TPP協定は初めから成立するはずがないという見方もあったのを思い出しました。
里親に預けられている子供たちは5190人
これもひどい話なのですが、簡単に説明すると、DVや育児放棄などで福祉施設に預けらた子供のうち、心身ともに健康な子供たちを里親に出すという制度の下、預けられている子供たちが５千人を超えているというニュースです。
NHKはフェイクニュースですから里親の下でトラブルとなっている子供が５千人中４３人もいるので問題だと、また重箱のすみをつつくような偏向報道を行っていました。成人前の子供などは反抗期が何年も続きますのでトラブルなどは里親だろうと実の親だろうと起こるものです。つまり、当たり前のことを大げさに伝えるという偏向報道を行っていたのです。
なぜこんなフェイクニュースが放送されたかというと、ここからがひどい話で、元々、里親に預けられる前の子供たちは福祉施設に預けられていたのですが、この福祉施設では子供を預かると国から支援金がもらえるので、大した問題のない子供たちも、親に難癖をつけることで、半ば無理やりに施設に取り上げるようなことをしているのです。
もちろんすべの施設がそうではないでしょうが、子供を施設に入れる権限は施設側にあり、施設側が独断で子供を取り上げることができる仕組みになっています。その判断をするのが単なる公務員で、判断に必要な基準はあいまいで、資格なども必要ないので、支援金目当てで次から次へと施設へ子供をとりあげているという施設があるのです。
その結果、施設は子供であふれてしまい、支援金もかさみますので政府としては里親制度の利用を拡大して支出を減らそうとしています。里親へ預けている割合は今は１７％程度だそうですが、政府は数年後には７５％を目指しているそうです。
本来であれば施設が子供をとりあげる基準を厳しくすれば支援金も減らせて、政府としても一石二鳥なのですが、それをあえてしないのが支配層にだまされている日本政府や官僚です。支配層戦略の家族破壊戦略上、子供たちを家族から引き離すのは、支配層の悪しき計画からすると正しいことになっています。そのため、家族から子供を引き離す工作として、施設は子供たちを取り上げ続けています。
NHKが私たちの考え方をどのように偏向したかったかというと、そのフェイクポイントは里親は管理がずさんで危ないから、施設で引き取るようにしたほうがよいという点にあります。福祉施設やそこで働く公務員の手に入る裏金を増やすためのフェイクニュースが放送されていたとみてまず間違いないでしょう。
NHKも多少は独立性があるので、政府の利益に逆らって、福祉施設の利益を代弁している形になっています。その福祉施設で働いている公務員というのは、支援金をもらって楽な仕事をしているのでしょうから、支配層系の人脈の人たちが担当しているということでしょう。
福祉施設が親に難癖を付けて子供たちを取り上げてしまう問題は、このサイトにはちょうどよいリンクがないので、社会毒でおなじみの内海さんの説明などを参考にしてください。
NHKフェイクニュースでは他にも父親が子供に暴力を振るって逮捕されたニュースを報じていました。これも家族破壊戦略で、少しでも暴力を振るったという理由でより多くの親からを引き離すという戦略になっています。この日の放送分では子供が亡くなっているので、明らかに親が悪いのですが、女の子の命が家族破壊戦略にも悪用されている形になります。このニュースだけではなく、以前から、親の暴力や食事を与えないなどの虐待を強調することで、親から子供を引き離しやすくするという印象操作が続けられています。
事件自体は警察発表でしょうから、警察も当然グルです。なぜなら日本人は一年で数万人死んでしまっているので、毎日１０人や２０人は死者が出ているはずなのに、NHKフェイクニュースが伝える死者には明らかに偏りがあるからです。
支配層が最初に支配するのが経済の基盤となる銀行や大企業などと、支配層が犯罪をするうえで邪魔となる警察や司法です。警察は支配層に支配されやすい組織になっていて、実際に支配的な影響下にあります。
このサイトが追っている防犯を装った政府系冤罪である集団ストーカー・テクノロジー犯罪もマスコミ・警察ともにまともに取り扱うことはありません。被害者一人当たり１億円の裏金が動く莫大な利権となっているようです。これが日本の現状です。世界でも似た状態にあって、国連も赤十字も被害者をまともに相手にすることはありません。
恐るべきことに警察や政府、国連などしかるべき組織が被害者を助けずに無視すれば、いくらでも犯罪ができるという発想の下で計画的に行われている犯罪です。この理念や手法を沈黙の兵器などと呼びます。
＜ 参考 ＞
静かなる戦争のための沈黙の兵器 2018.3.4
3月4日放送分
外国人永住者の増加
全国的に日本人が減って外国人が増えているというニュースでした。少し前に中国人が７０万人も住んでいると報じていたかと思いますが、今回は、中国人以外もいるといった印象操作になっていたことが疑われます。国別の内訳は恐らく大半が中国人と朝鮮人なのではいかと予想されます。2018.3.5
3月5日放送分
中国 全人代 主席任期を延長
支配層戦略では、侵略対象国の主権を奪うときは、自由・平等・友愛を叫んで民主化させます。民主化実現後は権力を掌握し、政権を強権化していきます。中国は民主化されていませんので、いきなり権力を掌握して、そのまま強権化していくようです。
今ある国の中で支配層が一番理想に近いと言っているのが中国です。NHKのインタビューでは中国の国民は「繊細な問題なので、ここでは説明できない」などと答えています。中国では人々が政府批判すら人前ではできないほど強力な監視・検閲体制が確立されています。人権などは夢のまた夢のような状況で、ガン村のような地域まであり、原因の分かっている公害すら何も対処できないそうです。日本もいずれこうなるとみられています。
支配層やその戦略は秘密結社方式で表からは分からないように実行されていくので非常にやっかいです。日本の政治でも与野党が議論をしているように見えますが、実はどちらも上司は同じで、希望の党がモリカケ問題を追及しているようにみえても、とどめを刺さない程度に追求を止めるというお芝居を演じることになっています。まさにシナリオ通りの展開です。
残業代ゼロ法案
分かりやすいサイトがありました。マンガなので感情に訴えるものがります。残念ですがこれが日本の一般人の現実となります。このままでは国民一億総国畜化へ一直線です。
法律なので不正選挙を打倒できれば元に戻したり、もっと健全なルールに変更できます。
＜ 参考 ＞
【笑える】「残業代ゼロ法案」がよくわからない人に：マンガ「ブラック法案によろしく」がオススメ 2018.3.6
(*9) 不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能
支配層戦略としては新たな富裕層が生まれないように梯子を外すような戦略になっています。高スキル高給取りの人たちへの刀狩のようなものです。高スキル高収入の人は頭がよいだろうと思いますので、報酬アップの交渉を頑張ってください。基本的には残業代分をベースの契約金に上乗せして、安い仕事を断るだけです。
支配層戦略というよりもシオニズムで直接教えていますが、下層民の生活を圧迫すると社会への不満が高まりますので、残業代ゼロ法案は政府を自滅に向かわせるシナリオとなっているはずです。真の支配層が永続的な統治を目指す場合は下層民の生活は圧迫しないのがセオリーです。アメリカの斜陽も支配層戦略としては意図的なもので、とりあえず巨大な軍事力を低下させたいようです。
< コラム どうする支配層戦略VSシオニズム >
このサイトで迷っている用語についてです。どちらがいいのか、これといった決定打に欠けた状態にありました。支配層戦略だと単なる政治家の戦略のようなイメージがあると思うのでシオニズムにしようかと思ったのですが、アルバート・パイクの世界大戦計画でシオニストとの対立を発火点にするとなっているので、シオニストへのイメージダウンとなるシオニズムという言葉を使うのもよくないように思われます。
アルバート・パイクの計画では次のようになっています。参考サイトから引用します。
「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」(引用終わり)
＜ 参考 ＞
アルバート・パイクの“予言”
第一次・第二次世界大戦を的中させた脅威の予言 2018.3.7
つまり、人々のシオニストへの憎悪を高めることは意図的に行われている支配層戦略だということです。アメリカではユダヤ人批判を厳しく禁止するヘイト法がありますが、これ明らかにユダヤ人に有利で他の人たちにとっては不公平なものとなっています。これも意図的にユダヤ人、つまりシオニストへのイメージダウン工作となっています。
ちなみにこのユダヤ人というのはシオニストユダヤ人のことで、アーリア人など特定の人種民族のことではなく、シオニズムを信じ、悪用している人たちのことです。彼らはフリーメーソンやそれにつながるカルト、日本では大本教、統一教会(自民党)、創価学会(公明党)を使って世界規模で談合や裏工作のようなことを行っています。
このようなことから、今のところは支配層戦略という言葉を使うようにしています。真相究明・真相論・陰謀論の世界では一般的には支配者’層’戦略と呼びます。このサイトは真相究明はあまり得意ではないので遠慮して層を付けない一般用語で代用しています。真相論には陰謀論工作で社会常識レベルでレッテルが貼られていますので、一般の人向けの記事ではこのあたりが妥当だろうと考えています。
またシオン長老の議定書などから具体的に戦略が確認できたものはシオニズムと呼ぼうかと考えています。全体が支配層戦略でその中に含まれる部分がシオニズムやその他の詐欺支配戦略といったイメージです。
3月6日放送分
国会 モリカケ問題の追求
不正の追及自体はよいことなので続けていくべきですが、残業代ゼロ法案を隠すためにモリカケ追求が利用されている感があります。２月はアッキード事件も国家で少し追及していたようですが、相変わらず昭恵婦人という政治家ではない一般人は事件のウィークポイントですから、攻めるならここが妥当でしょう。
火山の噴火多発
ここ数ヶ月の間に火山の噴火が連続して起きていますので、支配層による意図的な噴火、人工火山噴火である可能性が疑われます。大雪やインフルエンザ大流行、台湾の大地震も同じです。３月末のアメリカ決算期に向けて社会不安をあおる戦略でしょう。何か大きな事件を起こすための下準備となっているはずです。
中国の三国志などにも出てくるように、天候不順や天変地異などは昔から不吉な兆候とされていて、政治的に利用されてきました。
またインフラが壊れたり災害への対処が必要となりますので直接的には公共事業の利権拡大策となっています。
朝鮮人名のカタカナ表記は日本と朝鮮の分断工作か
朝鮮では大国・中国・小国という言葉があって、それぞれ中国・朝鮮・日本を表しているそうです。朝鮮は中国の属国意識が強いのか、朝鮮の人たちは漢字名を持っています。漢字の名前があるのだからそれを使えばよいのですが、日本のマスコミではカタカナ名を使うように変わってきています。その背後には支配層戦略の分断工作が隠されているのだろうと予想されます。いまさらですが。
キム・ジョンウンなどとは書かずに金正恩などと書いていったほうが、若干、日本と朝鮮半島との親交や融和につながるのだろうと予想されます。
＜ 参考 ＞
(*3) 分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法 2018.3.7
＜ 参考 ＞
(*1) NHK受信料解約
NHKを健全化するにはもはや解約しかない！？
(*2) 支配者層、金融マフィアの詐欺的な世界支配
下書きを読む前に(１)用の説明
(*2) 超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など
(*2) 超富裕層、支配層の主要血族の説 - 確認できる世界支配層のトップは？
(*3) 分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
(*4) メーソン
支配層の勢力拡大のための詐欺犯罪作業員
(*5) 人口削減計画
超富裕層の世界人口削減計画
(*6) 国会など重要な議論での詭弁の禁止(民意の反映) - 政治・社会問題の改善対象リスト
(*7) ルール無用の論点はぐらかし言い訳戦術に対抗するにはヤジ戦術がよいか
HKS国会対策室
(*8) 社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる
(*9) 不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能
(*10) 戦争ビジネス・防犯ビジネスは楽な商売
安全を守ると言って危機意識をあおる金儲けシステム
(*11) ガン医療問題 ガンは本当は治せる病気
抗ガン剤は毒物、正しいガン治療・ガン予防のための正しい知識
(*13) 電磁波被害と対策
(*14) 「報道の自由」のため法改正を、国連人権理が日本に勧告(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 2017/11/17
(*14) 「NHKは日本のCNNか？」 バノン前首席戦略官、NHKのインタビューに激怒(*動画あり) | Share News Japan 2017/11/17
(*15) 「加計学園 獣医学部 731部隊」 - Google検索 2017/11/17
(*16) メディアストーカー・メディアガスライティング・マスコミ集スト：自宅生放送
テレビ・ラジオ局の視聴者監視トゥルーマン・ショー
(*17) テクノロジー犯罪
(*18) 放射能問題
政府がやらない正しい除染法など
(*21) 安倍晋三の手元。ホントによう！書かれた文章を読んでるだけじゃないか！
(*22) 北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
元技師は「部品の９０％は日本から来た」「万景峰号で３カ月ごとに運ばれた」と証言。麻薬の密売にも関与 2017.11.30
(*23) 「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL 2017.11.30
(*24) 医療・健康関連リンク
(*25) 先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 ２月４日を「ふうしんの日」と制定 ～「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い | さゆふらっとまうんどのＨＰ ブログ
ワクチン被害で障害を持つ子供が急増 2017.12.3
(*25) 「ワクチンは重症化を防ぐ」という根拠のない主張。ワクチンの有効性を証明した治験は行われたことがない。- るいネット 2017.12.3
(*25) ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール １ : さてはてメモ帳 Imagine & Think! 2017.11.30
(*26) 2006年 精神医学世界大会 精神医学の嘘が発覚 2018.1.7
(*26) 医療・健康関連リンク 2018.1.7
(*27)戦争で死ぬ人の８割以上は民間人だった - 国連や赤十字・IMF・BISなどの国際的偽善団体
民間人より軍人のほうが生存確率が高い！？ 2018.1.7
(*28) ワクチン - 医療・健康関連リンク
(*29) 2017年2月15日 財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者
国民はだまされていた 国債換算の日本人一人あたり1000万円の借金は嘘 政府は63兆円の資産超過 2017.12.30
(*30) 戦争や軍事・科学技術の嘘
冷戦・ICBM・広島原爆・月面到達など、どれも証拠不十分
社会的な不正や政治腐敗の仕組みの簡単な説明
ロス茶、ロック じゃなかった！キャボット家とメロン家が日本経済の支配者だった。｜ぽんちゃんからの伝言 2017.11.28
悪政は途中過程に過ぎない
真の目的は超富裕層の利権拡大のための世界の寡頭支配
